私たちの周囲を見回してみまして、自分の娘を嫁に行かすのに娘の欠点ばっかり言うて縁談をまとめていくという親はなかなか少ないです。売らんかな売らんかなという激しい競争の中で売れればいいと、こういう燃えるような意欲を持っているメーカーに売れ行きをとめるような欠陥車の報告を運輸省はほんとに規則どおり期待できると思いますか。きのうときょうと、急に日本の商業政策あるいは産業政策が変わったとは思いません。やはりメーカーからの通報主義、報告主義をとっております限り、今日のような事態というものは繰り返されるのではないか、これが私の心配なのです。アメリカの方法を日本に採用する余地はないだろうか。事故車の報告の義務、これはメーカーであったりあるいはユーザ
まあ車の構造上の欠陥というものは、いわゆる一般の使用者というものは事故が起こって初めてうかがい知るというのが今日の状態なんですよ。そのためにメーカーというものが非常にのさばった原因もあると私は思うのですよ。だからいまの規則上からいきますと、いわゆる型式指定の中で変更がない限りはしかたがない、こういうことから一歩踏み出して、法律の改正ではないけれども、そういう強い指導体制に入る。それと同時にもう一歩、やはり法律改正をして、メーカー以外の使用者なり所有者のほうからも疑わしいときには事故の報告をさせるという一つの慣行というものを確立するために、法律改正がいいかあるいは通達行政がいいか、ここらあたりもひとつ十分検討をいただきたいと思うのです
もう予鈴も鳴りましたので、これで終わりますが、欠損車については、きわめて中途はんぱですから、また次の委員会であらためてやりたいと思います。
時間があまりないようでございますから、簡潔にお伺いいたしますので、ひとつ要領よくお答えをいただきたいと思います。 四十四年度の塩の収納価格がまだきまっていないようでありますが、これはどうした理由に基づくのか、御説明いただきたいと思います。
収納価格が、生産者、消費者の意見が合わずにいまだきまらない、こういうことですが、専売公社として原案をお出しになっておるわけでございますから、指導性というものは、十分その中で示されてきておると思いますけれども、大体価格がきまりますめどをいつごろに求めて作業を進めておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
たいへんだらしない話でございまして、予測が立たぬ。こういうことでは、塩専売を監理なさる専売公社としてもちょっとお困りだと思うのですが、問題は、いまのお話の中にありましたが、——私は消費者物価を引き上げるということには賛成するものではありません。ありませんけれども、物価の趨勢としては、御存じのように卸売り物価も大体年一・二、三％ずつ上がってきておるようですし、消費者物価もことしは五・四％程度の上昇を見るのではないかと思いますし、ここ年来ずっと上昇を続けてきております。そういうふうな中で塩だけの収納価格が押えられているということに関する生産者の反発というものも、私、わからないことはないと思うわけです。だから問題は、こういう諸経費上昇の中
買い上げ収納の価格を公正に適正にすみやかにおきめになるということは、きわめて大切なことですから、見通しが立たないというふうなことでなくて、それは公社当局の判断を十分整理をされて、やはり早急におきめいただくように御配慮いただきたいと思います。 問題は、公正な判断、適正な価格というものはきわめて抽象的なんですけれども、いわゆる生産者の生産意欲を減退させたり、それが賃金にはね返ったりする押え方は、公正でもなければ適正でもないと思うのです。その押え方をしいて強めていけば、価格差補給措置というものを、当然塩専売の立場からとらねばならないと思う。いずれかの立場というものが、専売当局の基本の姿勢の中に整理をされて収納価格というものを早急におき
何を答弁しておるか、さっぱりわからないのですが、結局、先にそう延ばすという気持ちじゃない、しかし何日にやるということでもない、数カ月ということでもないとおっしゃっているのですけれども、結局来月中ぐらいにはきまるということですか。
今月中にきめたい、おそくても来月中にはきめたいというふうにとってよろしゅうございますね。 いまお話のございましたイオン交換樹脂膜の製法について、これはたいへんな問題ですけれども、これを進めていくのに塩業審議会を持ってやっている。今日ではそれに小委員会を持ってかなり具体的に煮詰めておるということでございますが、問題は、このイオン方式をとることによって現在の製塩業者が量的にも企業別的にもどういう変革を示すか、それをひとつ述べていただきたいと思います。
塩は専売ですから、いま日本に製塩業が二十七ですか、国内で製塩する一応の限界というものが指示されておるはずでございましょうけれども、これは四年間大体九十二万トン程度ですね。そうなりますと、イオン化方式を導入してまいりますと、二十七業者、九十二万トンに大きな変化が起こるでしょう。いわれておるところを聞きますと、大体二十七業者のうち七、八〇％は廃業、転業をしなければならない、こういうふうなことがいわれておるわけです。それほどイオン製法というものは量産であるし、生産コストも安くなるし、外国塩との競争もできる。日本の資本主義経済というものがその中で生き抜いていくためにはやはりその道を選ぶでしょうから、当然今日の枝条架方式というものがつぶれてい
問題の見方ですけれども、見方からいったらあなたのおっしゃることもある程度わかりますが、しかし、塩専売を監理してこられておる専売公社のことばとしては多少無責任ですよ。責任のがれに聞こえる。やめるかやめぬかはあなたのかってな判断にまかせます。しかし、イオン化方式を導入されましたら、基準のコストに合うか合わないかということは、一つは量産、その量が現在の塩田の広さ、現在の設備、それをイオン化に切りかえていくという過程の中で可能の問題、不可能の問題は明白ですよ。また一つは、基準のコストについても、あなた方の気持ちの中にはやはり外国塩と競争できる、太刀打ちできる価格というものを絶えず念頭に置かれるでしょう。そういうことを考えたら、三万トンや五万
そういう措置を含めて審議会なり小委員会でよく検討していただく。御存じだと思いますけれども、いま石炭については、十分とは言えないでしょうけれども、やはり国会で対策を立てて措置していこうとしておるのです。こうした塩業関係につきましても、そこには多数の労働者が働いておるのですから、こういう人たちをしっかり念頭に置いて、新たなる変革への措置を具体的に行なっていただくように、特に要望を強めておきたいと思います。 時間がございませんでたいへん飛びますけれども、いま塩業労働者の賃金はどういうふうになっておりますか。特にいま、賃金はきめられておりますでしょうけれども、収納価格の中で占めておる労務費は何％になっておるか、これをひとつお伺いしたいと
日本の全産業に占めておる労働分配率は大体最低で三八％ですね。そういたしますと、塩業労働者の労働分配率が二九・一％程度というのはたいへん安いわけですね。それは塩の収納価格がたいへん高いからその中に占める労務費の比率がきわめて低いというのならわかりますけれども、御存じのように、現在の収納価格はトン当たり大体一万二千五百円程度ですね。そういうふうに考えてまいりますと、塩の価格を非常に低く押えて、その中に占めている労務費が二九・一％であるということでいわれておりますように、塩業労働者の賃金が基本給で三万七千円から三万八千円程度——いま日本で基本給が三万七、八千円なんというところはないでしょう。労働省の全労働者の基準内賃金の全国平均を見まして
基準内は大体三万八千円程度だ、しかし何もかも全部入れると平均六万円ぐらいだ、とぼけちゃいかぬですよ。超過勤務手当もボーナスも全部合わせたら六万円ぐらいになるじゃないか、こういうものの言い方は、近代的な労務管理のできる人たちは言いませんよ。いま労働省が出しておりますいわゆる全産業の四十三年度平均五万五千五十三円というのは、基準内賃金ですよ。基本給に近い賃金なんです。この中にはボーナスも入っていなければ、労働基準法三十六条に基づいた超過労働の手当も入っておりませんよ。超過労働の手当というものは本来波動の業務でしょう。あるべき正常な姿じゃないですよ。何か突発的に仕事量がふえてきて、三十六条の協定を結んで超過労働をして、それには割り増しの賃
それではお伺いしますけれども、いま大体塩業労務者の平均年齢は四十二歳強でしょう。家族構成が本人を含めて四・一ですよね。子供の数が二・一ですから、女房と本人を入れますと四・一くらいになるのじゃないですか。そういうふうに見てまいりましても、四十二歳で三万八千円というのはどんなに言ったって低いじゃないですか。だから、いま私が申し上げましたように、全産業平均が五万五千五十三円というのは基準内賃金ですから、せめて塩業労働者もこれに見合うべきものを——極端によけいやれというのじゃないのですから、見合うべきものを支給するということは、塩を専売にさしており、塩価をきめていく実権が専売公社にあるのですから、その塩価の中から支払われる労務費なんですから
ことしの賃金算定をなさいますのに四十二年の資料をなぜお使いになったのですか。
四十二年度の賃金、四十三年度の賃金、四十四年度の賃金——園部さん、一体あなたの賃金は何ぼ上がったと思いますか。人には三年前の賃金をくれてやって、あなたの賃金はことしの賃金をとるのですよ。そういうふうな賃金のきめ方を専売公社からお出しになるというのも問題ですよね。賃金はことしの賃金を要求しておるわけです。ことしの賃金を要求するのに、おととしの資料をもとにしてはいかぬですよ。あなた、でたらめをしてはいかぬですよ。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕
四十二年、四十三年、四十四年に至る基礎を四十二年に求めて推定をした、いまこういうおっしゃり方です。あなたの一番身近な専売公社を見ましても、ことしは幾ら上がりましたか、一四・一％、六千五百六十三円の上昇です。去年は幾らでしたか、去年は約五千百円から二百円の上昇です。去年とことしだけで約一万二千円上がっておるのですよ。これはおたくの公社の賃金ですよ。専売の直接監理をする塩業労働者に対して、四十二年のものを伸ばしていって推計して三万八千円、こういう賃金構成がどこにありますか。塩業労働者の人たちは、三食食べるところは二食にして、まさに自分たちのつくる塩をなめていくのなら別ですよ。人間としてふさわしい賃金ではないですよ。その算定の基礎もでたら
塩の収納価格は、それは消費者にとっては安いほうがいいでしょう。あらゆる物価がどんどん上がっていくとき、せめて塩くらいは物価を押えておくということも、大蔵大臣の言明にもございましたように、ある意味では明るい国の施策の一つとしていいでしょう。私はそういうものに反対するのじゃないのです。 ただ問題は、収納価格の中に占める労務費として賃金が支弁されるから、三万八千円程度の、全国かねをたたいて歩かなければなかなか見つけ出すことのできないような低賃金になってしまっている。だから、国の施策として塩専売をとり、塩専売をとる中で価格を低廉に押しつけておく、そのことと、そこで働く労務者の人たちの賃金の支弁とは立場を変えて考えていただかなければ困ると
国で監理をする塩専売ですから、やはり国で使っておる人たちに賃金を近寄らせていく、この精神はあなたのおっしゃることを私も尊重いたします。そうあってほしい。ところがことしも、国までいかぬでも、塩専売をおやりになっておる専売御当局に所属される三公社五現業の賃金のアップ率は平均一二・八五％です。ところが、塩専売で考えておられるこの塩業労務者の賃金は一一・一％です。ここでもすでに二・七五％の開きが出ているのです。だんだん開きが出ちゃって今日一万円以上の格差になっちゃったんです。だから、これは次官のおっしゃるおことばとは逆行しておるのです。この点も念頭に置いていただいて、収納価格の中で措置されるのなら答えが出てくるでしょう、収納価格の中で措置し
