山田耻目

これは、東海道新幹線、山陽新幹線の総費用のおおむねパーセントとしてどのくらい占めているかも御記憶ございませんか。

飛行場をつくる場合と、それから新幹線をつくる場合とは、同じ財投から金が出ていきましても、片一方はきわめて返済も金利負担もむしろ国の出資的な形というものの色彩を強めております。これは羽田空港も特にそうでございましたが、しかし国鉄の場合は、ほとんど借りた金で、自前で土地を買い、そうして経営の場合も、そこにレールを敷き、管理体制の職員も手前のものを配置し、そうして運賃というものを策定をして、そうして金利も負担しながら経営をしていく。空港の場合は、確かにそこには飛行機を各企業が乗り入れまして、着陸料というものを取っておりますけれども、あるいはガソリン税というものを取っておりますけれども、そしてその着陸が昨年に比べて二倍にはなりましたけれども

私は、きょう国鉄の経営内情について触れていこうとは思いませんけれども、三兆円をこえる財政投融資の借金がある。それで金利は六・二％も払っていかなければならないし、簡保のほうは六・五％も払っていかなければならない。こういう状態の中で非常に重みがかかってくる。この事実は、私はそこだけを寸断すれば理解できます。ただきょうは、そういう問題について私は話を深めていこうとするのじゃございませんで、同じ輸送形態を持つ鉄道と飛行機という形を見ていきますと、いまのこの膨大な財政投融資を受けまして、それによって土地をみずから買い、そこにレールを敷き、そこに輸送管制をとりながら輸送しておる。そのコストは運賃にみな加算をされていきます。飛行場のほうは、いまの

そのお話は少しいただきかねるわけです。もちろんそれぞれに対する助成、利子補給があることは私も承知をいたしておりますけれども、根本のものの考え方というのは、さっき私が申し上げたとおりでございまして、実際には飛行機の運賃には飛行場の土地取得の経費、支払うべき金利というものは入っておりません。鉄道の新幹線にはこうした経費がみな入っております。東京——大阪間実際の原価計算で黒字が出る金額は、二千五百円程度から黒字になるわけです。それが四千円近くも取るというのは、そういうものがあるからなんです。それでもって赤字路線、不採算路線もまかなっていかなければならない。 　だからきょうは、私は国鉄財政の中身について深く入ろうとは思いません。思いません

おっしゃっているように基本計画で九十兆、将来のバランスのとれた方向としてある程度の可能性を持たれるという立場で検討しておられるということですが、いまのような形で進めていきますと、いわゆる公共投資という市場欠落を埋めていく投資条項で私は拡大をしていくと思うのです。しかしそれは、一見はなやかで豊かな状態を持っておるかに見えますけれども、中身は一般の経済原則から見て全く適当でない。今日の日本経済の根底の中にも私は一つのそういう問題点が指摘できると思うのです。 　だから、時間もございませんから角度を変えて申し上げるわけですが、思い切って公共投資の分野で、住宅を建てるとかあるいは道路整備をするとかいうことは財政投融資を使わずに一般財政をこれ

いま資金運用部資金の中に入っております厚生年金、国民年金ですね、これの総額は一体どれぐらいでございますか。

お話のございました、現在の膨張していく財政投融資を、部分的に、特に住宅とか道路とか港湾とか、こうした当然負担すべき人が負担せずに国が肩がわりしていくという分野が、なお一そう拡大をしていくということは間違いないわけですが、そういう一つの方向を改めていくためには、財政投融資をしない、一般会計でやり得るものはやる、そういうような方向に置きかえていくことについては、政府としては十分な姿勢というものは示しておられません。 　そこで私は、いま運用部資金の厚生年金と国民年金を聞いたわけですが、大体私が推定をする資金よりは少ない気がいたしますけれども、大体七兆二千億、膨大な金です。この金を、せんだっても御審議いたしましたときに申し上げたわけですが

お聞きしていますと、年金基金は財政投融資を進めるために主たる目的を置いて使われておるという、せんだっての私の意見に対する強い反対の意思表明でありますが、しかし実際には、いま財政投融資部分を占めておる年金基金の総量というのは非常に多いわけですね。しかしそんなものを、そのことのために預かっておるのじゃないというふうな言い方をなさいますと、じゃおやめになったらいかがですか、私たちが主張しておるような、賦課方式に切り変えになったらいかがですか。しかしそれができない。現実の財政投融資の中にはしっかりとこれが組み込まれている。それはできない。できないほど有効に働いているわけです。だから私は、そういう言い方というものは、真正面からいただくというわ

これで終わりますが、最後に、次官にお伺いをしておきます。 　お話ございましたやりとりの中で、御承知いただけていると思いますけれども、財政投融資計画はこれから逐年ふえていきますし、その中の主要な財源として年金ファンドが使われていきます。しかし片一方では老後の問題ということを保障していく財源でもあります。こういう両面の目的を持っておりますこれらにつきまして、将来何らかの形でチェックをしていかなくちゃならぬと思うのです。そのチェックをしていく方法として、私は相当の部分について、もしも財政投融資の資金に回さない、なしくずし、取りくずしの金額に相当する部分に公債を発行して、そうして歯どめをかけてインフレにならないようにする方法が一つと、それ

終わります。

ちょうど三年ぶりなものですから、いろいろ当を得ないこともあろうかと思いますが、少し質問を続けたいと思います。 　昨日の参議院でございますか、大臣、質疑の中で、第三次、第四次の円対策を検討しつつある段階だということが述べられておるようでございますが、具体的にはどういうことを第三次、第四次にお考えになっておられるのか、そこらあたりをひとつ伺いたいと思います。

こうした一連の計画を非常に有効的に作用させるような具体策というものは、いつごろ発表できる段階に来るわけですか。

当面お考えになっておるような円対策で、これからの日本の経済成長の度合いを、あるいは貿易上の一つの取引の関係の中で、円の切り上げという事態が回避できるというふうな前提に立ってお考えになっておられるのか、それとも当面の糊塗的な一つの段階としてお考えになっておられるのか、これによって私はだいぶ組み立て方に相違があると思いますが、いまお考えになっておられるような第三次、第四次の円対策というのは、一体将来に対してしっかりした安定の保障を得られるというふうな認識に立って作業を進めておられるのかどうなのか、そこをひとつお聞かせいただきたいと思います。

内需中心にこれからは切りかえていくということについては、予算委員会でもしばしば述べられてきたことで、話としては私たちは理解できるわけですけれども、しかし、今回四十八年度予算一つを見ましても、この審議中に円のフロートが起こりまして、まさに出された予算そのものに傷があるのではないだろうか、こういう懸念を多く呼び起こしてきておることも事実です。きわめて不安定な状態なのです。 　そこで、もう一点その点に入ってみたいと思うのですが、大体四十八年度予算をつくられます経済見通し、この経済見通しが、さっきも本会議で議論がございましたが、たとえば鉱工業生産にしても、実質一三・六％程度の成長を見込んで経済見通しの基礎が固められておりますが、今回の変動

昭和四十六年十二月、一六・八八％の円切り上げがございまして、これは日本経済が落ち込む度合いをかなり深刻にさせてきたわけですけれども、このときの経済成長の実勢というものは、瞬間的にはかなりの打撃があったことは多くいわれております。しかし、過去のそうした一六・八八％の切り上げの中で、今回フロートに移行しましてきょうで八日ぐらいですね。いろいろと東京の外国為替市場の動きを見ておりましても、二百六十三円五十銭ぐらいが一ころ出て、政府も日銀もかなり御心配になっていたようですが、きのうあたりは二百六十五円ぐらいに一応の小康を得ている。だから、ここらあたりで大体固定相場に切りかえるとすれば、そこらあたりに落ちつくのではないだろうかということが新聞

これもきのう参議院でお話しになった内容ですが、変動相場制からやがて固定相場にと移行していくわけですけれども、時期的なものについてはなかなか主管の大臣としていま直ちに述べられることは、これは私もむずかしかろうと思うわけです。しかし、きのう参議院でのお話では、変動相場から固定相場へ移行していくのに国際会議によらなくてもできる方法もあるということを述べておられます。どういう方法をお考えになっておりますか。いわゆる日本一国で単独に円の切り上げもやり得るということを意味しておられるのか、そこらあたりの関連はいかがでございますか。

二十カ国蔵相会議なり諸外国とのコンセンサスを得て、そうして固定相場に移行という場合、これがある意味では非常に国際協調という面から見ていいことかもしれませんが、いま、あなたのきのう参議院でおっしゃったことの中で、そういうことを経なくてもやり得る方法はあるのだという立場をとられますと、私たちが何となくそのことを報ぜられて受けとめますのは、それはもうそういう国際会議でそういうコンセンサスを得なくても、それは日本の情勢によって単独にやり得るのだ、こういうふうな受け取り方をする、そういう可能性も多く出てくるわけです。そのことはやはり、日本単独で円切り上げをやるというふうなことを念頭に置いて述べられておるいまのことばと受け取ることは間違いでござ

もう時間があまりございませんから、先に進みたいと思いますが、いろいろ円対策の問題、これからたいへんだと思いますし、そのことが国民の生活に直接大きな打撃を与えてくることは必定ですし、ただ私たちが従来とも言ってまいりましたのは、いまのような経済構造、いまのようなＧＮＰ中心主義、過去の輸出第一主義、こういうものはこれからお改めになって、内需中心にしたいというようなことですから、それはそれなりに評価をいたしますけれども、しかしいまのようなＧＮＰ第一主義もっとことばをかえていえば、昭和六十年には三百四兆という一兆ドルＧＮＰに到達する。田中総理の言われる列島改造論、こういうものをやっていく段階を修正しなければ、思い切った転換をしなければ、私はい

まあいろいろと長い間のＧＮＰ中心主義、輸出第一主義でありましただけに、切りかえ時におけるいろいろなジレンマというものも私はわかりますが、しかし、いまの列島改造論を基礎に置きましてつくられているもろもろの経済政策を見てまいりますれば、びっこの状態はかなり続くかもしれませんけれども、決定的に福祉優先という日本の経済政策は出てこないという感じを強く持ってしかたがないのです。だから、こういう転換の時期に際しては、あなたらしく考えておられること、あるいは総理としてお考えになっておる田中さんの考えと、必ずしも同一のものじゃないと思いますけれども、やはり私は、思い切って転換のために踏み出していくという強い政治姿勢というものが、この時期にこそほんと

老後の年金問題を物価スライドさせることは政府としてたいへんな勇断であったというおっしゃり方、私、きのうも財投問題で、財投の二大財源は郵便貯金なり簡易保険なりあるいは厚生年金が軸になっておるわけですが、高福祉高負担、千分の六十四を千分の七十九に引き上げて五万円年金。五万円年金には、見せかけであるということは、もう、資料の上でも、現実の上でも、国民もだまされたという気持ちを最近は持ってきておりますが、私はきょうはその中をここで論議をしようとは思いません。思いませんが、この年金が物価スライドをなさったから年金の持つファンド、基金としての減価はあり得ないというふうにながめておられるとすれば、私はたいへんな間違いだと思う。だから、日本の年金と