十兆円の産業について、例えばＮＴＴと同じようだとするならば五兆円の時差資金ということでは私はないと思いますけれども、膨大な時差資金というものが出てくる。そして退蔵益というものが出てくる。とにかくＮＴＴの千六百億円と比べて十兆円というこの大業界に対してのカード会社、そのカード会社の設立、最近二つ目ができましたけれども、一番最初はもう名前が売れている日本レジャーカードシステム株式会社、この会社の構成と出資の関係について警察庁は詳しく把握しているはずでありますので、御説明をいただきたいと思います。
この会社、社長はさておきまして、社長はまあ大会社の兼職でありますから、実際は副社長の中平警察庁元刑事局長がされておるということについては既によく知られているところであります。そうして一番の出資が三菱商事グループであって、一二％に次いで二番の出資がたいよう共済で九％である。このことについてもよく知られているところでありますけれども、このたいよう共済という警察庁の外郭団体と言われている組織につきまして概要、構成、役員等の大まかなところについて御説明いただきたいと思います。
このたいよう共済というのは、警察の退職された方はほとんど半数以上の方がその保険に加入されるというような会社であるというように伺っております。代表取締役も元愛知県警の本部長でいらっしゃる。六人の取締役がいらっしゃいます。一人が元警察大学校、そしてお一人が元警察庁長官官房調査官、そしてもう一人が元警察庁警務局給与厚生課の出身である。そしてその次が警察共済組合事務局の次長をされておった。そしてその次が元警察庁の官房長であった。そしてもう一人が元県警本部長であった。要するに完全に警察の皆さんの業界。これが大企業に次いで第二の九％の出資をされています。こうした問題について、これが十兆円あるいは二十兆円を目指したカードを、その次できたようですけ
昨年の八月にそういう話があったということですが、業界に対して、カードを導入するということについて警察庁が働きかけたのはいつからでしょうか。
またこちらから詳しく聞きませんと、さっきは八月と言った、それから業界に相談したのが八月と言ったということですが、大分経過が違っているのじゃないかと思いますね。もう一遍メモをきちんとごらんになっていただいて、業界にこの問題について通告したのはいつか、そして、この問題についての業界の態度を聞いたのがいつか、はっきりしていただきたいと思います。全然報告が私の調べたところと違っておりまして、これはミスがあるのじゃないですか。正確に話してください。そのことがないと、関係がはっきりしてきませんから。
今のお話が正確だと私も理解をしておりますが、さっき部長の方は、春ごろ会社をつくるという話があったということなんですが、会社をつくることについて、警察庁が何らかの働きかけ、あるいは指示、協力をしておったのでしょうか、新しいカード会社についてです。この点の警察庁の働きかけの経過について伺いたいと思います。
今、相談があって指導したと言いましたけれども、だれからの相談というところがこの問題解明のかぎであります。だれからあったのですか。このことについて、三つぐらいの段階があります。今お話しになったのはその点が不明確です。一体どこから相談があったのかということについて、正確に話していただきたいと思います。
六十三年八月三日、エヌ・ティ・ティの皆さん等から相談があったとのことですが、一番最初にこのカード会社設立につきまして警察庁から全遊協側に話がありましたのは六十三年七月八日のはずであります。午後一時から東條会館において、本庁側は平沢保安課長、工藤係長、全遊協側は松波理事長以下いらっしゃいまして、この時点におきまして、既成業界は十兆円と言われているけれども二十兆に伸ばしても不思議はない、全国共通カードを認めていきたい、ＪＲ、ＮＴＴ等大手の資本の参入による管理会社を計画している、カードは五千円から一万円である、カード会社の設立については、資本金は四十億、授権資本は十億として、業界も三％ぐらい持ったらどうかという話があったのは七月の八日のは
長官の方のお話からずっとたどった方が正確だと思うわけですが、これは従来は今回のような全国共通、多額ということではなくて、その店限りの千円以下のカード、こういうものを許可してきた経過があったはずであります。 その経過、ちょっと古い話になるかもしれませんけれども、今全国にも既にカードでやっているパチンコの営業店が幾つかあるはずでありまして、警察庁は従来はそうした形で進めてきた。今度はさっきから申し上げている方針の大転換ということになったわけでして、従来のカードについての許可の対応についてまでちょっとお話をしていただいて、その上で今回のカードについて説明をして質問をしていきたいと思うのです。これまでのカードと今回のカードは全然性質が違
保安部長に伺いたいと思いますが、そのカードと今回のカードとは全く性質が違いますね。この点の確認だけしておきたいと思います。 従来のものは、今お話があったとおり、カードは一枚千円以下、一回カードを差し込んで出る金額が二百円、当日限りである、そして発行した営業所限り有効で、偽造カード防止についての対策がなされていること。要するに、射幸心をそそらない、あおらない自家発行型であった。こういうカードでありますから、今回全然違うと思いますけれども、これは当初四十店舗ぐらいあったものが、現在、六十三年八月末現在で二十一店舗に半減したようであります。これが従来のカード。これとは違うのですねということを確認しておきたいと思います。
要するに、これからつくるカード会社というものは、十兆円カードにしようというのですから、ＮＴＴの電話のカードの五十倍、百倍の会社をつくろうということでありますから、カードの性格が違うとはっきり答えていただいた方がわかりやすいと思います。 このことにつきまして、さっきの御説明では、七月一日に民間から話があったというお話と、八月三日にあったというお話と二つありました。いずれもあったのだと私は思います。七月一日の場合にはどこからあったのでしょうか。会社の名前を出していただければ問題点がはっきりすると思います。七月一日に全国共通プリペイドカード会社を警察庁に働きかけたのはどの会社、幾つですか。
こうして七月一日に働きかけがあった。そして、警察庁が業界に話すのは七月八日であります。わずか一週間、いわば、従来のまことにちっぽけなスケールでのカードとは違って、十兆円産業を対象としている全国の共通カード、これを一週間で警察庁は方針の大転換をしたのでしょうか。そうじゃないと思います。警察庁の働きかけその他がずっと進んでおったに違いないと思っていますけれども、警察庁の方からこの問題に対して民間の業者に働きかけをしておったのじゃないでしょうか。従来とは違って、大手の企業が参画しなければ許さないという警察庁の方針も出ておった。大手の企業に働きかけたのじゃないですか。この点、警察庁に伺いたいと思います。
かつ、今お話がありました五社の働きかけといいますか、五社は一たん御破算にして新しい会社ができて、さっきのたいよう共済などが出資をした日本レジャーカード株式会社ということになります。そして、この点につきまして、働きかけの経過につきましては、私の手元にありました遊技ジャーナルという元年の二月十五日の新聞、あるいは同じ日付での日本遊技通信という新聞なんですけれども、これを見ますと警察庁の方がこう言っております。プリペイドカードに参画した大手企業、この問題についての質問に対して、今回参画した大手企業は警察が介入しなければ絶対に入ってこなかったと思う、こういうように説明しています。私どもがバックアップしなければ、すなわち警察庁がバックアップし
実は、変な意味というよりは変な問題点を痛感するわけでして、冒頭から申し上げましたとおり、カード会社に目をつける、これをパチンコ業界に導入するということは、これはあり得ることだと私どもは考えました。しかし、もしそうだとするならば、こうした問題について、この十兆円産業の現場にあるパチンコ業界を抜きで警察庁が大手企業と相談するというのはやはりおかしいというのが当たり前の疑問じゃないでしょうか。今度の経過を見ても、大手企業、介入をしてつくらせたその大手企業からは一言の説明も業界にない。警察庁が業界を呼んで、業界にカードを導入したらどうかということを話している。窓口は警察庁であります。こういう経済行為に対して、民間の会社がつくったんだからとい
御説明が非常に食い違ってまいりまして、今の長官のお話では昨年四月とおっしゃった。昨年じゃないのです。六十一年の四月なんです。これまた、こういう期間の経過を抜きにいたしますと、今の御説明はまたわからなくなってくるわけであります。
ということをも含めて、今の長官のお話を頭に入れたといたしましても、一たんは従来の方針どおり、射幸心をあおるような形で業界のことを進めることはできないと、カードについては極めて限定した形で警察の方針があったはずであります。これが、冒頭の質問とも絡みますけれども、大転換を遂げた。革命だという言葉を使ってまでもいわば警察庁の方が業界育成の立場、これはもう警察法も何もあったものではない。そういう枠を越えていわば積極的に十兆円産業に参画しようとしているというような疑惑の目で見られるということにつきましては、私はもうちょっとすっきりと弁解していただかなければならないのではなかろうか、こういうように思うわけであります。 こういう問題について、
残り時間が短くなったものですから、質問通告をさしていただいておいて残った問題幾つかお願いしたいと思います。 官房長官に伺いたいと思うのですが、過日、官房長官、いわば閣僚の報告について発表されました。記者会見でございました。以後、今日まで日にちもたっております。訂正その他があるかないかを含めて、閣僚の皆さんのこの業界からの政治献金の実態について御報告をいただきたいと思います。
以上の議論を踏まえて、最後に総理に伺いたいと思うのですが、冒頭申し上げましたとおり、本日の集中審議については、やはり全体の自民党側の中身は全く明らかになっていないこと、そうして、きょうの議論からも知っていただいたと思いますとおり、やはりこの問題については警察庁も資料を出さない、これは出してくれるかもしれませんけれども。ということであるとするならば、業界の方に出てきていただいて実態について話していただく、こういうことが必要なんじゃないかと思うのですけれども、こうしたことをも含めて、総理としての所見を伺いたいと思います。
ということであるといたしますと、改めてまた明日集中審議がございますので、自民党側に対してはあすの機会にでも、これこのとおりであると全部明らかにしていただくということがやはり望ましいということを要求したいと思います。 第二番目の問題としては、警察庁につきましてはやはり私どもまだわからないいろいろな問題点が残っているわけであります。資料については、まだあしたの集中審議がございますから、その場面でこのとおりでございますと出して、問題点のけじめをつけた解決があしたできるように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
本日、法務大臣及び刑事局長からリクルート事件の捜査結果に関する報告がなされました。五月二十五日の報告はいわば中間報告であって、きょうの報告は終局的な報告という形をとっているのではなかろうかと思います。あわせて、まずこの二つの報告に対する我々の見解を申し上げ、以下具体的な疑問点についてお伺いをしたいと思います。 まず第一に、前回の中間報告もしかり、今回もそうでありますけれども、内容につきましては、これまでマスコミなどを通じて大体国民のだれでもが知っておった、こうした起訴事実などが羅列されているにすぎないということであります。しかも、マスコミに発表したよりもだんだんだんだん国会に対する報告がわかりにくくなっています。事実の関係で申し
