山花貞夫

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、中野四郎君を委員長に推薦いたしたいと存じます。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

私は、きょう機会をいただきまして、ワンルームマンションをめぐる問題についてお伺いをしておきたいと思います。 　実は、ここ数年いわゆるワンルームマンションをめぐりましていろいろな問題が生じているところでありますけれども、たまたまついせんだっても、私は八王子市のホールで開かれました大勢の皆さんの集まりに出席をいたしました。 　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕 幾つかのトラブルの中心となった皆さんが集まっておりまして、最近のさまざまのワンルームマンションをめぐる実態について生々しい報告を受けたりしたわけですが、例えば業者側から自治体に対して多額の損害賠償の裁判を起こす等々の裁判になっている事例も最近マスコミでよく報道さ

建設省におきましても、昨年秋こうした分譲マンションの入居者について実態調査をされて問題点を挙げたと伺っておりますけれども、その概要について御報告をいただきたいと思います。

建設省の調査、それなりに問題点は浮き彫りにしておると思いますけれども、ただ、極めて客観的な基準に基づいた調査、こういう印象を受けるわけでありまして、最近出ております問題点に即した調査の仕方も必要なのではないか、こういう気もしております。その点に関連しては、東京都におきまして、この点また違った角度から調査をした、こういうように伝えられておるわけでありますけれども、その報告は建設省として受けておられるでしょうか。そしてもしそこで出てきている問題点についてお話ししていただければ、こういうように思います。

実は、東京都におきまして、確認申請の受け付け件数の関係から、期間は五十七年四月から五十九年一月でありますけれども、約六百五十四のケースについて調査した、こういう状況のようです。 　地域的には、二十三区内が五百二十八、多摩地区が百二十六という状況ですので、これはことしの一月以降また状況は違っているのじゃなかろうかと私はあちこちからの報告で感ずるところでありますけれども、その実態調査について見る限りは、例えば全体のワンルームマンション、件数のうち七一％は全く管理人のいる部屋がない、あるいは約半数につきましてはごみ置き場もない、あるいは例えば駐輪場を設けておるのはわずか三〇％にすぎない、こういうような主として管理面における問題点というも

先ほど指摘いたしました東京都の調査、これはその時期的な問題もありますけれども、ことしの一月段階で、五十七年度は三十二件ぐらいであったけれども、五十八年四月から八月までの間で五十六件であった、こういう報告になっておりますし、またこれはそれぞれ期間が違っておりますけれども、現在反対運動といって紛争が起こっておりますところは、東京都内だけで九十二カ所、全国で百六カ所、こういうことが伝えられているところでもあります。 　恐らくこうした状況というものは、私が実際にあちこちから伺っている状況からいたしますと、依然として増大傾向にあるのではなかろうか、こういう気がいたします。しかも、その紛争が、住民が例えばピケを張るというような紛争から始まりま

今のお話にも出ておりましたけれども、従来のマンション建設等をめぐるトラブルの場合には、日照の問題、プライバシーの問題、環境問題、工事被害、電波障害、こういう問題が大体中心だったわけですが、最近のワンルームマンションをめぐるトラブルにおきましては管理問題が中心であります。とにかくいろいろトラブルが起こって、住んでいる人のところに抗議をいたしましても、所有者と居住者が違っておるし、全体の戸数の中で管理人室がないというのは七一％、こういう状況でありますから持って行き場がない、こういう格好で大問題が起こっているわけであります。そうした意味から、今お話しになりました各自治体の対応につきましても、管理問題を一体どうするかというところにそれぞれ頭

最後に、大臣にもちょっと御所見を伺っておきたいと思うのですが、実は五十五年国勢調査によりますと、東京都内、ワンルームマンション問題は東京都内のものですから、ということを中心としてみますと、単身者の世帯が百四十三万を超えておりまして、全世帯の三分の一、三三％、こういう実態の中から学生、会社員の単身者の入居住宅問題というのは、これからも非常に大きな問題となってくる、こういうように思います。 　実は、昨年の六月住宅・都市整備公団が初めて東京都内新宿に単身者向けの分譲住宅三十八戸を売り出したわけでありますけれども、これはもう今話題となりました十五平米以下というよくあるワンルームマンションとは違っておりまして、もうちょっと居住環境がよいとい

今後の御努力に期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。

運輸省にお伺いいたしたいと思いますが、まず初めに航空局に一つ二つお伺いいたしたいと思います。 　従来からいろいろお尋ねしてまいりました調布市にあります場外離着陸場に係る問題であります。最近の使用状況、飛行機の飛来状況とその代替飛行場選定の作業の現状につきまして、今日までの状況について御説明をいただきたいと思います。

最近その気象条件についての調査に入るあるいは進んでいると伺っておりますが、この点はいかがでしょうか。

私が従来伺っていた予定では、今年度中は今お話がありました十六カ所についての現地の調査、そして空域の調査を進める、また来年度に入りますと気象条件の調査も進めて鋭意代替飛行場の問題について取り組んでいきたいと伺っておったと思うのですけれども、きょうは分科会の質問でありますからこれ以上突っ込んでお伺いすることは時間の関係もあって控えますが、ぜひ従来の方針にのっとって、大変問題の多い飛行場でありますので、作業の進展を進めていただきますことを強く要請をしておきたいと思います。 　次に、船舶局に伺いたいと思いますけれども、きょうの朝刊各紙を拝見いたしますと、先月の十五日、吹雪のべーリング海で福島県いわき市小名浜漁協所属の北洋底びき網漁船第十一

この第二十八あけぼの丸海難事故につきましては、各方面から大変大きな関心が集まったところでした。直後の一月十一日のことですけれども、全日本海員組合が運輸省、海上保安庁、水産庁に「荒天時の航海、操業については一定の規制措置を取れ」など、国側の海難事故再発防止対策の強化を申し入れているところであります。 　この内容は、まず第一に、「気象、海象の予報体制の充実を図り、荒天時には一定の基準を設けて漁業、航海を規制せよ」、第二番目は「関係官庁、海運関係者で安全確保のための協議機関を設置、事故原因究明などを通じて再発防止策の強化を図れ」、第三に「船体構造や船舶の復元能力の向上を図り、転覆事故の続発を防止せよ」などでありまして、実はこうした対策に

今御指摘ありましたＩＭＯの基準をちょっと見てみますと、Ａタイプ、Ｂタイプということと、ここにある低保温型、高保温型というものが分類として正確に一致するかどうか、若干ずれもあるのではないか、こういうように思いますけれども、共通の試験項目として、着用試験、作業性試験、視界試験、浮上試験、復正試験、水の浸入と飛び込みの試験、水の漏入試験、遊泳及びはい上がりの試験、耐油試験、耐火試験、温度繰り返し試験、浮力試験、強度試験とありまして、低保温型、Ｂタイプ・イマーションスーツといたしますと保温性試験、また高保温型イマーションスーツにつきましては同じく保温性試験、手の器用性試験等々、たくさんの試験項目につきまして基準ができているところです。 　

私、手元にありますのは、昨年、五十八年十二月十二日付の日本水産新聞に掲載されておりました、このイマーションスーツの開発状況についての記事でありますけれども、今御指摘がありましたとおり、実験の後、当時お集まりの皆さんの「質疑応答」という項が実は掲載されているわけです。その「質疑応答」を見ますと、御指摘のとおり、Ａタイプはさておきまして、Ｂタイプにつきましては、例えば「運動性に関し問題がある」「今後、実際に洋上で実験する等、十分、慎重に開発を進めてもらいたい。」とか、「Ｂタイプを見るかぎり漁船の漁労作業の実態がまったく把握されていないのではないか、現時点では漁船員にとって雨ガッパが最も安全な作業着とされている。見ればわかると思うが、今の

実は、この点、できましたら大臣にもお答えいただきたいと思うのですが、現状は二つの問題が残っているのではないか、私はこういう気がいたします。 　第一のテーマは、いよいよＳＯＬＡＳ条約改正の時期を控えまして、ある程度時間的な制約もある中で、Ｂタイプの、日常働いている皆さんが着用して万一の場合に効果を生ずる、こうしたイマーションスーツの開発についてなおおくれた部分がありますので、これを完成させるために、運輸省の立場でもなお引き続き強力な御指導をお願いしたいということが一つ。 　もう一つは、実はこれは最近の水産タイムスでありますけれども、五十九年二月二十日付、このイマーションスーツにつきまして座談会が開かれておりますけれども、これを見て

ぜひお願いをいたしたいと思います。 　くどいようですけれども、私ども、これはその後の実用化との絡みで議論、見解が分かれるところだと思いますけれども、Ａタイプ、Ｂタイプと進めた今日までの開発の状況をにらんで、補助金制度という形で、運輸省船舶局が積極的に指導をしたこの形があと一年ぐらいは続けられて、その指導のもとでの実際の着用をした働いている皆さんの声を反映した改善のための開発作業というものが好ましかったのではなかろうか、望ましかったのではなかろうか、私どもはそう考えております。しかし、この三月十五日の期限で新しい補助金の制度という方針が固まっておると伺っておりますので、今この問題を蒸し返すことは時期的に難しいのではなかろうかと思いま

私は、当分科会におきまして、幾度か国会の職員の皆さんの労働条件にかかわる問題をさまざまな観点から取り上げてまいりましたけれども、本日は週休二日の問題を中心としてお伺いをいたしたいと思います。 　さて、週休二日問題を含めての労働時間や休日休暇の問題は、いわば全体としての労働組合の運動の中での主要なテーマであったことは言うまでもありません。しかし、ごく昨今の状況を見ておりますと、労働省のさまざまな施策の上にもその時代による変化があるように思いますし、また、最近では特に貿易摩擦問題も絡めまして、労働時間の問題は新しいテーマとなっております。ＭＥの導入、技術革新と絡めて、労働時間の短縮が、どのように労使にその利益が分配されるかといった新し