山田耻目

だいぶ時間も経過しましたので、最後に一つだけお伺いしたいのであります。 　厚生省、お見えになっておると思いますが、最近の名目所得の増加、言いかえたら物価上昇に伴う名目所得ですが、いまの高木局長のお話の中にも初任給が非常に上がったということが述べられております。私は厚生省の角田さんにお尋ねをするのですが、最近は、同じ人間としてお気の毒な身体障害者に、やはり国家としてもしっかり保護してあげなければならぬということで、身障者年金なり若干の手当がつけられております。この身障者も社会復帰をしていきたい、人間として生まれたんだから何とかして生産にも寄与していきたい、こういうことで努力をしておるわけです。 　この身障者が社会復帰のためにコロニ

局長、いかがですか、身体障害者に税がかけられまして——税金というのは富の再配分、いわゆる担税能力に応じた者から税金を集めて、それを平等に社会に還元していく。しかも、最近は福祉国家というキャッチフレーズでそのことのためにたいへんな施策が立てられておるかのような錯覚におちいるわけですけれども、中身はなかなか乏しいものがあるわけです。いまの身障者は、車いすに乗ってどこへ出かけていくすべも持たないのです。たとえば道路構造にしてもそうですね。県庁へ出かけるにしても、階段だけです。駅へ行くにしても、汽車に乗ることもできなければ、改札口を通る広さも改造されておりません。完全にいま住んでおるところに閉じ込められておるわけです。こういう人に課税をする

実態をよく把握されまして、こうした人たちにも、いわゆる社会人として人間生活を営むのに非常に隔絶をされた生活を営んでおる人たちですし、こういう人たちに普通の健康人と同じように納めた税が還元をされていくということは考えられません。特に、この納税をなさっておる人たちは、申し上げましたように、身障者として受けている一級、二級の年金も返上するわけです。そうして今度七千五百円になってまいります身障者手当も返上するわけです。支給されません。だから純粋な給与所得者として扱われていくわけですから、税制というものは、税金を、収入があるから取る。取るだけではいけませんで、取った税金がどのように使われていくのか、どのように国民に福祉をもたらす措置が政策の中

終わります。

分科会のしんがりになりまして、たいへん時間も経過をしてまいりまして、御苦労をかけるわけですが、簡潔に二つばかりの問題についてただしていきたいと思います。 　第一は、岩国に昨日参りまして、現地の住民なり自治体の代表である市長なり、それぞれ会いまして、市長からも要請を受けたわけでありますが、いまの岩国米軍基地はきわめて危険である。市の全く中心部に近いところにあるものでありますから、あそこにございます工場の煙突も、飛行機が飛しょうするのに不都合だということで高さが制限をされていくような状態で、岩国市内に飛行機が落ちて住民が殺傷されましたのは、昭和二十六年でございましたが、それ以後は、岩国市内で飛行機事故を起こしたことはございません。しか

この基地移設につきましては、山口県民並びに岩国市民に非常に期待と、片側には不安を与えているわけです。いまおっしゃっていましたように、この基地移設ということになりますと膨大な予算が要る。この膨大な予算の内容もお聞きしたいと思うのでございますが、そういうことで、実際の実現について危惧をされる市民。もう一つの側面的な不安というのは、現在の岩国米軍基地を移設という名において拡張する、そういう不安があるわけです。 　今日、私は時間がございませんから、それぞれの中身についてうんと詰めていきたいのですけれども、それが十分できませんので、まず前者のほうの基地移設について、もう一言聞きたいのですけれども、ことし防衛庁並びに施設庁と大蔵省との予算折衝

調査費の計上は拒絶をした。ただ一般調査として、基地周辺の調査として防衛施設庁が行なう行為については、それは認めておるけれども、基地移設の八百七億の調査費要求については拒絶したといういまの答弁でございますが、施設庁はいかがですか。

これは私が間違えました。

そういたしますと、私、どうも防衛施設庁は、国の財政法であるとか国の予算であるとかというものに対して、きわめて軽視をなさっておるのか、隠し予算というのをお持ちなのか、私は少しふに落ちない。追及をしたいわけでありますが、いまの大蔵省の最終査定の段階で、いま主計官が申し上げたように拒絶をいたしております。 　しかし、同じ一月十三日に鶴崎次長から岩国市長に対して、「岩国飛行場沖合移設に関する調査について」「かねてご要望のありました岩国飛行場沖合移設の調査につきましては、昭和四十八年度において着手する予定であります。」その金額は八百万円であります。このように岩国市長に対して伝えております。しかも、こういう公文書が出ております。一体これはどう

一般調査費から、出張旅費だとか現地と打ち合わせるとか、そういう目に該当する問題というのも、基地移設の調査費ということでは予算上認められていないわけです。それはいま大蔵主計官が申したとおりです。それをなぜ公文書で、「岩国飛行場沖合移設に関する調査について」、明確なんですよ。いまあなたがおっしゃっているような一般調査費じゃないんです。私は、岩国は西日本最大、将来は日本最大の基地になるであろうと想定されますこの岩国基地、それは施設庁としても、その周辺の一般調査費をお持ちになるということは認めます。しかし、問題になっております岩国基地沖合移設に関する調査について、こういう公文書をなぜ出したんですか。これを出しましたためにどういう反響が地元に

私は、この公文書の主文並びに内容について誤解を生ずるようなものは一つもないと思うのですよ。もう一度言いますが、「岩国飛行場沖合移設に関する調査」こうなっている。はっきりしているのです。どこに誤解がありますか。そして、いま大蔵主計官は、岩国基地沖合い移設についての調査費をつけた覚えはないと言うのです。だから私は、財政法上どうなるのか、予算上どうなるのかと、あなたに伺っているわけです。

長官、どうも私の言っていることが言いようが悪いのか、どうもすっきりした返事が伺えませんけれども、こういう公文書をお取り消しになる気持ちはございませんか。この公文書に関する限り、岩国の基地を沖合いに移設をする調査、四十八年から着手するとなっているのです。そういう予算を大蔵省は一文も組んでないのです。基地周辺の一般調査というのは、予算としてはあなた方の使う分が組まれておりますけれども、あれほど表面化し、問題になり、あなた方も大蔵省に対して予算をつけてくれと陳情したのでしょう。要求したのでしょう。その折衝もしたのでしょうが。断わられたのでしょうが。にもかかわらず、岩国基地沖合い移設に関する調査、四十八年から実施をする。あなた方が大蔵省に要

私は、あなた方が一月八日に予算折衝をなさるときに、この防衛庁予算の項の中に特記事項として八百七万円を計上してほしい、大蔵省はだめだといっておるのですよ。それで一月十三日、十四日にも、その交渉の最終決定の段階でもだめだった。 　ところが、今度は防衛庁、施設庁は岩国市に対して、断わられたこの予算の要求金額と全く同じ八百万円をやろう、そうして公文書をつけて出している。調査費八百万。この公文書の中に金額は明記してございません。明記してございませんけれども、飛行場の沖合い移設調査、四十八年度実施します、予算はと聞けば八百万でございます、それは施設庁の予算でやりますと。一体、国会とか予算委員会とか予算編成とか、そうして予算総則とか、何のために

それじゃ、長官、この公文書はあなたもごらんになったと思う。これは明らかに首題として「岩国飛行場沖合移設に関する調査」、こういうことになっておるのですよ。いま主計官が言ったように、この調査費は特記事項はだめだという、組んでないというのです。組んでないということは明確なんですよ。それを今度はあなたのほうで、一般の調査費を適用して、何とか、要求した、拒絶をされた、それと全く同じ金額を示しながら一般調査費の中に食い込んで実施をしようとしておる。これは詐欺的行為です。予算の当否というのは、何をするかということにかかっているのです。何をするかということは、拒絶されたのです。ところが、裏側からこっそり同じ金額を計上しながら運用していく。これでは、

この事項についてはこれで終わりますが、長官、くどいようですけれども、「岩国飛行場」——これは主文ですよ、内容ですよ。「岩国飛行場沖合移設の調査につきましては、昭和四十八年度において着手する」となっておる。だから、あなたの言い分は通らないですよ。この公文書に関する限り通らない。だから、この公文書をもう一ぺん再検討することが一つ、これはよろしゅうございますね。 　そうして、「着手する」と書いてございますから、現地は議論が二つに分かれておる。あなたの言うようなことを言う人もないことはないのですよ。しかし、大勢は、沖合い移設の調査にことしから着手をしていただくことになった、これはそうなるんです。そのとおりなんです。そのとおりなんですよ。だ

どうですか、これを見せましょうか。だから、これはほんとうは、誤解のすべてを招いておるから一応撤回なさって、そうしてあなた方のおっしゃっておるような一般調査だ、こういうことで岩国市に通達をなさるということが一番正しいのですよ。そういうことをやってくれますか。

私もたいへん穏やかに穏やかに話をしようと思っているのですけれども、それは長官、この文書には誤解は全然ありません。だれも誤解するものはいないのです。こういうことを出したから両論に分かれておるわけです。だから、こういうことをお出しになった施設庁自体が、今日、片側では予算についての疑惑を生み、片側では一般地元市民の皆さんの中にたいへんな混乱を生んでいる。だから、これは一応没にしてもらって、そうしてあなたがいままでおしゃべりになったようなことを公文書に書いてお出しなさいと、こう言っておるわけです。だから、それはそのとおりに措置をするとおっしゃっていただければ、私はやめていいのです。

いや、これじゃ何にもならぬ。——たいへんすみません、ああいう答弁で長くなりまして。 　もう一点、これは簡単にお伺いしたいと思いますが、岩国基地は、日本の海上自衛隊が共同使用いたしておりますけれども、昭和三十八年十二月五日、当時の防衛庁事務次官の加藤陽三さんが、この岩国基地は、米軍が撤退をしたら、自衛隊は共同使用という名を使わずに当然所有者岩国市に返還をする。同じく三十九年二月十四日に施設庁長官の小野さんのほうからも、同様のことがなお詳しく書かれて、岩国市の転用要望については所管省である大蔵省に十分地元に返還の意思を伝えます、米軍の返還が明らかになったときには事前に岩国市に通知をいたします、こういう詳しい書類が出ておる。そうして去年

何か歯にものがはさまったような答弁ですが、時間もございませんから、加藤書簡のとおり、その後島田さんが再訂正された書簡のとおり、そうして小野施設庁長官が出されたように、この土地は貴市の意思に沿うように返還を大蔵省にも進達をする、こうなっておりますから、これらを含めての、いまの書簡のとおりだということだというふうに理解をいたします。 　それからもう一件、時間もございませんで恐縮ですが、岩国の米軍基地の中に、膨大な米軍基地ですけれども、今日五百六十八万九千二百五十九平米。ところが、この中に二百十六万七千七百五十五平米の民有地がある。パーセントで見ましたら三八・一％の民有地があります。 　この岩国基地の前身は、昭和十四年の十二月に日本海

あなたのほうは国有財産である、いわゆる土地台帳の国有財産への切りかえができていなかった、こういう御趣旨のようですけれども、昭和十三年から土地を買い始めて、昭和十六年、十七年と買っておるようですが、そのものは約六〇％国有地として登記されておる。ところが、登記をされていなかった土地に対して、昭和十七年十二月十四日許可、昭和十七年より昭和二十年まで「荒地免租年期」という表示がしてあるのです、この法務局と岩国市の土地台帳には。だから、ここは荒れ地としても、もうどうしようもないということで免租の決定がなされておる。ここは国有地じゃないのです。そうして、同じく昭和十八年十二月二十日に「荒地免租年期満了賃貸価格設定」という判を押してあります。だか