実は、これまでの委員会のやりとりで大臣の答弁を伺っていますと、もらったんだけれども返した、結婚祝いだった、それ以上でもなければそれ以下のものでもないのでということでお話しになっているのです。でも私は、このケースについても、そう簡単に済ませていいのかなというのが改めて全体を検討してみての印象でございます。 実は、さっき私は、公務員政治倫理に関して、各省庁の内規が随分違っているということを申し上げたわけですが、大蔵省は厳しいんですね。 とりわけ、あれだけの事件があった後ですから、実は職務上の交際ということにつきましてもほかの省庁から比べると格段と厳しくなっていまして、職務上の関係者以外との交際についても、平成七年五月二十五日の大
厚生大臣にもお伺いする予定でしたが、きょうは参議院の方と伺っていますものですから、省略をしたいと思います。 自治大臣にお伺いしたいと思います。 いろいろと政治資金の関係を調べてまいりますと、保存期間、収支報告書は三年です。三年以上前のものは見ることができません。今度も泉井関係で見ようと思ったのだけれども見れませんでした。でも、考えてみるとおかしいですね。政治資金規正法違反事件につきましては、時効が三年のものもありますけれども、五年のものもあるんです。時効が五年なんだけれども、三年たったらもう見ることができなくなるということは、書類がなければ絶対にこれは取り上げることができませんね。 結論的に申し上げます。政治資金規正法の
同時に、見て大変不便に思いますことは、最近随分よくなったんだけれども、この閲覧の部屋等々、報告書というのは私は十年もすればパソコンの時代になるんじゃないかと思いますけれども、コピーをすると随分、閲覧といいますか、国民の皆さんの監視の目、我々の調査というのは進むんだけれども、今でも昔どおりの仕組みなんですね。 これは数年前から野党の政治改革の協議の中でもやりましょうということになっていたんですけれども、スペースの問題とか、地方も含めてですけれども、ちょっとまだということで待っておったんですが、こういう問題についても御検討をいただきたい、こういうように思っております。これは公職選挙法の特別委員会の方で、また民主党としては問題提起をさ
委員長、進行について書目お願いしておきたいと思うのです。大体これまで、予定の倍ぐらいの時間がかかっておりますので、私も、この時間でやるのかな、それとも今のペースでやるのかなということを迷いつつですけれども、一応理事会で決まった時間に従ってまずはさせていただきたいと思いますが、進行はちょっと御検討をお願いしたいと思います。
恐れ入ります。 先生方、ありがとうございました。 まず、総論として伺いたいと思います。 今回、新しい制度をつくりましたけれども、直ちにこの制度そのものについて抜本的な改革の議論を行うことが必要であるかどうかということについてです。本当に長い間、十年がかりで政治改革の議論が続いてまいりました。振り返ると、一票の格差是正の問題から始まり、次いで政治倫理の問題、それが選挙制度の問題となって、今回新しい制度に至ったわけです。その議論の中にあった者として、選挙制度ということになりますと、政党と議員の既得権ということが何よりも目の前にあって、私自身、議論の中にあってそうしたものから抜け切っていなかったのではないか、こういう反省もあり
次にへ各論的に、個々の問題について伺いたいと思います。 先生方の御発言の中でも触れていただいておりますけれども、五百の定数の問題についてです。 今、どう手直しをするかということが議論になる中で、行革もあり、定数を減らす、幾つ減らすという議論がかなりの政党から出て、政府・与党の中でも議論されていると承知しています。 右崎先生は外国の例も引かれたり、また各先生方からこの点にも触れて御発言いただきましたが、整理して、五百を減らすべきかどうか、こういう現在国会にある議論について先生方の御意見を、曽根先生、田中先生、右崎先生、それぞれお伺いをしたいと思います。
今回も法律の原案は二百五十、二百五十というところからスタートしたわけでして、その後、実は修正で二百、三百となりました。 今、三先生のお話は五百でいいのではないか、こういう結論だったと思うのですが、もし減らすという議論を考えた場合には、仮定の問題として、両方から減らすのか、どっちかから減らすのか。この辺については、仮定で答えにくいかもしれませんが、どんな御意見をお持ちでしょうか。 曽根先生、田中先生、右崎先生、簡単にちょっとお触れいただければと思います。
ありがとうございました。 田中先生にお伺いしたいと思うのですが、重複立候補の制度について、現行制度の弱点を補完するという役割はあるのではないだろうか、こういうお話を伺ったわけです。同時に、同一順位、惜敗率の問題については、むしろ絶対得票率の方がよいのではないか、こうお話を伺いました。 一つは、この絶対得票率ということですと……（田中参考人「絶対得票率ではなくて、ただ得票数でございます」と呼ぶ）得票数ということですと、候補が一対一で戦ったところと、有力候補が四、五人出たというところでは、やはり、選挙区の事情によってかなり違うのではないかと思うので、この点についてはどうかということが一つ。 もう一つ、時間の関係がありますので
時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。
ＮＴＴ再編成にかかわる関連三法案の審議に当たりまして、冒頭、民主党の基本的立場を明らかにしておきたいと思います。 まず、電気通信事業法改正案につきましては、電気通信の発展と競争の進展による料金の低廉化、サービスの向上など、利用者利便の増進などの喫緊の課題に対応するものとして、改正案の趣旨に基本的に賛成であります。 日本電信電話株式会社法改正案につきましては、ユニバーサルサービスの確保、また、通信のグローバル化、先ほど来議論されております激化する国際的競争への適切な対応、同時に、研究開発力の維持など、多様な条件を多角的に勘案すれば、今回のＮＴＴ再編成案は概ね妥当である、こう考えております。 国際電信電話株式会社法改正案につ
お話しいただいた点は、第一条の「目的」のところ、第二条の、目的を達成するための「事業」という部分に骨格として盛り込まれている、こういうように理解をしております。持ち株会社が東西会社の株式の総数を保有すること、役務の提供と基礎的な研究基盤の観点、また会社が株主として地域各社に対し必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと、全体として、新しい再編の中で持ち株会社と地域会社におけるネットワーク、一体的な運営というものを確保しながら、一社体制のときからペースダウンすることなくこれからの時代に発展を期したい、こういう構造だと理解をするところであります。 ただ、では一体、民間会社なのか特殊会社なのかというところの議論は残ると思います。今回、
今の御説明は、第一条、第二条に次いだ大変大事な、「責務」について書いてあります第三条にかかわってくる部分だと思います。国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく公平な、かつ安定的な提供を責務としている。その特殊会社とした理由にかかわるわけですけれども、今、若干地域的な事情等についても御説明いただきましたが、やはり私たちの関心としますと、最近のこの日進月歩の通信業界の現状、これに対する国民の利便というところから、若干、あまねく公平なという点に関して以下お伺いをしておきたいと思います。 最近、とりわけ電話の利用の形が変わってきているということはだれでも知っているところでして、従来の個人の加入電話、そしてＩＳＤＮ、携帯・自動車電話、ＰＨＳ
今お話がありました加入電話については激減という感じがいたします。自動車・携帯電話については激増という現状の中で、やはり理由の一つとして施設の負担金問題があるのではなかろうかと思っております。 実はこの点、私どものところにも関係団体から陳情が来ておりましたので一言触れてお伺いしておきたいと思うのですが、携帯電話に移る理由としてこの問題がある中で、中小の電話取引業者がこの問題について大変心配をしていることについては御承知だと思います。問題提起の陳情の文書も送られてまいりました。 こうした問題に対して郵政省としてはどういう対策といいますか、激変緩和ということも必要なのではなかろうか、こんな気持ちで陳情書を読んでおったわけですが、こ
七万二千円というのはやはり高いと思いますね。では、一体いつまでにどのくらい下げるかということ等については、これはＮＴＴの方は検討されておるのでしょうか。その場合、今指摘しましたような、同時に配慮する点もあるのではなかろうかと思っていますが、御検討なりありましたならば御紹介いただきたいと思います。
検討経過が進みましたならば、ひとつお話を伺いたいと思います。 また別の問題でＮＴＴに伺っておきたいと思うのですが、最近インターネット電話というものが話題となっています。雑誌なんかを見ると、国際的な電話は二十五分の一の料金になる。料金問題ですから大変国民は敏感です。 昨年の九月ですか、ニューヨークで国際的な会議も開かれて、随分たくさんの国が参加をして、この問題について、とりわけ欧米の大手通信業者から高い関心というものが示されたという報道がありましたけれども、その後、最近ですけれども、ＵＳＡグローバル・リンク社が外資初の日本上陸であるというような報道もございました。格安国際電話のコールバックサービスの世界的な大手の会社でありまし
国内の長距離を含め、国際的な電話がとにかく二十五分の一になるなどという話がありますと、これはやはり大変なことじゃなかろうか。今御説明いただいたような問題点はあるとしても、これは最近の激しい市場の将来ということを考えるならば、いつ圧倒的な力を発揮するかわからないという問題点はあるのじゃなかろうかと思います。 ＮＴＴとしても既に十分研究開発はされておると思いますけれども、こういう問題に対してもしっかりした取り組みをしておかないと、責務と絡んで、ユニバーサルサービスを含めておくれをとってはいけないのじゃなかろうか。先ほど来議論がありました、料金を安くして多くのメニューという原則に沿ってひとつ御努力をお願いしたい、こういうように要請をし
今の収支見通しを伺いますと、やはり相当の厳しい努力というものが求められるということだと思います。 同時に、これから後に伺います基本計画とか実施計画等々、ずっと進んでいかないと、具体的なイメージがわいてこないところもありますけれども、粗っぽくこの枠でくくった三年間で、金銭の交付などをやったりした中でうまくいくのだろうか。格差が残るのじゃないだろうか。もしそういうことになると、厳しい経営努力の中身が限度を超えることになりますと、やはり切り捨ての問題とか、その他ユニバーサルサービスにかかわる問題、責務にかかわる問題も出てくるのではなかろうか、こういう心配が出てくるのは当然だと思います。この三年を区切ったということについて理由があるのか
郵政省のそういうお話を伺ったのを前提として、これはやはりＮＴＴの方にも、三年で大丈夫ですかということは確認しておきたいと思います。 やはりこれは残っていますと、じゃ、もうからないところは切り捨てる、あるいは人減らしをやらなければいかぬ、労働条件はかなり差がついてくる、こういうことがあり得るのじゃなかろうかと思うのは当然のことでありまして、これは社長からひとつこの問題についてのＮＴＴとしての受けとめ方、これからの方向についてお話を伺いたいと思います。
なお、きょうは私一番最初の質問ですので、各論的にはまた同僚議員が御質問させていただきたいと思いますので、先に進みたいと思います。 規制緩和絡みの幾つかの問題です。一つは十条の役員の認可にかかわる問題、あるいは事業計画についてもしかり、さらには料金の問題等々、求められる規制緩和ということについて、この点はどうなのかということです。 まず最初に、先ほど来ちょっと議論ありました取締役と監査役につきまして、商法ですと、株主総会の選任を経てそれで終わりということになるわけですけれども、ＮＴＴの場合には、商法の規定に加えて、会社法に規定されている大臣の認可も必要となってまいります。天下り問題も議論されましたけれども、一般論としてま、経営
事業法にかかわる部分について伺いたいと思います。 これも先ほど議論がありましたけれども、六条の第一種、第二種という事業区分の関係です。先ほど来質疑を伺っておりますと、設備の有無により電気通信事業者を第一種、第二種と区分するという電気通信事業法全体のこの前提を置いて御説明があった、こう思うわけですけれども、世界の現状あるいは世界の潮流ということを考えますと、このままではグローバル化あるいは通信と放送の融合という問題点に対応し切れなくなるのではないだろうか。ただ、これは冒頭指摘した現行法の一部改正という形で再編を目指しておりますから、ここに手をつけるということになりますと、事業法の存在自体どうするかということにもかかわってくるという
