山田耻目

私たち全議員が、これから援護法の制定に向かって一歩踏み出していくということに関しまして、たいへん貴重な御意見を伺ったわけでありまして、ありがとうございました。 　それから原爆病院の石田さんに一言お伺いするのでありますが、私は医学のほうは何も知りませんけれども、いただきましたこの表を見てみますと、ちょっと奇異に感ずるのでありますが、いまの認定患者には胃ガンが入っておりませんですね。直接放射を受けても胃ガンは入らない。ところが、この表を見ますと、〇キロから〇・九キロ、一キロ未満を見ますと胃ガンは七名ですが、一キロから三キロの間には百八十名胃ガンがいるわけです。また、二次放射能を受けたのを見ますと、三日以内に被爆地に入った者は三十八名胃

ほかに四、五名質問者がいらっしゃいますので、私はこれで終わります。どうもたいへんありがとうございました。

今回特別措置法に加えるべき一部修正として葬祭料が出されたわけでありますが、この法律の説明を伺いまして、何か片手落ちな気持ちが強くしております。きょうは時間もあまりございませんので、大体大まかに分けまして、葬祭料をめぐる原爆死亡者との関係を中心にやってまいりまして、次の七日の委員会で措置法全般についてお伺いをしていきたいと思います。たまたまきょうは、葬祭料に関係をします総理府、消防庁、大蔵省、それぞれおいでをいただきましたので、この問題を中心に進めていきたいと思いますので、ひとつ十分お答えをいただけますように冒頭お願いいたしておきます。 　去年の国会の措置法が通りますときに、佐藤総理と私と本会議でいろいろとやりとりをやりました。その

そういたしますと、私が本会議で質問をして総理が答弁なさったこととはかなり趣旨が違いますが、それは厚生省で専断をされたわけですか。

いままでなくなった人も、これからなくなる人も含めて、葬祭料ですからね。健康管理手当とか、生活困窮者に対する特別手当とか、こういう性質とはまるきり違いますから、そういう葬祭料ですから、含めて出す前提に立って、数もだんだん少なくなることだから予算的な負担も軽くて済むだろう、こういう私の言い方です。しかし、ここでいまその議論をやりとりしてもどうにもなりませんけれども、要するに葬祭料という立場に立てば、いわゆる今日生存しておられる人たちのみを指をさすということは、私はおかしいと思います。ただ、あなたのおっしゃるのは、これは国家補償原理に基づくものではない、社会保障という立場に立つならば、現生存者を対象としてやるのだということに閣議でなったの

それでは、消防庁お見えでございますのでお伺いをいたしますが、昭和十九年に防空従事者扶助令というものが一部改正をされております。この防空従事者扶助令は最低五百円から最高千五百円くらいまでだったと記憶しておりますけれども、死亡した者、負傷した者に一時金を出しております。現在の金に直してまいりますと、おおむね最低五十万円くらいになろうかと思います。この防空従事者扶助令の中には、第二条第一号に「防空監視隊員」が入っております。第二号に「警防団員」が入っております。第五号に「市町村長ノ為ス防空ノ実施又ハ其ノ訓練ニ従事スル者ニシテ内務大臣ノ指定スルモノ」、この号が入っております。こういたしますと、当時日本政府から出されておりました昭和十三年四月

そういうふうに、この法律というものがありながら、そんなつまみでものをやっちゃいけないと思うのです。あなたのお望みの分だけは片づけるがあとは知らぬ、こういうことじゃ私はいかぬと思うのですよ。この防空従事者扶助令には、いま私が読み上げましたように、「防空監視隊員」、「警防団員」——法律全文がございますが、抜粋だけでございますからお話しいたしますが、第五号では、「市町村長ノ為ス防空ノ実施又ハ其ノ訓練ニ従事スル者」、この人々には、扶助令に基づくいわゆる年金なり一時金を給するとなっておるのですよ。なぜこれを給しないのかと私は聞いておるのですよ。これを給していたならば、私がいま大臣にした前段の質問はしなくても済むのですよ。広島、長崎で瞬時にして

大臣、あなたはどう思われますか。

おっしゃっているように、瞬時死亡の場合は、焼夷弾であろうと、艦砲射撃であろうと、原爆であろうと、それは平等の取り扱いをしなくてはなるまい、こういう意見については私もある程度理解できます。ところがそれがやられていないから問題が出るのです。防空法という法律があるわけですよ。そして、この防空法に拘束された従事者が負傷し死亡した場合においてはこういう扶助をするぞと、法律があるわけです。これをなぜおやりにならないのかと私は聞いているのですよ。これをおやりになったら、瞬時死亡の中で私が求めている気持ちが、少なくとも半分以上は片づいていくのですよ。なぜこれをおやりにならぬのか、そう言ったら消防庁のほうは、私のほうの所管が、消防と警防とはかなり類似

お答えありがとうございます。 　ただつけ加えておきますと、この防空従事者扶助令に基づく対象者は救済しなければならないんだ、こういう立場に立っていただきたいのです。またすべきだと思うのです。この法律そのものが当時はオールマイティでしょうね。それに国民は拘束されておったわけですから。あれから二十四年たった今日、昔のことといって捨てるわけにはいきませんからね。ですからこの防空従事者扶助令に該当するものは全部救済しなければならない。つまみ食いをしてはいかぬ、こういう立場と受け取ってよろしゅうございますか。

わかりました。結局、従事者扶助令で救済をするワクと、その後できました法律、遺家族援護法、これの中で救済されていくものと、新しいものの発生としてそこに吸収されるべきものと区別されるということは、私はあり得ていいと思います。問題は、国民のことですから、公平で、しかもより有利にという立場をそこの中で見つけ出すことがいいと思います。ただ問題は、この防空従事者扶助令、そこの中で、常勤であって国から給与をもらっていたとかいうものが入っていくのは当然だと思いますけれども、いわゆる非常勤で、問題が起こったとき出動して、空襲といえばずきんをかぶって飛び出す隣組、こういうふうな、全く常勤でなくて非常勤で、しかもこの命令系統、法律的根拠に基づいていただく

さかのぼって出すと、ほかの戦争行為でおなくなりになった一般の民間の人に不公平になってできない、こういうことのようですけれども、あなたのお話を私が多少いただいても、原爆医療法の中から生まれておる原爆特別措置法でしょう。原爆医療法の制定当時、この葬祭料が含まれていたと思っても間違いを起こさないような事情のもとに今回発生した法律でしょう。措置でしょう。昭和四十四年、気の毒であるから、不安であるからといって、唐突にやられたところに問題があるのです。だから、他の戦傷病者と区別をしたいのならば、不安であろうと苦しんでおろうと、一つも法律上違いのない原爆医療法制定当時の医療法によって救済されておった人たち、この人たちに支給するということは、法律的

おっしゃっていることが、私の質問の表面だけをおとらえになってお答えになりますからそういうことになると思うのですが、私が唐突だと言うのは、出すべきものがいままで出ずに、四十四年に出てきたという意味のことを言っているのでございます。それはもちろん葬祭料が出る経緯というものは、私が火をつけているのですからよくわかっています。ただ私が言うのは、四十四年以後の死没者のみに出すということに、私は非常に不自然さを感じているのですよ。だから、他の民間戦傷病者との比較で困るとおっしゃるのなら、原爆被爆者というものの少なくとも把握に力を入れ始め、具体的な医療法制度を設けた三十二年度にさかのぼっていっても、民間の戦傷病者と違った区別はつくじゃないか。不公

大臣もずいぶんお苦しいようですけれども、ことし出したという理由をもう一ぺん話してくれませんか。

生きていらっしゃる人たちに心の安らぎを与えるために葬祭料をつけました、他の民間の戦傷病者とは違う、原爆の人たちだから特にそういう配慮をしたのだ、それはおっしゃっている事情は私わかりますよ。しかし葬祭料というのは死んでから出すのでしょう。葬祭料は生きておるうちに出すわけじゃないのでしょう。死んでから出すのですから。去年の原爆被爆者の死亡も同じ条件でしょう。 　　〔委員長退席、竹内委員長代理着席〕 あなたがおっしゃっている、気の毒だ、非常に不安であったろうは、私はおととしの人も同じだと思うのですよ。ただ、比較の上で差をつけたいという立場を百歩譲って考えるなら、三十二年にさかのぼったっておかしくないじゃないか。ことし葬祭料をつける理由

どこが違うのか、あなたが四十四年にお出しになった提案趣旨の説明は、ものごとの理解のできる中学校以上くらいの子供が聞いたっておかしく思うですよ。生きている人に安心してもらうために死んでから銭を上げます、しかも一万円ほど上げます。しかし葬祭料という名前がついているのでしょう。新たなる葬祭料を出さなければならぬ条件が生まれてきたのじゃないのですよ。不安であったとおっしゃるのなら、去年死んだ人も不安ですよ。去年死んだ人たちには、本人が何も知らぬうちに苦しんで死んでいったので、葬祭料を二万円よけいにやろうとおっしゃるのならわかりますよ。しかし、ことしからしか出さない、こういう理由というものは、私は考えの違いとかいうものじゃないと思うのですよ。

交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法について、さきの委員会、きょうと、いろいろ質疑を続けてきたのですが、道路局長にしても、あるいは担当各省にしても、とにかく整備事業は四十三年度末までには大体みんな終わると、こういう話を聞いていて、喜んでおるわけですが、私たちが国会でこの委員会を持っているのは、そういう法律をいじっている仕事ではないし、問題は交通事故が減ったかふえたかということに深い関心を持たなければいかぬのです。依然として交通事故はふえていく一方です。そうして、やる法律というものはあとからの手当ての法律ばかりです。これでは私は本委員会の任務は済まぬと思っているのです。だから、この法律を間もなく通してもいいと思うのですが、この法律

私にもこれが交通事故を撲滅するのにきめ手になるというものはないのですよ。ただ問題は、交通事故概計を見ますと、人対車の事故が三一・四％もありますね。これは世界でもあまり例のない事故です。これは私は原因ははっきりしていると思うのですね。歩道が少ないということなんですよ。道路というのは車が通る道であって、人間が通る道ではなくなっているのです。ここにやはり人対車の事故があるのですから、一体歩道をつくり上げていくということをこれからどのような計画で何年で完了する、こういうようなことぐらいは為政者としてなければ、私はほんとうに意味がないと思うのですよ。そこで現在日本の国道で歩道は何％ついているか、それはきょうキロの説明がございましたけれども、パ

国道は二万五千キロとおっしゃいましたが、歩道のほうは両側で言ってもらわぬでいいのです。二万五千キロに対して五千キロなんていわれると、五分の一できているようですが、それの半分ですと十分の一ですから、一割ということです。それははっきり答えてくださいよ。私は委員会でそういう質問をやりとりをするのはおかしいと思うのです。それははっきりしてもらわなくちゃいけません。一割ですから、人間の通る道路はきわめて少ないのですね。ですから、この三カ年計画が計画どおりに完了したら、どれぐらい歩道が完成していくか、いかがでございますか。

それは片側ですな。やはり両側ですか。