山花貞夫

基本姿勢について私は変わっておると思います。たとえばことしの白書四ページ、第一章第一節「世界の軍事構造」に次いでの第二節でありますけれども、「ソ連の軍事力増強と勢力拡張」という項の冒頭におきましては、「ソ連は、帝国主義が存在する限り戦争の危険は回避されないとの認識の下に、軍事力の増強を国策の最優先課題の一つとしてきた。」こうした記述があります。昨年はなかったものであります。一言で言いますと、世界戦争は不可避であるとよく言われるその主張、テーマがここに盛り込まれております。昨年の白書にはありませんでした。その意味においては、白書の冒頭「世界の軍事構造」の中で、世界戦争不可避論を掲げ、以下こうした認識のもとに全体の白書が出てきているとい

昨年の白書七ページ、御指摘の部分については、戦争不可避論は出ておりません。出ておるなら、ここのところだと説明していただければと思いますけれども、どこがそうだと言うのですか。ことしの白書の四ページ冒頭のところでは、明らかに世界戦争不可避論というものが強調されています。そしてこの白書は、こうしたソ連の戦争不可避論というものから来る軍備増強路線、そのことに対抗してのアメリカの世界戦略、そしてこれに西側一員としてくみする日本の防衛の体制を説いておる、これがことしの基本的構造の特徴だと思いますが、昨年の七ページのどこにその戦争不可避論が出ていますか。ことしのははっきり出ていますが、教えてください、そこのところを。

その部分について、ことしの白書の書き方が明らかに違っているのではないでしょうか。この戦争不可避論を最優先の課題の一つとした、こういうように位置づけまして、その上にソ連の軍備拡張路線がある、これに対するアメリカの戦略がある、こういう基調、書き方をしているわけでありまして、昨年の場合には単なる認識ということかもしれませんが、ことしの場合には明らかにその姿勢というものが違っているということではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

いま、違っているところはあるけれども中身はそうじゃないんだ、こういう御説明だったわけですが、これ以上になりますと見解の違いになるかもしれませんけれども、この戦争不可避論を前提として、そのもとに「軍事力の増強を国策の最優先課題の一つとしてきた。」と、今年の防衛白書の前提は明らかにソ連の戦争不可避論であります。単なるソ連の脅威ということ以上に、戦争不可避論を前提として、そのことに対してのわが国の防衛問題を議論している、そのように理解しないわけにはいかないわけでありまして、見解の相違もあるかもしれませんが、この文章はそう読まざるを得ないのだと思います。 　実は、そうした全体の基調から幾つかの新しい問題が提起されておると思います。一千海里

これも、それぞれの個所で説明してあったけれども本年度はっきりと明文で出てきた、こういう御説明ですが、中身として考えてみた場合には、去る八月、ワシントンにおける日米防衛首脳定期協議の後、アメリカ側国防総省が発表した声明を見てみますと、一千海里シーレーン問題につきまして、これは日本が独力で行うことを期待する、こういう文章が発表されているわけです。 　長官に伺いたいと思うのですが、この定期協議におきましては、一つは、基本の問題としていわゆる防衛力の大綱見直しというような趣旨での発言、要請があったのか、なかったのか。一千海里シーレーンにつきましては、そのこととの絡みになりますけれども、独力で日本にやってもらいたい、こういう要求があったのか

実は防衛白書の中には、先ほど私が長官の強調したい点が出ておるだろうと申し上げたほかに、昨年、ことしの防衛白書を拝見いたしますと、どうもアメリカ側の期待というものがまた防衛白書の中にあらわれているのではないか、こういう気がしてなりません。そうなってくると、大綱とのかかわりということももう一遍検討しなければならないのではないか。私どもは、昨年、ことしの防衛白書に強調されている五六中業、表裏一体のこの政策というものは、大綱を事実上廃棄していく、こういう作業を進めているのじゃなかろうかというように感ずるところであります。 　そこでお伺いしたいと思うのでありますが、防衛白書の五十七ページ以下「わが国の安全保障と防衛力」という項があります。冒

「これを超えるものまであろう」という点について、もうちょっと具体的にお話しいただけませんか。 　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕

いま御指摘の部分につきましては大綱の後段と御説明されたわけですけれども、大綱の冒頭の「目的及び趣旨」、今回のこの白書の冒頭のところと関連、対応するような部分だろうと思うのですけれども、これまた御説明の中にありましたとおり、「これをもって平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標とすることが最も適当でありこういうように「防衛計画の大綱」で「目的及び趣旨」が明記されているわけであります。 　「限定的かつ小規模な侵略までの事態」と、限定的に文章がされているわけであります。したがって、当時、大綱の説明といたしましては、一言で言うならば平和時における防衛力の整備、こういった観点

いまの御説明、ことしの白書で引用しているところは二百八十三ページの部分と二百八十五ページの部分、これをともに引用されまして、したがってことしの白書と矛盾をしておらない、こういう御説明ですけれども、二百八十三ページの部分というのは、あくまでも「防衛計画の大綱」についての目的と趣旨、いわば全体的な趣旨について書いてある部分でありまして、いま御指摘の第二番目の部分というのは「防衛の構想」の中の侵略に対する対処の部分、こういう観点で書かれておるわけです、 　ことしの場合でも私は構造は全く同じだと思いまして、冒頭の方に侵略の態様その他いわば防衛力整備の一つの目的について書かれ、その後いろいろ、これに対する態様がさまざまな同盟関係からの説明が

単なる文章の解釈だけではないわけでして、中身の問題があります。特に昨年、ことしの防衛白書を拝見いたしますと、いま指摘いたしましたとおり大綱に言う平時における防衛ということではなく——いわばそこでの意味は専守防衛的な色彩が強いということになると思いますけれども、実は昨年、ことしの白書によりますと、専守防衛から一歩進んでいるのではないだろうか。白書の中におけるシーレーン問題も同じ問題でありますけれども、三海峡封鎖あるいは制海、制空につきましての説明等々が昨年来大変強く盛り込まれているわけでありまして、単なる言葉のあやで済む問題ではないのではないかと考えます。 　この問題、また後に触れたいと思いますけれども、もう一つ忘れないうちに伺って

ということですと、客観的な資料に基づいてというよりも、防衛庁の立場でいわば主観的に数字をかき集めたものではないか、こういう疑問も出てくるわけであります。さまざまな国際的な機関の発表したもの、あるいは政府関係筋の発表したものありますけれども、いまのような御説明でありますとどうも客観性がないのじゃないだろうか。こうした問題につきましては、今後の問題として、もし読む者に説得力を持たせようとするならば出典についてははっきりすべきではないだろうか、こういうように思いますけれども、いかがでしょうか。

言葉で客観的と言ったって、主観的に客観性を打ち出しているのじゃないかということにもなるわけで、こんなことは水かけ論になります。やはり説得力を持たせようとするならば出典を明らかにすべきである、そうでなければ一方的な主張ではないかということになる、こういうように主張をしておきたいと思います。大臣のお時間なども聞いておるので、先に進みたいと思います。 　防衛力のＧＮＰ一％論についてでありますけれども、この問題につきましては、ことしの予算編成はすでに始まっておりますが、五十八年度段階から、たとえば防衛庁職員二十四万人に人事院勧告が完全実施されたならば幾らになるかという問題を含めて、もう大体限界を超える段階に来ているのじゃなかろうか。従来か

ただ、ことしの予算書を拝見しても、ＧＮＰと防衛予算とのすき間が非常に小さくなっている。人勧が完全実施ということになるとほとんど埋まり切ってしまうのじゃないでしょうか。防衛庁でもその辺は一％論とのかかわりで研究されておると思いますので、その点はいかがですか。たとえば人勧一つとったってもうすき間がほとんどなくなる、こういう現状にあるのではないでしょうか。

いま御説明がありましたとおりＧＮＰの一％二兆八千百七十億円、これと五十八年度防衛費二兆七千五百四十二億円で六百二十八億円のすき間があるわけでありますけれども、御説明にもありました給与改善関係についての一％だけでも約百十億円、こういうことだといたしますと、われわれ計算いたしますと、いまの給与一％を含めて七百三十七億円が所要経費枠となってまいります。人勧に必要な金額は七百五億円ということでありまして、こうやって計算いたしますと、人勧が実施された場合には、私の計算したところではＧＮＰとのすき間はわずか三十二億円ということになる。この人勧だけでそのくらいになるのじゃないでしょうか。 　そうすると、ほとんどすき間が埋まる、こういう現実は目に

努力の目標は結構ですけれども、もうそれが破綻することは目に見えているということではなかろうか。谷川長官の方の構想はこうだということが新聞に出たり、夏目次官のそんなことは検討していないと言うことはあり得ない、これは新聞によりますと公式談話ということで出ておったりしたわけでありまして、恐らく十分検討されているのじゃないだろうか。いろいろな思惑、差しさわりがありますからその中でおさめるのだ、こうおっしゃっているにすぎないのじゃなかろうかというようにわれわれ考えるわけであります。 　別の観点で大蔵省の方に伺いたいと思うのですが、今年度予算要求その他につきまして、いま申し上げました防衛費の大変な増大、三年連続の突出、ほかは全部ゼロあるいはマ

たてまえ論をお伺いしたわけですが、他の省庁と同じように厳しく査定するといっても、どだい六・八八という枠その他がいろいろと出てきているわけでありまして、いまの抽象的な御説明だけでは率直に言って大変頼りない、こういう気がいたします。 　ついせんだって、これは十月二日付の新聞ですけれども、「防衛費さらに抑制へ　来年度大蔵方針」「増員、大幅カット　後年度負担一部繰り延べ」こういう見出しで出ておりまして、中身といたしましては「大蔵省は、一日、五十九年度予算編成で最大の焦点となっている防衛関係費の伸びを大幅に抑制する方針を決めた。」となっており、その具体的な詰め方につきましても、第一は二千人強の増員要求の大幅カット、第二は後年度負担の歳出化分

なかなかおっしゃりにくい問題かもしれないと思うのですが、ただ、大蔵省ごらんになっておって、継続費の問題と後年度負担の問題等々歴年の実績を見ると大変硬直化して、防衛庁の要求も非常にむずかしくなっていると思いますけれども、大蔵省のカットの仕方といいますか要求の抑制の仕方も大変むずかしくなっているのじゃなかろうか、こういう気がどうしてもいたします。 　また、後年度負担や継続費の問題はわれわれはなかなかわかりにくいところでありまして、以下、具体的に質問したいと思いますけれども、そういう後年度負担や継続費がある中で、大蔵省としてはことしの財政事情から抑制方針を考えたいと言っているのですけれども、その点はできるのでしょうか、どうなんですか。そ

その後年度負担、継続費の絡みでわかりにくいところがあるので、防衛庁の方にお伺いしておきたいと思うのです。 　白書の百二十一ページを見ると、「一般的すう勢として、現代の装備が高価格なものとなる傾向は否めない」、こう指摘もあるわけでありまして、たとえばここ七、八年の武器の購入価格というところを見てみますと、次から次へと大変大幅に上がっている現状があります。私どもがいただいている去年どことしの「概算要求の大要」というものについて、去年どことしでありますから値段はそんなに違わないのじゃなかろうかと思って見ておりますと、これまた細かいところまでやると時間が大変でありますから省略はいたしますけれども、比較してみると、値段がどんどん上がっている

いまのＦ１５戦闘機につきまして、当初、予算書にのったときの金額はどうなっておったのでしょうか。最近のものは資料がありますからわかりますけれども、当時のものは私持っていないものですから、それを教えてください。

これは後年度負担絡みで、最終的には五年がかりで納期も終わり、そしてトータルでの決済もなされた、中間確定の整理も済んでおる、こういうことだと思うのですが、為替差損などが出ておるのではないでしょうか。 　為替差損が出たような場合の処理の仕方でありますけれども、これはほかの兵器でも同じだと思いますけれども、これは一体どうなるのでしょうか。具体的には、このＦ１５戦闘機の場合に出た為替差損がどのくらいであって、その処理は一体どうなっているのかということについて伺いたいと思います。