山花貞夫

もう一遍、為替差損額というのは幾らになったのですか。

いろいろ説明された結論として、五十五億円ぐらいの数字をおっしゃった。私が別の関係で調べておる数字では四十九億三千七百三万三千円というのが為替差損分である、実はこういう数字をつかんでおるわけなんですけれども、これは調べたルートが違いますから、一遍調査さしていただきまして、いまの全体の価格の問題についてはまたいろいろ御質問させていただきたいと思います。 　三時半から大臣お出になると伺っておるものですから、施設庁長官もお出になるということなので、別の問題についてちょっと伺っておきたいのですが、部かにある稲城のいわゆる多摩弾薬庫と言われておる地域、大変広い地域でありますけれども、この返還の問題、長年の地元の強い要望であるわけですが、この見

きょうは行革の委員会にお出になるというふうに伺っておるものですから、本来いろいろな問題についてなお伺っておきたいと思うのですけれども、実はいま御説明のような使用の形であるわけです。大変広大な土地でありまして、現状を私たちもよく行ってみて知っているわけですけれども、大体ゴルフ場に使っておる。あとはまあキャンプ場等に使っているというだけでありまして、広大な土地が全く空き家の状態にあるというのがわれわれの認識しているところであります。聞くところによりますと、沖縄以外、国内にはこの場所しかないということから、米軍の方がなかなか返してくれないということは聞いておるわけなんですけれども、都内の近郊にある広大ないわば遊休土地とわれわれは考えている

六、七割ということで、今後も恐らくふえていくのじゃないでしょうか。そうなった場合には、さっきの防衛予算一％のその枠を考えますと、予算書はできなくなるのではないでしょうか。この点について経理の面から御説明いただきたいと思います。

一％を含めて今後の問題は確たるものとは言えない。長官以下大体異口同音に、この問題については将来の問題である。われわれとすれば、解散、総選挙が終わったらたちまち出てくるのではなかろうか、こういう気がするわけでありますけれども、この問題は、きょうの質問でもやりとりがありましたとおり、継続費、後年度負担という問題が絡んで、防衛庁の装備その他についての単価その他が大変わかりにくい。その上に後年度負担問題など大きな問題をたくさん残していくということになりますと、いわば一％の枠というのは財政的なコントロールという意味では非常に大きな役割りを果たしているというようにわれわれは思います。総予算の何％とか、そうした安易な枠の変更ということについては絶

いまの件数で伺って約十万件ということですが、点数ですね、何件何点というかっこうでもたしか防衛庁は整理されておると思いますが、何点ぐらいありますか。

点数にするとその約十倍ぐらいあるのじゃないかというふうに私は伺っているのでありますけれども、また後ほど資料として請求させていただきたいと思います。 　もう一つの方の防衛秘密の保護に関する訓令、こちらでは数は現在大体どのくらいあるのでしょうか、この点について伺いたいと思います。

いまそれぞれの訓令についての実数を伺ったわけでありますけれども、たとえばこの機密、極秘、秘にかかわるもの、抽象的な御説明はこの訓令自体にもありますし、いま局長からもお話しいただいたとおりだと思うのですが、具体的にどんなものがどういうふうにランクづけされるのかということはなかなかわかりにくいわけでありまして、具体的にどういうものが機密になり、どういうものが極秘になるのか、そのこと自体秘密であるということになれば話になりませんけれども、具体的にもうちょっと、色分けといいますかランクづけといいますか、どうなっているかということが一つと、たとえばいま御説明がありましたものは、機密も極秘も秘のものも、それに該当するとすればわれわれが国会質問そ

大体そういうお答えになるのではないかと思っておったわけですが、具体的に機密、極秘、秘とありまして、国政段階でのいろいろな議論に使用するとしても、秘のものが約九万ぐらいある。秘という部分に当たればこれはやはりいろいろな理由から教えていただけない、こういう取り扱いになるのでしょうか。

せっかくお伺いしても結局よくわからないというのが結論になるわけでして、実はそうした問題は、いま申し上げました秘密に関する訓令に基づいて、われわれがいろいろ調べようと思ってもなかなか厚い壁があるということは、国会内の問題として提起させていただきたいと思います。いまお話の中にありましたとおり、国会審議についてはできるだけ協力してきているつもりである、こういうことにつきましては、ぜひ今後もよろしくそういう立場で、その立場を強調してお願いしておきたいと思います。 　ただ一つだけ私は伺っておきたいと思うことがあるわけですが、実は過日、十月四日−十月十六日行われます北海道での日米共同実行訓練につきまして、新聞社の取材をしたいという希望を出しま

いまのお話、半分くらいはわかるわけですけれども、私が問題としましたのは、政党の新聞だからだめなのだということになりますと未来永劫そうした機会はなくなるのではないか、こういう気がいたします。一定の慣行とかルールとか実績とか、クラブの関係の皆さんの関係、これもよくわかるわけですけれども、そういうきちんとした手続を踏んだりあるいはそうしたクラブの皆さんの同意を得られたり、そういういろんな手続問題について円満に事が進んだならば、これは政党の機関紙の場合にも、場合によったら見せていただくことがあってもよろしいのじゃないだろうか。 　いま、そういうことで概念を広げれば業界紙もあるということですが、それは確かにたくさんあるわけでありますけれども

本来のクラブの皆さんに御迷惑をかけるということがあってはいけないと思いますけれども、そういう手続面についてある程度円満に事が進んだ場合には、政党の機関紙だからだめだということにはならないように、場合によればいろいろ検討していただいて便宜を図っていただくこともあってよろしいのではないかというように思いますので、これはいろいろ議論するということとはちょっと違う問題だと思いますけれども、ぜひ要請をさせていただきたい、こういうように思います。 　次に、大臣いらっしゃらなくなりましたけれども、また白書の関係に戻りまして、白書の中で、軍備管理、軍縮交渉などについて触れられた部分があるわけですが、実は国連軍縮特別総会、二回開かれました。かつて園

いま御指摘のあったことについてはその部分として理解はできますけれども、要するに防衛白書というかっこうで防衛庁の考え方だけを一方的に押しつける。たとえばさっきの資料の問題でもそうですけれども、防衛庁としてはこれは客観的な数字なんだということで出典も書かないで、これが間違いないと言って、押しつけると言ったら言葉が過ぎるかもしれませんけれども、そのことを国民に対して読ませようとする。いまの問題でもそうでして、反核の問題、核の問題、核の管理の問題、一つの側面ではありますけれども、ヨーロッパを含めて大衆の中に起こってきた反核の運動というものをどのようにとらえるかということは、今後の核の管理の問題を含めて大変大事なんじゃなかろうか。そういう問題

いま結論だけお伺いしたわけですが、過日六月二十一日段階で「代替飛行場の調査の概要」ということについていただいておりますので、経過は省略いたしたいと思いますけれども、いま十六カ所について係員を派遣して現地を当たっている、こういうお話でしたけれども、大体そういう仕事というのはどれくらい時間がかかるものなんでしょうか。それと今後の作業日程といいますか、これはもちろん一年二年でどうこうということにはならないと思いますけれども、できれば概括的に御説明をいただきたいと思います。

そういう調査等全体の将来の見通しですけれども、何年がかりぐらいになるのか、この点だけひとつ伺っておきたいと思います。

いま、最後におっしゃっていただきましたへ大至急、誠心誠意というところに大きな期待をかけまして、今後ともいろいろ状況について御説明をしていただきたいということを希望して、次の問題に移りたいと思います。 　国土庁、いらっしゃっておりますから、お願いします。 　立川基地の跡地の問題ですけれども、全体どうなっているのか。十月二十六日公園の開園の問題もあるようですけれども、特に立川広域防災基地につきましていろんな配置の計画などができ上がっておる、全体の絵図面ができ上がっておるというふうに伺っているわけですけれども、どういう内容になっておるのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

いまいろいろな予定されている施設の配置全般について御説明いただきましたけれども、関連して、去る三月ごろ、ちょっと古くなりますけれども、新聞幾つかに、この立川基地の広域防災基地建設と並行的に、基地内に災害対策本部の中枢となる第二首相官邸を設置する構想を固めた、こういう記事が報道されました。第二首相官邸となるのかどうかということについては若干議論された経過もありますけれども、仮にそうでなかったとしても、災害対策本部というものがここにできることになるのじゃなかろうか、そういう気もするわけでして、この第二首相官邸構想、その事実の有無はさておいて、そういった構想というものが立川基地の中に考えられているかどうかということについて若干御説明をいた

当時の各紙を拝見いたしますと、きわめて具体的に政府筋から出た話として紹介されておりまして、総理を本部長とする災害対策本部が国土庁に設置されるということを前提として、いざ官邸倒壊、その他中央部における諸機能が麻痺した場合には、災害対策本部、立川の中に総理が乗り込んで総指揮をとるというようなことが書かれております。 　これは、第二首相官邸といいますと大げさになってまいりますし、またいろいろな議論も出てくるということになると思いますけれども、立川の災害対策本部諸施設の体制を見ると、単に南関東ということだけではなく、もっと広い意味での機能を持つことになるのじゃないだろうか、こういう気がするわけであります。これは、国土庁のお考え方はそうなん

いまお話を伺いますと、第二首相官邸というような大げさなといいますか、そういうものではないけれども、性格を異にするけれども、災害対策本部ということからするならば、中心的機能が立川に移ることがあるかもしれぬ、こういうお話でありまして、その意味ではあり得ることではないかという気がするわけであります。 　　　　〔愛野委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕 実はそういう役割りを立川基地が持っていくということになりますと、これは防衛庁の見解を伺っておきたいと思うのですが、かつて自衛隊の災害派遣計画ということで、大地震、火災等が発生した場合には自衛隊の災害派遣の計画はこうなっているということを発表された時期がありました。その後どう変わっている

いまお話しありましたとおり、四十六年三月、十年以上前にできた古いもの、したがって改めてこの問題については検討を進めなければならないだろうというお話はよくわかるわけでして、過去における議論にも、そういうことについて伺った機会がありました。大地震対策特別措置法ができる前の議論としてこの問題は議論されたわけですが、以降、自衛隊の災害派遣という形でこうしたいわば体系的な計画というものができているのかできていないのか、あるいは作業を進めるとなるとどこで進めることになるのか、どのくらい進んでいるのか。最近の地震に対する国民の関心からするならば、そういった場合に自衛隊がどんな計画を持っているのかということは大変関心のあるところでありまして、現実に