山田耻目

委員長どうしますか、時間が十一時半になりましたが。

休憩に入りますときに監理官のほうから御答弁があったのですが、私が伺いました一一・一％ではなくて一五・三％のベースアップがある、こういうふうな話がございました。いま一つは、収納価格を引き上げてそうして低いベースをもっと上積みして上げるという方法が一つと、収納価格は上げないで他の方法をもって人並みの賃金を支給するという方法が考えられるがどうかと申しましたら、他の方法はとるべきでない、こういうお話がありました。 　そこで、どういうふうに賃金の動態をお考えになっておるのか、少し監理官の気持ちを聞いておかなくてはいかぬと思うのですが、御存じのように、いまの日本でいわれておりますベースアップというのは、賃金引き上げというのは、大体基準内賃金が

そうなりますと、非常に低いことが目立ってくると思うのですね。御存じのように、四十四年度の春の賃上げのいろいろな動きもほぼ八割方峠を越してまいりました。皆さんたちのお考えに基づいて出された四十四年度の塩業労働者の賃金というのは、さっきからも論議をいたしましたように、四十二年度を基礎にして類推をし四十四年度の賃金を出した、こういうことでございますが、御存じのように、四十四年度で七千円以上の賃金引き上げ、これは基準内ですよ、この基準内の引き上げをしたものは少なくとも千二百七十七、八組合になっております。しかもことしの賃金の動向を見てみましたら、雇用対策として中小企業がこの七千円以上アップの中に非常に大きなウエートを占めております。それに大

結局かぎは塩価の中にあるのですけれども、そういう大ワクの中で地場賃金を考慮して比較しながら、それから算出をしていった、こういう答弁ですね。私はあなたのおっしゃる地場賃金がわからないのですよ。あなたのお手元にある資料は、私はちょっとどうかなさっているのじゃないかと思うのですけどね。いま私の手元にある昭和四十三年の地場賃金を見ますと、全国平均はさっき私、申し上げましたように五万五千何がしですね。塩のございます兵庫が五万八千三百八十三円、岡山が五万九千五百十二円、広島が五万七千六百八十七円、山口が五万五千二十七円、以下ずっとございますけれども、みんな五万五千円以上なんですよね。しかもこれは労働省の、規模三十人以上の総平均です。現在の塩のそ

この塩会計で見ております千七百六十七人の内訳、いわゆる製塩業に直接従事をしておる者、それから専売公社の中に塩会計で賃金支弁を受けている者、分けていただきたいと思います。

塩会計で賃金支弁を受けているこの千七百六十七人の給与体系はどうなっておりますか。

私の聞いておりますのは——製塩業者から賃金支弁をするのは現業の人たちがおりますよ。それでなくて、同じ全体の塩会計の中から専売公社で支弁をしておる人が千七百六十七人いらっしゃるということを聞いたわけですよ。この人たちの給与体系というのはどんぶり勘定じゃないでしょう。この人たちは専売全職員の号俸表に基づいて支給されておるのでしょう。それを聞きたいわけです。同じ塩会計の中で支払われておる塩浜で働く労働者はどんぶり勘定で年間通して七十一万何がし。同じ塩会計の中で専売公社の職員になっておる人たちは、たばこをつくる人たちを含めての給与号俸表の中で賃金支弁がなされておるのでしょう。そうでしょう。そうなりますと、塩会計の中で千七百六十七人が占めてい

たいへんむずかしいことを聞いたわけですが、御用意いただかなかったので無理からぬと思いますが、いまの千七百六十七人の中には、たばこ会計の仕事をしておる部分はたばこ会計で何％か見る、塩会計の仕事をしておる、両方で一つにして専売号俸表に基づいて支弁されておる人がいるとおっしゃる言い方なんでしょう。一人の人間の賃金支弁の原資は、たばこ専売関係の金も食うし、塩専売関係の金も食って、一つの給与をもらっている人もいるという言い方なんでしょう。そういうことでしょう。

わかりました。 　そうなりますと、同じ塩会計の中でいわゆる監理をなさっておる人たちの賃金は、塩浜で働いておる人と比べましてかなり高額だということになりますね。今度の四十四年度のベースアップもそのまま適用されるということになりますと、塩会計は一体どうなりますか。——またあらためてお調べいただいて資料をいただきたいと思います。 　要するに、同じ専売事業である塩、そしてそこに従事する人たち、それは現場であろうと監理をなさる仕事であろうと、これほどの賃金格差をつけてはいけないということを私は言いたいのです。ですから、今日のどんぶり勘定に基づいた一五・三％というのは、この人たちに対すると二二・五六％に比較されるべき格差があるのですよ。この

時間がございませんから終わりたいと思いますが、昭和四十四年度の塩会計の赤字を三十四、五億に見込んでおられるようですね。こういうものはいろいろな発生源があるのでしょうけれども、その中にできるだけ給与の均衡をとってあげるということのものがあってもふしぎじゃないのですよ。これは収納価格をどうしても現状どおりで押えていかれるというのなら、そこらあたりも一つの方法があるでしょう。あるいは収納価格を引き上げて、物価政策上もっと他との均衡をとるという考え方もあるでしょう。私は、この考え方について、この道をお選びくださいとは申しませんけれども、よく内容を御検討いただいて、製塩労働者というものが著しく見劣りしないように、人間として家庭生活を営んでいく

私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議 　　政府は、本法の施行に当たり次の事項について、その実現に努めること。 　一、最近における被爆者の疾病状況にかんがみ、被爆者対策の根本的改善を促進するため、すみやかに関係者を含む原爆被爆者援護審議会を設置するなど所要の措置を講ずること。 　二、認定疾病の認定に当たっては最近の被爆者医療の実情に即応するよう検討すること。 　三、特別被爆者に対する健康管理手当については、支給対象の拡大、

前回に引き続きまして、原爆医療法特別措置について質問を続けたいと思いますが、大臣いかがでございますか、去年の五月十六日にやりました、措置法が通過をいたしますときの私と園田厚生大臣とのやりとり、結論を少し読んでおいていただかないと、どうも答弁がかみ合ってこないので、お読みをいただくようにお願いしておきましたが、これは局長ともどもすでに御相談いただいたものと思いますので、読んでいただいたものとして、一度そこのおさらいをしておきたいと思います。 　この間の質問のときに、どうしてもかみ合いません問題は、葬祭料を出す立法上の根拠は、被爆者の不安を解消してあげて、安心をして療養にいそしめるようにということで葬祭料を出すのだ、こういうおっしゃり

どうも奥歯にものがはさまったようで、すっきりしないのですね。この間二十四日の本委員会の質問のときには、防空法並びに防空従事者扶助令に基づいて、原爆が落ちる以前のいわゆる死傷者、こういうものは救済をされているわけですね。ところが原爆というものは、落ちて間もなく終戦、支払いの窓口もない、こういうふうな状態で終戦の混乱の中に巻き込まれて今日まで問題の解決ができないのですけれども、これが終戦にならなかったとしたら、防空従事者扶助令によってかなりの部分が救済されていたと思うのですね。しかしこれは、いまおっしゃっているように、一般との均衡論と立っての措置ですね。それは、この間の二十四日の委員会では大臣も、来国会にはそこらあたりを整理をして、いわ

村中さんの困難だとおっしゃる点はこの前と同じなんですよ。だけれども、困難だからといってほうっておける性質のものじゃない。だから困難を克服してやりますというのが、私の質問じゃなくて園田前厚生大臣の答弁なんです。これはあなたも聞いておられるでしょう。議事録を読みましょうか。――だから、いまあなたが困難だとおっしゃるのは、いままでは生存者の調査しかしていないのですね。二十五年にしても、四十年にしても。原爆が落ちて今日まで、被爆者が何人死んだのかという数すら、国の行政の主管の官庁で把握していない。こういうことは私は許されないと思うのですよ。日本はそれほど調査機能というものが未熟じゃないでしょう。きょうは総理府の統計局長をお呼びしておりますか

何にもわらぬ者が聞いているわけでもないので、たいへん御親切に答弁してもらっているわけですが・・・。 　統計局長がたとえば広島に行ってお調べになるわけじゃない。国勢調査をやっておる実態を私は知っております。私は国勢調査員じゃないけれども、私の生まれた山口県の平生町、佐藤さん、岸さんが生まれた田布施町、全部知っております。どこのうちの人が原爆でいつなくなったかということを知っておりますよ。国勢調査を担当なさる県市町村の担当者はよく知っておりますよ。それがなぜデータになってあらわれないのかということは、やらないからあらわれないだけでしょう。あなたが行っておやりになるなら、あそこの家は何という家だろうかと思われるかもしれませんが、国勢調査

何か問題がおかしくなってきているのですね、あなたのおっしゃり方が。正確に調査してくださいよ、正確に。私は適当に調べてくれと言っているのではないのです。正確にお調べなさいよ。あなた方はそのためにちゃんと総理府で一つの部をもってやっているのですから。それは正確に調べてください。むずかしい度合いについては、むずかしいことは私もわかりますけれども、だからといってやらぬわけにはいかないのですから、それを乗り越えてやるという立場でひとつ調査をしていただく。 　それから、いま御存じと思いますけれども、三十一万三千百六十一名という者が手帳交付者として統計に出ているわけですよ。もちろん、これで統計調査をいたしまして、どこの何がいつ原爆で死んだという

私は国勢調査でなければならぬということを言っているわけでないんで、問題は正確な数字がつかみたい、そうしてこれからの対処する資料にしたいということで申し上げているのですから、おそらく園田前厚生大臣がおっしゃったのも、国勢調査でやるんだということではないと思うのです。これは斎藤大臣いかがです。方法は私はとやかく言いませんけれども、死没者の調査をする、困難を乗り越えてやるというおっしゃり方に対して、具体的にこれからどうするかはおまかせすることにいたしまして、そういう立場から検討に入るということは、お返事としていただけますね。

それでは、この調査が出ることによってまた私の質問も行なわなくちゃならないものですが、おっしゃっているように、どういう方法でやるかということをひとつ検討いただいて、その一つの方法についての結論が出ましたら、またお聞かせいただいて、また委員会でひとつ御相談をしたいと思います。これは決して私は党派性でとやかく言うわけじゃないんですから、きわめて大事なことですから、当然いままでしておかなければいけなかったのですが、ないものですから、今日こういう議論をしているわけです。 　　　　〔竹内委員長代理退席、委員長着席〕 どうかひとつその点を理解いただきまして、方法について具体的な結論を出していただきますようにお願いしたいと思います。 　それか

あとの方もこの問題に触れられると思いますから簡潔にしますが、結局、六十五歳になったらもらえるというしろものでもないのですからね。造血機能障害、肝臓機能障害、細胞増殖機能障害、内分泌腺機能障害、脳血管障害、循環器機能障害、腎臓機能障害を伴っておる六十五歳以上の者、こうなってますから、病気になって、身動きならぬとまではいかなくても、絶えずもう日常の仕事にも携われないし、寝たり起きたり、ぶらぶらしておるというような状態にならないと出ないわけです。だから私の言うのは、一般の疾病ならわかりますよ。一般の疾病ならわかりますけれども、原爆のこうした後遺症というものは、そういう発病に至らないようにふだんからめんどうを見てあげなくちゃいけないわけです

この道の権威でございますし、平素からたいへん深い御研さんをいただいておりますお三方のお話を伺いまして、非常に大きく得るところがございました。ありがとうございました。 　特に、本委員会としては、与党の皆さんによくお願いをするわけでありますが、いまお三方がおっしゃっておりました事柄は、私たちがいつもこの委員会で政府に対して要請をしておる趣旨と、全く同様といえるような事柄でありまして、私たちがことさらこの問題をゆがめて取り上げておるというふうには――いまの客観的な御判断からの御意見をお聞きいただきまして、よく私たちの立場も御了解いただけたものだと思っております。 　そこで、時間もございませんので、また多くの方が質問をなさるようでござい