山花貞夫

難しいとお考えになるところに問題がある。そこに総理の政治姿勢があるのではないか、こういうように思います。 　実は、先ほど指摘しなかったのですけれども、今回は、中間報告と今回の終局報告ということになりました。ロッキード事件のときには法務大臣が中間報告をやっているじゃないですか。 　当時の中間報告、拝見しますと、全体として大変詳細であります。九千字に及んでいる。前回の法務大臣の中間報告というのはわずかその何十分の一、十何分の一、七百字くらいで簡単に触れているだけであります。法務大臣がみずから責任を持って中間報告をやった。これはロ特における五十一年十月十五日、稻葉法務大臣はこう言いました。「この事件に寄せられた国民の関心にこたえるとと

稻葉法務大臣の場合にも、もちろん国会では議論が大変華々しかったわけでありますから、議会の合意、委員会の合意はございませんでした。なかったんだけれども、政府としてこうした姿勢で臨むと基本的立場を明らかにした中で、先ほど申し上げましたような詳細な報告をしているわけであります。政府の基本的な姿勢、政府の措置、捜査の開始及び捜査の体制、嘱託尋問の実施、具体的状況として児玉ルート、丸紅ルートと大変詳しく報告をいたしましたから、そこから国会の議論として政治家の政治的道義的責任がどうなるのかということについての議論が始まったのです。そのずっと始まった中で最終的に氏名が明らかになった、そうした経過がありました。今回の場合には、法務省、法務大臣はそう

今の仰せですと単なる錯誤のような格好で説明されていましたけれども、事業収入の中に書いて、またそのうちの経費を書かなければいかぬ。全部抜けているんじゃないですか。私が調べた感じでは、宇野総理の政治団体は割合透明度がほかの人に比べると高いようでありまして、割合詳しく書いてあるのです。詳しく書いてある中で抜けておるから問題がまたはっきりするわけでありまして、これは単なる訂正ということではなくて虚偽記載にもなるんじゃなかろうか、こういう気がするわけであります。 　自治省に伺いますけれども、実質的に故意があったとかなかったとか、過失であったかどうか、あるいは起訴に相当、不相当というような検察庁から伺うことは抜きにいたしまして、今度の宇野総理

政治資金規正法の十二条には、収入については次に掲げる事項を書かなければいけないとなっています。そして、「機関紙誌の発行その他の事業による収入については、その事業の種類及び当該種類ごとの金額」を書かなければならないということになっております。様式が決まっておりまして、その第六の様式のところに事業収入については書かなければいけないということになっている。支出については支出のところに書かなければいけないということになっている。要するにそれがなかったのじゃないですか。それがなかったとするならば、十二条に当たることについては間違いないじゃないですか。そして、そのことについて故意があったか過失があったかということは別にしまして、それはやはり二十

それは説明としては極めておかしいわけであります。これは後ほどの加藤六月代議士の部分と関連しますので、関連した部分はその際伺いたいと思いますけれども、総理として、やはりそうした政治資金の問題、これから法律をよくしていこうということまでおっしゃっているその総理みずからの政治資金の報告書にこういうミスがあった、ずさんがあったということでは、これは示しがつかないのじゃないでしょうか。このことについての総理のお気持ちを伺いたいと思います。

実は、政治資金と政治資金規正法の問題点というのは、今の総理みずからも遺憾の意を表されねばならない程度の関心しか政治家にはないというところに私は最大の問題があるのじゃなかろうか、こう思っているところであります。 　実はきょうの報告の後段で、きょうの報告の中心にもなっていますけれども、例えば前段のお二人の場合、安倍晋太郎先生とそれから宮澤喜一元大蔵大臣の場合でありますけれども、それぞれ私設の秘書、公設の秘書、五千万円の金を受け取ったとされております。これは五千万円の金を受け取ったのだけれども、違反としては、贈った側は全く政治資金規正法に問われていません。当たるのじゃないでしょうか。当たるのだけれどもなぜ問われなかったのか。それからもら

今の御説明を伺っても、五千万であって、この場合には五千万ですけれども、何億円であっても、要するに秘書を差し出して略式、かつて中曽根総理の八億円の事件のときには十万円でした。今回は二十万円。二十万円出せばそれで全部終わりということでは、私は庶民は納得しない、こう思います。 　では、一体どうするか。この点については自治省の監督の問題があります。先ほどの宇野総理の問題もそうですけれども、形式上不備があった場合あるいは記載すべき事項の記載が不十分であったと認めるときには、説明を求め、そしてこの理由を付して報告書の訂正を命ずるというような監督権があるわけですけれども、今回の場合などはそうしたことについて一切自治省としては発動しなかったのでし

政治資金関係については、きょうの報告書におきまして、リクルート関係の政治献金について、国会議員に係るものを中心に、政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の調査を行ったとありますけれども、これは法務省に伺いたいと思いますが、この所要の調査を行ったというのは、政治家本人についても調査を行ったのでしょうか。参考人として取り調べたのでしょうか。その点について伺いたいと思います。

政治家を調べたかどうかも言わない。これではやはりだれも納得できないと思いますね。 　では、政治家の秘書について取り調べを行ったのかどうか。例えば中曽根総理について、上和田秘書について、新聞に出ておりましたけれども、取り調べを行ったのかどうか、具体的にそこだけ伺っておきたいと思います。

これまた、私は、法務省、検察当局の姿勢の問題だと思うのですけれども、さっきからちょっと例を挙げました中曽根元総理の八億円の事件のとき、五十一年、四つの政治団体、例えば近代政治研究会、代表は上和田義彦秘書でありました一あるいは山王経済研究会、代表は太田英子秘書でございました。今回も名前が出た皆さんでありますけれども、三年間に八億円を超える幻の支出先、あるいは架空の人名などを使って、これが指摘された件、このとき、国会でやはり議論となりました。参議院中心でありましたけれども、国会追及に対して、福田国家公安委員長、当時でありますけれども、政治資金規正法は罰則がある、警察としては恐らく捜査に踏み切るであろう、この問題について今後捜査が進められ

政治資金規正法違反で処分を受けた服部恒雄、清水二三夫、坂巻正芳及び片山紀久郎の件につきまして、五月二十九日以降、前回の発表以降です、今までの間に、自治大臣所管の政治資金収支報告書について訂正の申し出はあったでしょうか、なかったでしょうか。

リクルートからお金が動いた関係につきましては随分たくさん名前が出たりしましたけれども、今私が名前を挙げました方以外で多くの政治家、リクルートに関係した皆さんで、リクルート社関連で政治資金収支報告書の訂正があったという例は今日までにございますか。

総理、事ほどさようでありまして、今日の政治資金規正法の仕組みというものは、政治家はどんな何千万、何億、何十億のお金を手にしたとしても、それが法律違反であったとしても絶対に一〇〇％捕まらないという仕組みであります。全部秘書が捕まる。そして、団体の代表者あるいは会計責任者も捕まらない。実務をやった秘書が捕まる。大体こういう仕組みであります。ここのところに政治資金規正法の最大の問題点がある。先ほど来政治改革の中身として総理は政治資金規制も出していますよと言っていましたけれども、根本の問題はここです。どんなに変えたって政治家は将来とも一人もひっかかる心配がないという政治資金規正法の改正などは役に立たないのじゃないでしょうか。 　こうした問

総理、要するに連座の問題が入ってこない限りは政治家はだれも政治資金規正法を怖いとは思わないわけでありまして、そうなってくればやりたいほうだいが今後も続くという問題点があることについて十分御認識をいただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、きょうの報告書の中身について、どうもここのところが理解できないというところがあるので、まず法務省に伺いたいと思いますけれども、きょうの、ページでいきますと四枚目の表三行目、これは加藤六月議員の城山会絡みの問題でありますけれども、六十一年、六十二年、城山会の収支報告書の問題、「パーティーによる収入を記載せず、」これが公訴事実の一つの関係だと思います、「あるいは虚偽の記入をし」たとありま

要するに、三億四千百万円収入があったのだけれども三千八百六十五万四千円と書いたというのが虚偽の記入である、これが自治省に出された収支報告書にあった、こうなっています。このこと自体けしからぬ話なんですけれども、では、その収支報告書が自治省に出されたということでありますから自治省の方に伺いたいと思いますけれども、その城山会の収支報告書の該当の欄にはどう書いてありますでしょうか。こう書いてないんじゃないですか、食い違いがあるんじゃないですか。自治省の方から伺いたいと思います。

私が聞いているのはそうじゃない。過去のいきさつについてはまた後で出しますから。起訴された起訴状によれば、この「機関紙誌の発行その他の事業による収入」欄に三千八百六十五万四千円と書いてあったという。それで自治省に行って城山会の収支報告書を見たのです。該当の箇所に何と書いてあるかといえば、こうは書いてありません。「一億二十四万円　農林水産大臣加藤六月君を囲む会」、こう書いてあります。起訴状には「三千八百六十五万四千円」と書いてあるんだけれども、自治省の届け出はそうじゃないのです。自治省の今の部分について、ちょっと違うところをおっしゃっていましたけれども、私の質問に対応したこの「機関紙誌の発行その他の事業による収入」のところに「パーティー

ここのところは白地だったでしょう。原本を見ていただけばわかりますけれども、訂正したのじゃないと思いますよ。ほかの部分は訂正がありますけれども、この部分は初めからこう書かれてあるはずですが、訂正したというのは、ちょっと正確にもう一遍言ってください。そこには訂正の跡がなくて、新しい字で、新しい筆跡で一億二十四万とあるはずであります。もう一遍自治省からあれしてください。

官報には一億二十四万と出ています。そしてきょう現在、自治省にある報告書の該当欄には一億二十四万と出ています。なぜこれ、さっきのお答えですと、それが三千八百六十五万四千円になっちゃったんでしょうか。きょうの報告の中身として、自治省のこうした問題と全然違う結論になっていますから、そこのところを、どういうことになっているかということについてはお調べいただいて、こうだという説明をいただかなければ、きょうの報告書について我々は納得できませんので、この点調整していただきたいと思います。

くどいようですけれども、これは一億じゃないですね、法務省の方は。三千八百六十五万四千円です。これは一体どういうことなんですか。それがきょうの報告の内容であります。自治省は一億二十四万と言った。官報にも掲載した。今も記録に残っているのです。ところが検察庁の起訴状は、三千八百六十五万四千円。違うじゃないですか。一体どういうことでしょう。 　これは法務省に説明していただきたいと思います。

以上で終わりますけれども、くどいようですけれども、国会に全容解明が託されたと私たちは理解しておりますので、理事会でこれからの資料要求について十分要求させていただきたいと思いますけれども、そのことを申し添えて質問を終わりたいと思います。