次に、法制局長官に伺いたいと思います。 先ほど官房長官とのやりとりで解散権の制約の問題について政府の考え方を伺いました。官房長官の答弁も、伺ってみると、従来法制局の長官が国会で答弁したところ、これをコピーしているという感じがいたしましたけれども、長官の答弁、従来の議事録を拝見いたしますと、きょうの官房長官の話もそうだったのですが、解散権制約されずということについて三つの理由を挙げておられます。 特に、そのうち第三番目のところですけれども、解散の問題と選挙の問題は別なのだ、こういう説明もありまして、先ほどやりとりありましたけれども、法制局としましては解散権制約されず、こういうふうにお考えになっている理由につきまして、特に第三番
今純粋の法律論とおっしゃいましたけれども、官房長官も実際は一体のものである、こういうようにお認めになりました。純粋の法律論としてということであったとしても、その解散権の行使は総選挙の施行と一体のものではないでしょうか。現実の問題として、長官、どうお考えに、なりますか。
今の長官の法律論は、私は国民は納得しない、こういうように思います。 今、国民主権を尊重するとおっしゃいましたけれども、今のお話は、解散権の観念的な法律論で制約なしとした上で、結論的には最高裁も違憲であると認めている定数配分規定、今の違憲の公職選挙法によって選挙を執行しなければならないということになるのじゃないでしょうか。 長官は、あの判決が出る前の答弁、仮にこうなるということについて触れたことがありますけれども、改めて判決が出たところで伺いたいと思います。 今度の最高裁判決、違憲の断定をどう受けとめておられるのか。そして、今度の最高裁の違憲判決の中身からすると、もし定数の是正が行われずして選挙の執行ということがあった場合
私は任期満了問題について聞いていないわけでありまして、まだ任期満了まで二年ありますから、その間に二年間じっくり議論して抜本的な策まで触れていけばよろしいという議論については今触れておらないわけであります。解散権の問題について触れています。むしろ内閣不信任案の場合解散すべきである、その方が憲法の秩序に沿うというお話でしたけれども、むしろ長官の解釈というものは、いわば憲法を、原則を破壊していく解釈である、こういうように受けとめざるを得ません。 先走って憲法九十九条の憲法擁護義務とのかかわりがあるだろうとおっしゃいましたけれども、この九十九条の関係につきましても先ほど官房長官に質問をいたしました。例えば内閣の考え方といたしまして、この
違憲の法律が存在することを前提としての議論は大変苦しい議論だとおっしゃいましたけれども、余り抽象的な法律議論を交わすことは重複になりますから、具体的に詰めて伺いたいと思いますが、今度の最高裁の判決は、まさに五十八年十二月十八日施行の選挙は全体として違憲であった、そして事情判決という中身になっていますが、補足意見も言っておりますとおり、「本件選挙が違法である旨の宣言は、実質的には、本件選挙が憲法に違反するものであることを明らかにしたものにほかならない。」こう少数意見が言っていますけれども、私もそのとおりだと思いますが、長官、この部分についてはどう思いますか。
といたしますと、この前の選挙すら違憲、違法であったという判断になります。ということになれば、最高裁の違憲判決によってそのことが明確にされた以上は、この次行われる選挙も定数是正なしとするならば当然違憲である、違法であるということになるのじゃないでしょうか。その点について、判決があった後の今の状態、これをも加えて長官に答弁いただきたいと思います。
長官は、都合が悪くなると、仮定の問題は言えないとおっしゃっておりますけれども、この前の判決が出る前はお答えになっているのですよ、国会できちんと。長官は、今回七月十七日の判決が出る前は、「仮に最高裁の判決によって定数配分規定が違憲とされた場合において、定数配分規定の改正前に衆議院の解散権の行使がなされるといたしますと、違憲な定数配分規定に基づく選挙にならざるを得ない」、これは議事録をそのまま引用いたしましたけれども、きょうになりましたら、今度は、先のことは仮定で言えないと言うのは、これは明らかにわかり打ったことについてお答えにならないということじゃないですか。 自治大臣に伺います、時間の関係がありますから。 自治大臣、今の議論
官房長官は立場がありますからいろいろ無理なおっしゃり方がありましても、自治大臣は自分の責任ですからね。最高裁で悪いとされたものについて、それをやるわけにはいかぬじゃないですか。もっとはっきりと、私の立場としてはやはり解散はできないと思います、こういう結論が出なければおかしいのじゃないですか。重ねてその点お伺いします。最後に質問します。
何十回開いても同じお答えだと思いますけれども、結局そういうお答えしかできないということは、私の方の主張をお認めになっているんじゃなかろうか。問わず語りにそのことの結論が今の重複した答えだというふうに私は理解をして、質問を終わらせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合、以上四党共同提案に係る公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 選挙権は、国民の政治参加を保障する基本的権利であって、議会制民主主義の根幹をなすものであります。この基本的権利が著しく不平等とされ、その価値を失うことは、民主主義の危機に通ずる重大な事態を招くと言わざるを得ません。 残念ながら、我が国における衆議院定数の不均衡は、憲法上の基本的権利である選挙権の平等、投票価値の平等に反していると言わざるを得ません。 衆議院の議員定数の不均衡是正は、憲法に定める平等原則を守り、公正
私は、国会職員の皆さんの労働条件にかかわる問題について、以下お伺いいたしたいと思います。 まず初めに、従来から事務総長に御検討をお願いしてきたところでありますけれども、職員の構成の塊の問題、団塊の世代とも言われておりますが、この点について伺いたいと思います。 前回、五十七年の分科会においても、公務員労働者全般に共通の問題として、平均年齢が高い、また、今申し上げました団塊があるということが特徴として指摘されてまいりましたけれども、衆議院の職員の皆さんの場合にもほぼ同じような要因から特に強い傾向があらわれていたわけでありまして、私も改めて最近資料をいただいて検討をいたしましたならば、五十七年にお伺いしたときよりはその年代が若干上
今お話を伺った中にも、制度の中におけるさまざまな運用可能な余地を追求して御配慮されたということは理解できるわけでありますけれども、これはまたお話で触れましたとおり、定年制の問題あるいは退職手当の見直しの作業等々、これまで既に存在した問題にプラスされて新しい問題が次々と出てきているという現状ではないかと思います。これは基本的には労使の交渉の結果将来これから決まっていく問題でありますから、ここでその内容についてこれ以上突っ込んでお伺いするのはどうかとも思いますが、そうした問題につきましてこれからも労使の協議の上に円満な解決を図り、かつ、お話で触れられましたとおり制度の枠の中ということだけではなく、制度の改善をも意識していただきまして御努
御努力に期待を申し上げる次第であります。 次いで、これまたさまざまな観点から従来伺ってまいりましたけれども、労働時間、休日、休暇の関係についてお伺いをいたしたいと思います。 これまた国会職員の皆さんだけの問題ではなく、全体の日本の労働者の長時間労働問題等々、労働時間にかかわるテーマは我が国における長年の懸案でありました。昨今労働時間と休日、特に週休二日などをめぐりまして改めて問題の解決が要請されているところではないかと思います。昨年の年末以来の状況を見ましても、ちょうど今いわゆる春闘の時期でありますが、ことしの春闘の二つの柱、一つは、当然賃上げによる生活の防衛ではなく向上というのがことしのテーマでありますが、同時に、時短元年
関連して、労働省労働基準局にもお伺いしておきたいと思いますけれども、昨年十二月「ゴールデンウイークにおける連続休暇の普及促進について」、こうした労働省の考え方が発表されております。この内容と今日までにとられました具体的措置についてお伺いをいたしたいと思います。
今施策の一端についてお話しいただきましたけれども、今日までの労働省の把握といいますか、そういう働きかけに対応して、特に使用者側ということになると思いますが、どのような反応があったかということについても、もしできましたならばお話しをいただきたいと思います。
さまざまな働きかけ、広報による宣伝、パンフレットの作成配布等々、施策としてはいろいろ出ておるわけでありますけれども、スローガン倒れに終わらないかということを心配するわけであります。 なお、この問題につきましては、資料によりますと四月の上旬には実態を調査して、そうした働きかけの効果を踏まえて発表するというようになっているようでありますから、また別の場でお伺いをさせていただきたいと思います。 もう一つだけ伺っておきたいと思うのですけれども、従来、週休二日制等労働時間対策推進計画を労働時間対策として進めてこられたようですが、新たに「労働時間短縮の展望と指針」を作成することになっている、先ほどの発表によりますとこういうように記述され
これまでそれぞれ総務庁、人事院、労働省から時間短縮をめぐる全体の情勢と施策について伺ってきたところですが、事務総長に、こうした全体の流れを国会職員の労働条件という観点からどのように認識されておられるか、把握しておられるか、この点について冒頭まず伺いたいと思います。
今御認識を伺ったわけですが、確かに仕事の特徴ということもありますけれども、時間短縮あるいは週休二日問題等についていろいろ御措置をとってこられたところだと思いますが、これまでそういう方向に向けての具体的な衆議院の職員の皆さんについての措置とそこでの問題点などありましたならばお伺いをいたしたいと思います。
開会中、閉会中、お仕事の繁忙度がかなり違ってくるわけでありまして、そこではお話のように年休の取得についてそうした事態に合わせたいろいろ御配慮も必要なのではないか、こういうように思いますし、これまでやってきていただいていると伺っておるところですが、そうした従来からの懸案にプラスされまして、先ほど来各省庁から伺ったゴールデンウイークの休暇の問題等を含め、連続休暇の問題ということが新しい問題としてことし特に話題となっているわけであります。年休もなかなか難しいのだからいわんやということになっては実は困ると思うわけでありまして、先ほど来の各省庁のお話を踏まえて、衆議院の職員の皆さんにつきましては、ゴールデンウイークの休暇の問題等を含めて、休日
実は御承知のとおり、昨日から国会がまた大車輪で仕事が始まったわけです。与党と野党の予算修正をめぐる折衝の結論、自民党の幹事長から回答があったことを踏まえて、予算委員会がまたスタートした、こういう経過であります。 実は所得減税問題、政策減税問題、教育、寝たきり老人、単身赴任問題等でありますけれども、これに加わりまして、第三項として時短と休日の問題が大きく取り上げられたというのが本年の特徴であります。「時間短縮並びに連休等休日の増加の問題については、各会派責任者で予算成立までに協議機関を設置し、今国会中にその実現をはかるようつとめる。」こうした項目がいわば大きな他の減税と並んで取り上げられ、解決の方向についての一つの出発点ができたと
