それでは、時間もございませんから、これで終わります。 最後に、さっき時間を長時間要しました、いまの四十八年一月十三日付、防衛施設庁次長鶴崎敏さん、この人のこの問題についての内容の訂正文ができ上がりましたら、それを伺ってきょうは終わりたいと思います。——見出しはこれでよろしい。誤解を招かないように一般の調査であるということを内容に盛ったものを、いままとまっておれば伺いたいし、まとまっていなければ再度公文書を出す、こういうことをひとつ表明願いたい。
以上で終わります。
きょうは法務省所管の事柄だけに限りましてお尋ねいたしたいと思いますが、ちょうどきょう五時過ぎに岩国の基地調査の米軍認可が出ましたので、そちらに参りますので、聞きただす時間もないかと思いますから、残りました部分については、経緯なりその他資料でお願いいたしたいと思います。 田中総理におなりになります以前からもそうでございましたが、特に田中さんの日本列島改造論が出ましてから、土地買いが非常にひんぱんになってきました。そうした土地買いの傾向が強まっていく中で、不用地になっている国有地、こういうものの払い下げ運動というのが、かなり地方自治体の名をかりて業者と結託をして動いておる傾向が強まっております。 私、きょうは法務省所管の国有地の
大臣は、払い下げするとも、移転をするその前提の条件もまだ定まっていないとおっしゃいますし、私はそのことばをそのとおり理解をしたいと思います。ただ、いま会計課長がお話しになりましたように、ちょうどございます敷地は、そこの半島の根っこなんです。半島先に移るわけですね。ですから、会計課長がおっしゃっているように、かなりの部分が不要地になる。そういうことは、会計課長がおっしゃっていますように私たちも承知しているんです。ですから、旧地主の皆さんが、七十人全部がその該当者ではございません。ございませんけれども、そういう歴史的な経緯がありましたから、地主の皆さんは、この部落はおれたちの部落だったんだ、ここに祖先が眠っていたんだ、そこに墓もみなあっ
時間がございませんからこれでやめますが、大臣、私は三年ばかり国会を留守にしておりまして、郷里に帰っていたのですが、昭和四十四年の予算委員会に、やはり同じ町に皇座山というのがございまして、国有地ですが、ここに、町長なり県会議員なり非常に著名な大政治家のめんどうを見ておられる人たちが、皇座山に放牧場をつくるということで国有地を借り受けて、国からの補助もいただいて、実際にはホテルをつくっていた、こういうことで、会計監査は補助金の指摘をして、引き揚げた事件がございました。やはりそうした一こま一こまが非常に住民に政治不信感を与えてきておりますから、私は、今度の問題については、特に大臣として、住民の意思は決して無理でないから、住民のその意思を尊
以上で終わります。
情報によりますと、東京為替市場の閉鎖、きょうあす、いつまで続くかわかりませんけれど、国際通貨が非常に不安定の度を強めておりますし、欧州はおそらくＥＣ共同フロートになるのではないかという予測も的確に立ちそうな気がする時期ですし、この状態が推移をいたしますと、この三、四月ごろには日本の中小企業には壊滅的な打撃がやってくるのではないだろうか。なお、欧州を中心としたこうしたドルの不安の状況というのは、激化をしていく可能性を持っておるようにも判断できますし、こういう抜き打ち的に東京の市場閉鎖をするような状態に立ち至ったので、ここでひとつ大臣を呼びまして、こうした状態にどう対処する方針であるのか、大蔵大臣としての見解を聞かせていただきたい、こう
早急なできごとでしたので、御答弁も十分いただけなかったと思いますし、用意もできなかったと思いますが、非常に重大な問題で、国民も非常に、電話をかけてくるくらい心配をしておりますから、できるだけ早い時期に理事会で御相談いただきまして、適当な措置をとっていただきますように、これはひとつお願いをしておきます。
財投の問題につきまして、すでに基本的な問題などについてはかなり審議が深められてきております。財政法上から見て二重議決になる可能性が多いので、資金運用部の問題と簡保資金の問題以外については御提示がございませんで、はなはだ国会議決、名ばかりという感じが強くいたしておりますけれども、私はこうした公社関係、政府機関の関係以外に多くの公団、事業団がございますので、やはりこれらの公団、事業団の実際の受け入れた財投資金の使われ方の適否、こうしたものを十分審査をしなければならない国会議員としての責任があるように思えてなりません。これは運営の弾力性を十分持たせて、大臣の認可条項として措置をするというお話がございました。それなりでちょん切ってしまうのに
大臣の認可事項でもございますし、会計検査院からのいろいろな検査も受けておるし、監査も受けておるし、各省も責任をもってその効率的な運用についても監査もなさっておる、そのことを私は総ワクとしていま疑っておるわけではないのです。特にこの資金運用部の資金にいたしましても、簡保資金にいたしましても、一般の税と違いまして、目的意識的に強制的に集められた資金です。この資金がどのように効率的に運用されておるのか、しかもその額はかなりのものになっておると思いますが、しかもいま国民、労働者、厚生年金をかけておる、国民年金をかけておる、全く働く零細な農民の人々、あるいは老後のことを考えて簡易保険に入っていった人々、そうして蓄積をしていったこうした資金がど
おっしゃっている事柄の中で、財政法二十八条などによって関係資料は添付して出しておる、こういう問題は政府機関なり公社関係についてはわかりますが、ここにやはり二つ私の求めておる気持ちがあるのですが、一つは、お出しになっているものは純増分だけですね。当該年度の純増分だけです。そうでなくて、いわゆる公社、公団、事業団、こうしたものに対してどれだけ貸し付けているのか、帳簿残高があるのか、そうしてこれらはどういうふうな運用をされてきたのか、そうしてこれに対する償還はどうなっておるのか、そうして当該年度はこのように要請によって配分をする、そうしてこれはこういう事業に向かって投入をされていく、こういうふうなものを体系づけて国民の前にお示しにならない
おっしゃっている事柄で、新聞その他で月報として報告できていない部分、こうした報告されていない部分について総括的に私求めているわけです。しかし、それは聞かれれば十分説明もするし、秘匿する気持ちはないとおっしゃることですから、ひとつそれを資料として各公団、事業団別ごとに帳簿残高、運用の実態、効率的にどのように投資をなさっておるかという実態を一覧表にして資料としてお出しをいただきたいと思います。 特にあわせてもう一つお願いをするわけですが、一般会計から投入されていく資金もございます。これらについてもあわせてこの公団、事業団などについて投入されている部分についても資料提供をお願いしたいと思うのです。特殊法人についても同様お願いをいたした
わかりました。それでは、さっきお約束いたしました三つの資料、ひとつお願いいたします。いまお話を伺っただけでは私たちなかなか十分のみ込み得る余裕がまだございませんから、資料としてお願いをいたします。 それでは二重議決の問題については、なかなか政府部内にもいろいろ御議論もありますし、なお、これから受けざらの公団、公社、事業団のほうからのいろいろな解明を求めての議論を深めていきながら、いずれ国民の十分な理解の中で、財政投融資という税以外の金が、どのように効率的に使われていっておるのか、こういう立場をこれからなお時期を得て、ひとつ深めていきたいと思いますが、きょうは運輸省、日本国有鉄道お見えになっておりますので、若干これらについてお伺い
新東京国際空港公団ができましてもう三、四年たちますが、これには幾ら……。
これから理財局長の分野ではないかと思いますが、成田がその空港の場所にいろいろな過程を経てきめられてきておるわけでありますが、新設されていく飛行場の土地、これはどういうふうにして措置されておるわけですか。
そうです。
これには一般資金は入っているわけですか。
一般会計は、出資金は幾ら入っていますか。
この飛行場の土地取得というのは、結局公団が取得をする、その出資は、国と公団との出資になるわけですか。
国鉄のほうにお伺いするわけですが、この飛行機に対応する新幹線ということで、かなり競争も激化してきておりますけれども、一体、東海道新幹線、山陽新幹線、これはまだ一部開通でありますけれども、東海道新幹線と山陽新幹線の土地取得の総費用がわかりますか。
