その施策の五十五年度以降今日までの推進状況についてもお伺いしておきたいと思いますけれども、全体といたしましては今労働者の生活、福祉あるいは雇用の問題、さらには国際的な環境とのかかわり等についても御指摘ありましたけれども、御指摘になりました五十五年の推進計画では、あるいは老齢者社会への対応等々、今日の労働時間短縮と週休二日問題をめぐる基本的な考え方というものが大変的確に指摘されていたのではなかろうかと思うのであります。しかし、全体の労働時間問題として見てみますと、依然として日本の労働時間の長さというものが国際的には大変非難の的となっている、貿易摩擦の一つの大きな要因となっているということが否めない事実ではなかろうかと思います。その点に
今労働時間の推移と国際的な比較について御説明いただきましたけれども、おっしゃったとおりさまざまな資料によりまして、また同時に調査の手法、手法によりまして、制度的な調査あるいはその他の要因からかなり違ってまいります。今の御説明によりましても、年間の労働時間、国際的な比較で諸外国、欧米と比較すれば約二百五十時間のハンディを持っている、こうしたことだったわけですが、実はこの点につきまして、一言で言いますと日本の場合には二千百時間を超えている。そして今御指摘になりました欧米におきましては千八百時間から九百時間、大変多くの差があることが労働省側からの説明からも明らかであります。この点につきまして、昭和五十六年の統計でありますけれども、ＯＥＣＤ
第四次、第五次の雇用対策基本計画、中身は変わっていない、こういう御説明だったわけですが、実は第四次の計画におきましては、六十年度目標で全体の計画が立てられています。第五次の計画は六十五年度目標となりました。すなわち目標設定が五年間先送りされたわけでありまして、この点は中身だけではなく、その計画がどの期間に実現されるのかということが大変基本的な問題でありますから、その意味におきましては大変後退がここに見られたのではなかろうかと私は考えます。ただ、この問題につきましては、以下総理府にお伺いさせていただきたいと思いますが、「新経済社会七カ年計画」とのかかわりでも同じ問題がありますので、官公庁に勤める職員の皆さんの全般の問題という観点から総
「新経済社会七カ年計画」、五十四年八月に作成されたものでありますけれども、週休二日に関する部分につきましては、要因といたしまして国民生活と雇用の拡大の問題を取り上げた中で「週休二日制については、欧米諸国並みの水準に近づくことを目途として、その一般化に努める。」そして官公庁につきましても、「民間の普及状況を勘案し、国民世論の動向を踏まえつつ、週休二日制の導入を図る。」とされています。「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、五十八年の八月に作成されたものでありますけれども、要因として、時短については労働者生活の充実、国際協調の確保、雇用機会の拡大といった形で、貿易摩擦問題をテーマにした国際協調の観点が加えられた点が変わっているということの
世界の時短、特に週休二日問題の採用された歴史を振り返りますと、全体としてはまず官公庁、公務員関係が先行し民間が後追いする、これが全体の流れではないか、こういうように受けとめているところであります。従来から我々は今日の労働時間問題の持っている大変大きな意義を考えてみた場合には、民間より官庁が先に実施するということもあり得るのではないだろうか。また、国会において開会中、閉会中といった特殊な事情もありますから、試行的であったとしても、そういう点を考えて制度として検討することができるのではなかろうか。議員の理解と協力を得て、また世論のその意味での動向を見きわめながら、そうした方向で進めることができないだろうか。こうした観点で取り上げた経過も
今のお話の中にさまざまな問題点が指摘されておったのではなかろうかと思いますけれども、一言で言って日本の場合には民間先行型でありますから、民間がまず行って、全体の公務員が行って、その後国会職員ということでは特に困るわけでありまして、今大変意欲的な問題の提起もございましたけれども、職員組合の皆さんの話も十分そんたくされまして、これからも前向きでぜひ御努力していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、中山正暉君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
これまでの質問を受けまして、若干の質疑をお願い申し上げます。 今日、国民が選挙法、選挙制度について持っている関心の最大のものは、一つは金権選挙に対する批判、一つは定数是正にかかわる問題ではないかと私は考えます。今回の六点にわたる法改正の提案は、こうした国民の求めている選挙制度の改善とは縁がないというよりもむしろこれに逆行するものではないか、こうした観点から、私は反対の立場で以下質疑をする次第であります。 実は、最近の選挙制度を振り返りますと、いま申し上げました金権選挙と定数是正の問題これが国民から批判を受ける中で、一つの大きな問題として国民の政治離れということが起こっているのではなかろうか、こういう気がいたします。まさに民主
いま一定の時期というお話がありましたけれども、実は当委員会におきまして私も、この問題を幾度か取り上げた経験があります。実は、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、一歩も前進がないのではないかというのが率直な印象でありまして、この点自治大臣にも、特に最近の裁判の流れとのかかわりでお伺いしておきたいと思うのですが、参議院の選挙についての定数是正問題これまで幾度かもう触れられました。衆議院の選挙につきましては、いまの御説明にもありましたとおり、本年七月十三日に大法廷が口頭弁論を開きまして、解散、総選挙の時期とのかかわりもありますけれども、その前に最高裁の衆議院にかかわる定数是正問題について、いわば上級審としての最後の判決がなされるであろ
なお議論しなければならない問題があると思います。実はそうした答弁だけでこのまま時日を過ごしたならば、いよいよ責めを国会の場が負わなければならない、こういうことになるのではないでしょうか。機会がありましたら、重ねてこの問題について提起さしていただきたいと思いますが、法案について入りたいと思います。 実は、法案の提案理由を拝見いたしますと、今回の六点の改正の理由について、一言で言いますと「金のかからない選挙の実現に資するため、」そのことを通じて選挙制度の改善を図る、こう書かれております。しかし、今回の六つの改正点について見ますと、六番目のテレビ、ラジオの拡充の問題は、五番目の立会演説会との振りかえという観点もありますから、若干別枠に
いま、立会演説会のお金がどれだけ節約できるのですかということをお伺いしたわけですけれども、どうもいままでのお答えの中で問題点が出ておるような気がするわけですが、むしろそこのところは事務を簡潔にする、事務手続の省略ということになっているのではないだろうか。結局、それは金を節約するということよりも、選挙執行の側の利便ということにかかわるものであって、そのことにかかわる有権者側の犠牲というものを全く無視されておるのではなかろうか、こう言わざるを得ないと思います。たとえば立会演説会にいたしましても、その廃止について大変異論があることについては御承知のとおりです。私の個人的な経験からいたしましても、戦後間もなくの立会演説会、まだ有権者でなかっ
自治省にこの点確認しておきたいと思うのですけれども、もしいま日常までしぼるということになったら筋違いである。お話を伺いますと、その部分では安心するところもあるわけですけれども、その点、立法者としてだけでなくて、自治省の現実の取り扱いはいかがでしょうか。大事なことだと思うので確認したいと思います。
それはわかっています。いま、自治省と提案者の御趣旨はわかったのです。実はここに質問が出ると思ってなかったものですから……。 警察関係の方はいらっしゃいますか、お帰りになりましたか。
ということですと、いまの提案理由、その点は後でまた詰めたいと思いますけれども、そういう問題もあるということも御認識をいただきたいと思います。 それから、御説明の中にたしかあったと思うのですけれども、たとえば早朝、駅前商店街などは、その地域の静ひつという観点からすると大変迷惑であるという意見が強いんだ。実はこういう観点から七時から八時はやめたらどうか、こういうことではないかと思うのです。しかし、やはりそれは現職のための改正ではないかと思うのは、同じような問題でいきますと、たとえば団地に行きますと、午後の一時、二時、三時というのは赤ちゃんが眠っている時間であるということで、マイクを使うのを大変嫌がられます。まさにその意味では、朝の雑
過程において議論されたということでありますけれども、しかし、あくまでも、いわば提案者のその枠の中での議論ではなかっただろうか。今日に至るまでも、先ほど来質問がありましたとおり、公聴会を開いてくれというわれわれの要求、そのことに関する諸団体からの要請書が各委員に届いていること等々考えても、やはりおっしゃったとおり、選挙のルールをつくるということでありますから、有権者の側の要求というものもその中に反映させて、ただすべき点はただしていく、こういうことが必要なのではないか、こういう気がいたします。 いま、最後に問題といたしました時間制限の問題につきましても、これはなかなか現実にはむずかしいわけでありまして、七時が八時になったということに
いまのお話、別に揚げ足取るつもりはありませんけれども、有権者がとてもたまらぬということで一定のルールが必要であろう、これはそのとおりだと思うのですけれども、しかし今回の法改正について見ると、二十日じゃとてもたまらぬから十五日にしてくれという有権者の声は別にないのじゃなかろうか、あるいは立候補届け出二日間をどうしても一日にしてくれという声も聞いておりませんし、公報の掲載についてもしかり、立会演説会やめてくれという有権者の署名運動が起こったことも聞いておらないわけでありまして、そうした意味におきましては、今回の改正案というものは問題があるんじゃなかろうか。 率直に申し上げまして、こうした議会での仕組みからすれば、多数決によって最終的
まず、過日発表されました防衛白書を中心としてお伺いをしたいと思います。 初めに、ちょっと疑問に思った点がありますので、本論に入る前にお尋ねをしておきたいと思うのです。 「日本の防衛」と題された防衛白書は、昭和四十五年十月に発表されてから今回が九回目であります。そのときにおける防衛庁長官の防衛問題に対する基本的な見解がこうした防衛白書には強く打ち出されているものである、このように理解をしております。第一回四十五年、防衛白書が発表されました当時の防衛庁長官は、中曽根現総理大臣であります。どのような考え方が第一回の防衛白書について強調されておったかということを調べたいと思いまして、実は国会図書館に行きまして、九冊を並べてみたわけで
中曽根防衛庁長官当時に初めて白書ができまして、その後まだしばらく白書が出ていなかった、こうした経過の中にも中曽根現総理大臣の防衛問題に対する一つの姿勢が大変よくあらわれていると思うわけです。 いま御説明がありました第一回の防衛白書につきましては、いわゆる巻頭言、談話が別刷りだったという御説明なわけですけれども、確かにそのようにも伺っているわけですが、その別刷りのものについて回収されてしまいまして、公式の国会図書館の資料にはないというのが先ほど私が調べてきた実情であります。冒頭申し上げましたとおり、ことしのものについては谷川長官からいろいろお伺いしたいと思うのですが、長官の主張というものが盛り込まれるのが防衛白書の一つの見方だと思
長官から抽象的に日米の信頼関係という御説明があったわけですけれども、当時の新聞に報道されました一般的な受けとめ方、各紙の見出しを見るとよくわかると思うのです。たとえば「「西側陣営の軍隊」なのか」、これは社説の見出してあります。千海里シーレーンの防衛について既成事実化したではないか、随所に大国の気負いがある、あるいは「防衛白書にみる危険な主張」、これも社説であります。西側と軍事連携を強調している、「歯どめを失った防衛力増強、ソ連の脅威前面に 「シーレーン」に初言及」「日米安保強調の防衛白書」、西側結束の重要性を訴えている白書、「ソ連脅威再び強調」等々と、いまちょっと読み上げましたような問題点がことしの白書の特徴ではなかろうかというよう
