私は難しそうな問題ばかり並べましたので、大臣としては非常に慎重過ぎる御答弁しか伺えなかったわけですが、法務省としては、局長どうですか、これまでの流れを振り返ってどのくらい予算がかかるのだろうか、そうすると一体どのくらいの年月がかかるのだろうかということについて、これは担当の局としてお見通しをできるだけ具体的に伺いたいと思います。
率直に申し上げまして、大臣、局長のお話は、従来ずっと法務委員会あるいは予算の分科会もあったかもしれませんけれども、出てきておりました答弁と比較いたしましても一番慎重である、弱気であるという気がいたします。しかし、これは決して非難して申し上げるのではなくて、それが現状ではないだろうかということを私たちは認めなければいけないのではないだろうか。そういうことであるといたしますと、今のお話にもありましたけれども、登記量が膨大になったから、そのための対策ということで今度コンピューター化の法案、しかし一方が全く忘れ去られているという現状ではないだろうか。私はその点にぜひ目を向けていただきたいということを実は強調して、きょうは申し上げておきたかっ
その点についての御決意を伺いまして、我々の不安についてもある程度解消するのかなという気もいたします。ただ、くどいようですけれども、今のお話でも、コンピューター化が進んで省力化が成ったならば地図に向ける力も出るであろうというお話なわけですけれども、コンピューター化自体が二十一世紀までかかるということであり、かつ、これに付随してさまざまな新しい事務というものがふえてくるだろうということを想像した場合には、単にコンピューター化の成功によって省力化ということだけではなお不十分なのではなかろうか。地図の問題は地図の問題として独自の立場で取り組んでいただく、大臣にも予算を取っていただくということがないと事は進まないのではなかろうかということを、
今のは百五十七条の「権利、義務ニ関スル公正証書ノ原本」これになるのか。今のお話ですとまさに民事局の立場でありまして、コンピューターの全体の組織そして全体一つとなって登記簿なんだという御説明では、一体どれが原本なんですかということはわかりませんね。三カ所に原本が散らばっているのでしょうか。それはやはりおかしいと思いますね。原本というのは一つであって、その写しが副本なり謄本なり抄本なんじゃないでしょうか。だから、今の御説明ですと、三カ所にあるものが全部原本だというのは、原本が三カ所に散らばっておって同じものがあるというのはやはりおかしいのじゃないか。どれかが原本である、どれかが副本であるということでないとおかしいのじゃないでしょうか。そ
実はこの点、弁護士が何人か集まりましていろいろ相談する場所に私も出たりしましたけれども、みんな迷っているといいますか、こうなんだろうということがなかなか出てこないところでありまして、じゃ一体どうするかということで、私は一つのヒントとして、警察庁を通じまして、報告事案として電磁的記録についての原本不実記載罪ということについて調べてみたわけであります。 警察庁の方から二つ伺いました。一つは「電磁的記録たる住民基本台帳ファイルを公正証書の原本」こういうようにいたしまして、起訴された例が六十二年十二月二十五日にあります。これは警視庁であります。同じ六十二年十二月三十日起訴の例といたしまして、これは電磁的公正証書原本不実記載罪ということで
私は、定数是正の問題と政治資金の問題について伺いたいと思います。いずれも当委員会における最大の議論のテーマであるだけでなく、国会全体として国民に対する大きな責任を負うたテーマである、こういうふうに考えています。 実は、そうした観点から新しい内閣誕生直後の総理及び自治大臣のインタビューその他関心を持ってお聞きしておったわけでありますけれども、総理の場合には、例えば定数是正の問題につきまして、「衆院定数是正の問題は、坂田前衆院議長の時の（国会）決議があり、今後、自民党の方で突っ込んだ議論をしてもらうと同時に、国会でも公選法改正特別委で、自民党から審議を働きかける」、こういうように意欲を表明しておったところであります。自治大臣も、この
実は各党間の協議、既に議長の方からお話しありまして、議会制度協議会でも議論が始まった。内容につきましては、議運の皆さんからいろいろお話を伺っているところであります。 ただ、やはりそこで心配なのは、各党といっても、与党、政権党、自民党の動向です。自民党におきましては、選挙制度調査会長に後藤田前官房長官についていただいて、全体としての議論が始まっているというように伺っているところでありますけれども、実は「ざっくばらんに」という、これは昨年十二月六日の朝日の後藤田自民党選挙制度調査会長の談話ということで、問題について意見をかなり展開されておられるわけです。これを見ると、決議を前提としながら、「定数是正は（公職選挙法では）五年ごとの国勢
今大臣も問題点を的確に御指摘になっておりましたけれども、国会決議の中身自体についてもなお正確な理解をそれぞれがする必要がある部分がたくさんあろと思います。暫定措置とは一体その意味をどう理解したらよろしいのか、抜本改正ということはどう理解したらよろしいのか、二人区、六人区の解消の方策について分合区、境界変更まで含めるということを当然と理解してよろしいのか、定数について五百十一に戻すということなのか、あるいは選挙区画の見直しについての問題点や、とりわけ全体的な理解で非常に解釈に困りますのは、過疎過密等地域の実情に配慮しといった問題等あるわけであります。 実はそういう問題があるだけに、我が党としても先ほど申し上げました選挙制度対策会議
定数問題、これは議論がまだこれから始まる問題でありますので、一応以上にいたしまして、政治資金の問題について伺いたいと思います。 これまた、新しい内閣誕生直後の総理の発言及び自治大臣の発言を注目しておったわけでありますけれども、それぞれ問題の重要性ということを認識されながら、これまた定数是正と同じように各党で詰める問題である、そこが先になっているわけでありまして、自治大臣の当時の御発言、これは新聞で拝見したものでありますけれども、「政党間の問題だから自治省が先馬になるというより、国民の負託にこたえられるような制度の研究をして各党間で話し合うなら、我々もその結論に従って賢明な前進をしたい。」全体としては前進をしたいというお話でありま
議論いたしますと若干私も意見を申し上げたいところがございまして、自治大臣が先ほど自民党は数が大きいじゃないか、あるいは組織性の問題があるとお話しになりましたけれども、組織政党としては、昨年の資料ですけれども、自民党の党員二百五十二万という組織が発表されているところでありまして、我々からすると、何百万単位の政党である、うらやましいというような組織をお持ちなわけであります。数が多いといっても、そのことはしかし総量の問題でありますから、これはまた別の議論になるのじゃなかろうかというふうに思っているわけです。 結論的に伺っておきたいと思うのですが、この国会に政治資金規正法が提出されるかされないのかという問題について、この点についてはどう
報道によりますと、四役一任ということになって、今国会提出難しいのではなかろうかというところまで実は書かれておるわけでありますけれども、実際出てきますと終盤国会のまた大きな議論のテーマになるということもありましたので伺った次第でありますけれども、今国会出されないのではなかろうかというふうに理解いたしまして、自治省に一つ伺っておきたいと思うのですが、金がかかるという問題では、佐藤委員も先ほど指摘したとおり、現状はやはり目に余る事態というものが我々の耳にも入ってくるところでありまして、ただ一つだけ伺っておきたいと思うのは、公職選挙法の寄附禁止規定の遵守というテーマであります。 実はこれは、実際には院内に壁に張ってありますような虚礼廃止
今の啓発問題と絡んで、最後にもう一つだけ伺っておきたいと思うのですけれども、つい二、三日前に、公選法の委員である私に全国の選管の連合会の会長から要請書が参りました。中身は、昨年の統一自治体選挙全体を踏まえまして問題点が残った、投票率が大変低かったという問題と、相変わらず選挙違反が多かった、したがって、この問題に対する取り組みと中央、地方を通じての選挙管理体制の強化を望む、こういう内容であったわけであります。 これに対する対応は、三月の末の決議ついせんだって来たものでありますから、これから自治省でも検討していただくところと思いますけれども、投票率の問題について、やはり最近の問題の一つでありますから伺っておきたいと思うのですけれども
とりわけ最近印象に残りましたのは、六十二年十一月一日の神奈川の補欠選挙一九・四〇％、六十二年十二月二十七日の大阪の選挙二〇・七〇％、六十三年二月二十八日の大阪の選挙は二〇・九二％。神奈川の場合には国政選挙でのワースト記録をつくったところであります。五人に一人しかこの選挙に行かないという問題は、ゆゆしき問題ではなかろうかというように思っております。 もう一つ、こうした五人に一人という問題から出てまいりますのは、補欠選挙の制度についてでありますけれども、衆議院の場合には、公選法百十三条、同一選挙区において二人以上欠けたときには補欠選挙が行われる。参議院につきましては、同じ条文の第一項の第三号になると思いますけれども、「当該選挙区の議
先ほどの大阪の補選につきまして大阪の選管は、伝えられるところにおきましては、十二億円の補選執行費のうち四千万円、通常以上にお金を使ったのだけれどもやはりだめだったという話も聞いているわけでありまして、工夫も必要ではなかろうかと思いますので、自治省の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
私は、国会に働く職員の労働条件に関しまして、婦人問題と労働時間短縮、そして週休二日制にテーマを絞りましてお伺いをいたしたいと思います。 まず、人事院に伺いたいと思います。 私が申すまでもなく、最近働く現場におきましては、婦人労働者の役割が非常にクローズアップされているところであります。労働省の六十年女子保護実施状況調査によりましても、三十人以上規模事業所の女子常用労働者は三二・七％を占めている、こうした状況にあります。また、こうした女子常用労働者に占める有夫割合は五六・七％。ところが、こうした皆さんが妊娠または出産によって退職する割合というものは三〇％を超しているわけでありまして、産前産後の休暇の問題につきましては、改めてそ
民間の動向だけではなく、先ほど申し上げました各自治体の状況ということについても状況を改めて御検討いただいた上で検討を進めていただきたい、こういうように思います。 各県について見ると、六週間という制度はわずか十三の県しか残っていないわけでありまして、ほとんどの県が既に産前産後八週間という現状になっているところであります。ヨーロッパの各国における状況を取り上げるまでもなく、日本の国内においてもそういう状況にあるということを踏まえてぜひ御検討を進めていただきたいと思います。 次に、労働省に伺いたいと思います。 共働きの雇用労働者世帯が一般化している現状におきまして、家事、育児、病人、親の介護等を主に女性が個人で負っている現在の
今の労働省の具体的な施策についての御答弁を踏まえまして人事院に伺いたいと思います。 現在、義務教育諸学校の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設の看護婦、保母につきましては育児休業制度が法制化されております。ヨーロッパ諸国においては既に多数の国におきまして、全労働者を対象とした育児休暇の制度が確立しているところであります。いろいろ調べてみると、まだかなりバラエティーがあるようですけれども、そうした状況にありますし、また、人事院月報の十二月十二日号の「昭和六十、六十一年度育児休業の概況」などを拝見いたしますと、育児休業率というものが制度発足以来初めて六割を超えたというような状況にもなっているところであります。 そこで、この制度
勤務条件の立場から物を考えるということが大変大事だと思うわけでありまして、もっともお話でも人材確保という観点だけではなく民間の動向を踏まえてというお話がありましたから、男女がともに働ける社会環境の整備という観点についても御検討をしていただけるというように考えるわけでありますけれども、その点につきましてはなお、単に人材確保という観点だけではない今日の社会的な要請にこたえていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。 実は、以上の議論を踏まえまして事務総長にお伺いしたいと思うわけでありますけれども、昨年五月に婦人問題企画推進本部が発表いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の中に「婦人の政策・方針決定への参加
今大変積極的な姿勢もお示しいただいたわけでありますけれども、お話にもあったところですが、女子につきましても各ランクごとにその到達目標を設定できるような職務配置が行われるということが望まれているところであります。今自己の研修もというお話がありましたけれども、女子で意欲を持って前向きに仕事をしている姿勢が具体的に評価されるという形が出てくれば、今事務総長のお話がありました自己の研修の努力、また後に続く者の意欲の向上にもつながってくるのではなかろうか、こういうように考えているところでございます。 今、係長の問題についてお話がございましたけれども、実は私も全体の状況について、まだ不十分と思いますけれども、女子職員の役職別人数と分布の状況
一般論として労働省から伺ったわけですけれども、次に、総務庁に土曜閉庁問題につきましてお伺いいたしたいと思います。 労働時間は賃金と並ぶ重要な労働条件であって、労働時間を短縮することが労働者の福祉の向上を初めとする生活の質にかかわる問題であることは言うまでもありません。土曜閉庁問題は昨年人勧でも提言されました。また週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議が設置されまして、昨年十月二十三日には六十三年度実施を目標として取り組むことが閣議決定されております。その後新聞報道によりますと、六十四年一月実施、法案は次の国会に出されるということでありますけれども、そう理解してよろしいかどうかということについてお伺いをしたいと思います。 実は、一言
