私の御質問の趣旨が徹底しないので、御答弁がむずかしいのだろうと思いますが、私はそれを申しているのではなくて、特に私は大臣にお聞きおき願いたいのでありますが、海運企業の再編成の真のあり方というものを多くの人が真に理解していない。というのは、この問題については私は身をもって苦い経験をいたしている。戦争中政府の強制的な慫慂によって海運企業の整理統合という当時の政府の至上命令によって、十数社が統合を強制せられた。それが日本の海運に課せられた唯一の方策であるとしてこれを強制された。そしてこれはみごとに失敗に終っている。個人的の犠牲と損害はまだ忍ぶべし、日本海運という国家的見地よりする損失はこれを償うことができません。そして今またこれに似たやう
私はこの辺で質問を終りたいと存じますが、たまたま具体的な問題を提起いたしましたが、私のほんとうの趣旨は、海運政策の基本問題について大臣に御質問もいたし、また私の所見もお聞きとり願いたいのが本旨でございまして、私の所見に対し、たまたま基本的には大臣もほとんど同じような御見解のようにただいま承わりまして、まことに欣快に存じます。 最後に一点、希望といいますか、御質問申し上げたいのは、現在造船融資に関して利子補給法がございます。利子補給については昨年以来いろいろ論議がございましたが、これに対しても私見を述べたいのでありますが、今日は省略いたしますが、ごく最近の海運企業の現状から見て、おそらく来年あたりは、現在開銀から猶予されている財政
ぜひそうお願いをいたしたいと存じます。あまり私一人で長く質問いたしましても何でございますから、これで終ります。
先ほど調整部長の御答弁の中にございましたが、本年度の新造計画について、定期、不定期の建造量の割合は、当初運輸省としては、今お話しのように、五対五、現在ではさようにお考えになっておるやに承知いたしますが、先般、合理化審議会の答申では、定期の方が五強というか、少し定期船の方にウエートを持ったような答申が出ておりますが、私はこれは運輸省の当初からのお話あるいはお考えの方がいいと思うのですが、どういうふうにお考えですか。答申が出た際に、どういうふうに御処理になりますか。
大体御意向承わりましたが、それでは大体精神は五対五、端数整理あるいはその他五対五の精神を失わない範囲において、万一どちらをプリファーするかという際には、定期船をプリファーするということに了解してよろしいでしょうか。簡単でけっこうです。
五対五ということは、合理化審議会では一応小委員会——私はおそらく総会も通ろうと思いますから、五以下ということはやむを得ぬと思いますが、私の申し上げるのは、五以下の場合において、先ほど来調整部長のおっしゃっておるような精神で運輸省としては臨まれる、こう了解してよろしゅうございますね。
もう一点だけ。先ほどちょっとお尋ねを漏らしましたが、ライナー・オペレーターの系列にあるライナー・オーナーが、そのライナー・ボートをその親会社に譲る場合において、そのリプレイスメントにおいて優先的にライナー・オーナーをとらんとするのか。試案として運輸省はお持ちであろうと思うのですが、これはお持ちでなかったらいいですが、お持ちですか。
関連して。今この常勤以外の役員について五千円というお話がございましたが、それは大体五千円と監督官庁としてお考えになっているという程度なんですね。
そうすると、もちろんこれは株式会社なんだから監督官庁が勝手にきめる問題ではないと思うのですが、大体その程度の報酬とお考えになっておられますか、今後とも。
実は御質問したいのは、五千円が問題にあらずして、非常勤の日本航空会社から支給する給与が五千円程度だというその非常勤に対して、現在の日本の経済事情から見て兼職を禁止するようなこと、並びにまた政府がそれに対して認可を与えるということと、日本の現在の経済事情から見て兼職を禁止さるべき役員が月給五千円内外である、しかもそれに対して政府は認可制をもって臨むというようなことが、現実に即しているかどうかという問題でありますが、これは現実に即していない、それはそういうような非常勤というものの本質とそれに対する給与は五千円内外とお考えになっているという点に対して、重大なといいますか、現実を無視した事実ではないかと思うのですが、その点いかがですか。
関連質問でありますから、その点を重点的にお伺いしたいのでありまするが、確かに第四条の四には運輸大臣の承認を得た場合においては、兼職禁止の規定の除外規定がありますけれども、やはり明らかに現実的に見て、第四条の四を常時適用せざるを得ない。また適用するようでなければならない。日航というものが実際に、先ほど一松委員のお話のように、いわゆる公社的存在よりもむしろ企業性を十分に持った企業体として十二分に活用した方がいいのですが、こういう点から見れば、私は十人が十五人でも、練達堪能な、しかも経済人として有能な人を集めて、もちろん株式会社の重役会にはあまり多くおりますとまたいけないこともありまするけれども、しかし必ずしも十人に限定しない。しかも、兼
ただいま大臣の御所見を承わりましたが、さすがに人数の点については私も二十五人は多いと思います。ただし、十人がいいかどうかということに対しては、十人では少し少いかと思うのであります。というのは、やはり日航は今後相当国際性を持って、そしてあらゆる分野から、これを大きくいえば航空事業というものはいろいろな事業の総合性の結果に基いて運営していかなければならぬ点が相当あるから、やはり各方面の練達な経験者、財界人を集めるという点から見れば、常勤者を入れて十人でございますから、十人では少し少いのではないかという感を抱くのであります。 なお、認可性と兼職の問題は、先ほど来るる申し上げた通り、私の見解としては、第四条の四に基いて、結局、実際上はほ
これは議論にわたりまするから、議論にわたることはできるだけ避けたいと思いますが、私の見解を申し上げれば、現在の日本の経済的な立場から見れば、今後は別でしょうけれども、会長、社長はおそらくこれは現業の、常勤の、しかもこれを専心行う人でなければならぬと思うのです。しかも航空事業に対して相当、技術的にもまた経営の面においても、専門的な知識を持った人であることが適当です。しかし現在の日本航空の段階においては、会社全体の大きな運営をどうするかという点については、必ずしもさような人が最高責任者として適当であるかどうかということに対しても疑問を持つので、現在の日本航空の発展の段階、また日本の財界、経済界の現状から見て、一番私が適当だと思うのは、や
あまり一人で質問いたしましていけませんから、なお一点だけ御質問申し上げたいと思います。今回の政府の助成の反面、監督規定を強化されたのでありますが、これは役員の問題等もありましょうが、さらに重要な点は、会社の運営に当って資金計画あるいは事業計画、そういうふうなものに対して相当広範囲の命令権を法令上確保されておりますが、従来の法律は、第十二条で、重要な施設の譲渡というものに対して監督権が規定されております。私はやはりこういうふうな、もちろんこれは政府の財政資金の相当投下された会社でありますから、先ほど大臣が仰せられたようなこともございましょうけれども、会社の運営という、営業という点になれば、やはり一つの純然たる営業であって、他の一般の会
ただいま運輸大臣から、ボードの問題、会社の運営上の問題に対して、実際の運営上に当っては、先ほど来私の述べておりまする見解にほとんど近い見解を承わりまして、私は非常に欣快に思います。できますれば、さようなこと、また法制上、ある程度の国家の財政資金の投下されるものに対しては、法制上の形として必要な形が必要だということはよく了承されるのであります。ただし、せっかく大臣のお考えがさようなことでありますから、法制上必要な最高限度においてはこれを適当な改正をいたすようになおお考え願えますれば、非常にけっこうだということを申し述べて、私の質問を打ち切ります。
内村委員の御質問にちょっと関連いたしておりますから、簡単に。いずれ大臣にお伺いいたしたいと思っておるのでございすすが、今内村委員の御質問の中の海運振興策に関して、経済閣僚懇談会で御討議になっておるという点でありますが大体巷間伝えるところで承知いたしておりますが、この問題は海運企業というより日本経済の将来に非常に重大な関係を持っておる。いろんなデータを持っておりますから、たとえば共有形式にいたしましても、従来われわれも経験いたしてきておりますし、いわゆる優先株の問題にしても、相当いろんな問題を考慮した上で決定される問題だと思う節もございますし、なおこれに関連して、おそらくその法案の中には、ただいま統制はとらないというお話がありましたが
ただいま大臣の御決意を聞きまして、非常に私も満足をいたしておりまするが、実は海運業界の者にも申しておることでありますが、あまりにも安きを求めて根本を失うようなことじゃいけないのじゃないか。何としても、それは自力でもって海運が今後振興する、それに対して政府から手を差しのべてもらうということであって、何もかも政府におぶさって安きにつくということは、本質を失って、長い目で見た日本の海運というものをスポイルすることになるのじゃないかということを、話し合っておるようなことであります。たとえば優先株もいい、あるいは共有形式もいいけれども、何としても海運というものか国随的に競争して、そうして勝っていくということに対しては、ただそういうことだけじゃ
時間がないようでありますから、最初の機会でもあるし、一、二簡単にお聞きしたいと思いますが、最初に私も財界のやはり出身である者として、高碕さんが今回非常にわれわれの経験から見てもむずかしい困難をあえて任じられることに対して、鮎川先生と同様敬意を表しますが、ただいまいろいろお話があつて、日本の経済の再建というか、自立というか、それに対する基本的な真剣な御意見を拝聴いたしたのでありますが、その際、と同時に日本の現在の経済の実情から見れば、たとえば失業者がすでにお話のように七十万もある、あるいはまた、その他非常に緊迫した状態にあるということを認められた上に立っての御議論でありましたが、実は私は今後この予算の編成については、いろいろな鮎川先生
来年度予算で、この大体の当初の計画の予算は取れそうですが。
この離島関係は道路とか、港湾とか、そういう性質のものだろうと思いますが、私ども予算折衝をやつて来た経験から見て、どうも大蔵省なかなか承知しがたい点があると思うのですが、そうすればこの道路とか港湾とかという性質のものであるだけに、中途半端なものができてしまつて、結局結果から見て、国費の濫費になるという傾向が多分にあると思います。ことに離島なんかいろいろな事情で、振興法ができた事情から見ると、できてしまえばあと法の執行については地元は熱心なんだけれども、中央においてはだんだん熱がさめるという懸念もあるし、それから港湾とか道路の建設についても、予算が足りないために、折角の使つた金が中途半端なものになつて非常に国費の濫費になる、むしろ無駄な
