山花貞夫

結構でございます。

私たち日本社会党は、臨調第一次答申に関しまして、国土建設にかかわる部分につき、これまでに四つの問題点を提起してまいりました。 　第一は、住宅難とローン地獄が拡大するのではないかという問題であります。答申で言っている公庫公団等の貸付金利の法制化の弾力化あるいは金利を含めた貸付条件の見直し、これなどは住宅金融公庫の個人住宅向け融資の金利の五・五％法定上限の撤廃、そして金利の引き上げの方向を示唆するものであります。一言で言うならば、ここから出てくる政策というものは、買うも地獄借りるも地獄の住宅政策である、こう言わなければならないと思います。第二番目には、過疎は切り捨てられ、自治が破壊されるということです。第三番目は、答申に基づいた公共事

会計検査院の関係は。

特に後者について若干説明をさらに求めたいわけでありますけれども、いまお話によりますと、単純な計算ミスであるというお話がありました。しかし、この工事は今回初めてやるという工事ではないわけであります。十年来同じ形の工事が続いてまいりまして、およそこの工事の金額はどのくらいであるかということは、公団の側でも業者の側でも百も承知のそういう契約の内容であります。そういう契約について、十五億円が三億円も計算が違うということは常識ではあり得ないところでありまして、加えて計算ミスということでありますけれども、受けた業者が気がつかないはずがない、大体の値段はわかっているわけですから。一割くらいのものでない、二割以上の計算違いがある。 　その計算ミス

九つの足げたをつくるのに、二百六十二本のピアノ線が必要であった。単価が六万九千円のようであります。六万九千円に二百六十二本を掛けますと一千八百万円ぐらいのはずなわけでありますけれども、本数を掛けなくて全体のメートルを掛けたという。二百六十二を掛けるのではなくて、六万九千円に三千八百二十を掛けたようであります。そういたしますと、一千八百万円のはずが二億六千三百五十八万円になる。しかし、これに関連したさまざまな費用を書き加えますと、全体として三億円近くのお金が狂ってきた、こういうことであるようでありますけれども、常識的に考えますと、これだけの計算違いがあれば見つからないはずがないわけであります。 　私は、静岡の談合事件と今度の談合が疑

静岡の事件と違いまして、この首都高速公団の事件につきましては、実害を発生させる心配があったというケースであります。二億八千万円返してもらったからよかったわけでありますけれども、実害を発生させるおそれがあったといたしますと、「公正ナル価格ヲ害シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的ヲ以テ」した談合、こうなる可能性が強いのではないかと思いますけれども、この点につきましては、いまのお返事で関心を持っていただいているようでありますから、今後の推移を見守っていって、さらに他の場所で質問をさせていただきたいと思います。 　さて、大胆にお伺いする前に、前者の事件に関連してでありますけれども、さらに国民が行政の執行について疑問を持たざるを得ない一つの事情といた

後者の公団の事件につきましては簡単なコンピューターのミスだというお話でありますけれども、簡単なと言っても二億八千万円の実害が生ずるおそれがあった事件であります。したがいまして、この点につきましては、この公団の内部のこうした監督管理の体制などにつきましても、今後十分にその監督を強化していただかなければならないと思いますし、いま大臣の方は談合のおそれはないとおっしゃいましたけれども、事実の経過から即すると、その疑惑は私は大変強いと考えます。事態の推移に応じて十分監督官庁としての使命を果たしていただきたいと思います。 　前者につきましては、私はいま、大臣が以前から関心をお持ちであったということを聞いて大変びっくりしたわけでありますけれど

いまのお話ですと、公取の審理がどう続いていくかということにつきましては、従来の例を見ますと、約一年ぐらいあるいは早くても半年ぐらいということだと思うのですが、建設省としては、公取の結論が出るまでは全く動かないということですか、その点ちょっと確かめておきたいと思います。

大臣に重ねてお伺いしておきたいと思うのですが、これだけ大きな内容を含んだ事件だと私、考えております。したがいまして、どうもいまのお話のようなペースでは、建設省としての監督の実を果たしていないのではないか、こういう気がするわけでありますけれども、今後の問題は建設委員会、直接の委員会でまたいろいろお尋ねしたいと思いますが、こうした行革の中における公共事業あるいは問題の公団などを中心とした事件でありますから、余り余裕を持たないで、建設省としてできる限り早い時期に調査に入っていただいて方針を確立していただきたいと思いますが、この点につきまして建設大臣の御見解を伺いたいと思います。

以上の問題につきまして、まさに行革を進めるこのさなかに起こった建設行政の執行をめぐることでありますけれども、総理大臣の御所見を伺いたいと思います。

次の質問に移ります。 　建設行政の基本といたしまして住宅土地問題、特に私たちは住宅政策につきまして土地問題、究極の一つの目的は国民の安定した住生活を確保するというところにあると思いますから、住宅問題に大変大きな政策上の関心を寄せながら、従来から根本的な政府の方針というものを明らかにしていただきたい、このことを要求してまいりました。 　実はこの点につきましても、行政改革以前の行政の姿勢の問題として伺いたい気持ちがするわけでありますけれども、建設省は従来から、住宅基本法について国会に提出して議論を起こす、こういうことについて幾度かお話しになったはずであります。私自身の経験でも、昨年の秋、十月の十五日でありますけれども、第九十三国会の

いまの話では、まだどれだけ時間がかかるかわからない、こういう御答弁のようでありますけれども、実はこの後お伺いしたいと思います第四期住宅建設五カ年計画、さらにはこの五カ年計画の適確な実施を図るということで、建設大臣だけではなくて、大蔵大臣も行管庁長官も国土庁長官も入って関係の閣僚連絡会議が方針を出したりしておりますが、実は根本的な政策がなくして、そして個々の対策を出していくということであれば、根本的な解決には詰まらないのではないか、こういう気がいたします。処方せんなくしていろいろ薬を調合したっていい結果が出てくるはずがないわけでありまして、これは住宅に対する建設行政ということだけではなく、国民全体の関心がこれだけ高まっている問題につい

建設大臣にお伺いしたいわけですけれども、先ほど、なお調整すべき点というお話がありましたが、単に行政の立場で、国の立場で調整するということだけではなく、野党のさまざまな主張もあるわけでありまして、野党間協議と申しましょうか、いろいろな問題点について野党の意見も十分聞いていただいて、基本的な政策立案に当たっては努力をしていただきたいと思うわけであります。 　野党間協議につきましても、従来の幾度かの委員会の席でその点についてお話もありましたけれども、実際には全く進まないという現状だと思いますので、これからの住宅基本法提出に至るまでの手続の中では、そうした面について十分配慮していただきたいと思うのですが、この点についての御所見を伺いたいと

そうした中での当然議論となる幾つかの問題について、お伺いしておきたいと思うのです。 　きょうの午後の審議におきましては、第三期五カ年計画の問題点につきまして議論がありました。私はこの点は省略いたしまして、これからの第四期五カ年計画に関してお伺いをいたしたいと思います。 　全体で七百七十万戸を目標としている、しかし今年度の住宅の建設新規着工が非常に少ないではないかということが各方面から心配されているわけであります。関連する非常に多くの皆さんが、大変ここに関心を持っておるわけであります。 　建設省としては、初年度のことしは当初、大体どのくらいの建築があると見込んでおられたのでしょうか。現在は、今年度どのくらいになると見通しを立てて

当初百三十万戸を見込んでおられたということでありますけれども、現在は一体どのくらい見込んでおられるのでしょうか。けさの日経新聞に出ております指標について見ましても、七月の段階では九万七千戸、八月の段階では九万三千戸、昨年がそれぞれ十一万六千戸、十万二千戸でありましたから、七月の段階で一万九千三百九十六戸少ない。八月の段階で九千八百二十八戸少ない。最近二カ月だけでも二万九千二百二十四戸少なくなっているわけでありまして、ことしの年当初からの着工の流れを見てみますと、昨年の場合にも十、十一、十二というのは非常に落ち込むわけでありまして、そういたしますと、とても百三十万戸はむずかしいのではなかろうか、このように思いますけれども、当初の百三十

昨年度と同程度といいますと百二十一万戸余でありますけれども、私だけではなくて多くの皆さんが、そこまではいかないのではないか、百十万戸ぐらいまで落ち込むのではなかろうかと心配をしているところであります。お話がありました、問題となる要因四つ、地価と建築費と利息とそれから所得の明週について、建築費と利息が安定してきたとおっしゃいましたけれども、この所得の関係は、一言で言って大変乖離がはなはだしくなっているのではなかろうかというようにわれわれは考えておるわけであります。この住宅などの価格と勤労者の所得との乖離の現状について、建設省としては一体どういうようにとらえておられるのでしょうか。どうも私たちは、その辺の見方が甘いのではないかという気が

建設省のそうした試算、その他のさまざまな機関からなされているものから比べますと大変数字が甘いわけでありまして、社団法人の都市開発協会などが計算したところによりますと、取得能力が一戸建ての家といたしまして、五一・六、マンションなどの場合で六五・三、こういう数字を出しております。また、その他のさまざまな資料について見てみたわけでありますけれども、大体取得能力五〇から六〇というところを出しておるのが非常に多いわけでありまして、先ほどの建設省の試算の根拠となっている住宅の価格とかあるいは所得とか——所得につきましても、首都圏全体というよりは京浜地区の労働者というかっこうにしておるようでありますし、住宅の価格につきましても、私は現状にそぐわな

適確に講ずることを目的といたしまして、五十六年七月二十八日、住宅・宅地関係閣僚連絡会議が開かれたのではないかと思います。この中で、住宅建設の促進あるいは住宅宅地供給の円滑化ということについて基本的な方向が出されまして、次官通達でずっと全国に回ったようでありますけれども、ここでは、宅地供給の円滑化という点にしぼってお伺いいたしたいと思います。 　実は、住宅問題、土地問題、そこでの一番大きな関心の的は、宅地があるのかどうか、こういう問題であります。第四期五カ年計画によりましても、大体七百七十万戸建てるために必要な土地の量といたしまして、六万二千五百ヘクタールということが予定されておるようであります。ところが、このうちの三千三百ヘクター

実は、大蔵大臣にこの点お伺いしたいと思うわけでありますけれども、いまお話しいただきましたような関連で、最近、建設省と国土庁が土地譲渡税を緩和する方向につきまして具体的な検討作業に入っているというようなこととか、土地税制が変わるのではないかということについていろいろ話題になるわけであります。実はこういうことが話題となりますと、与える影響が大変大きいわけでありまして、これは大蔵大臣とは関係ありませんけれども、ちょっと出た新聞が業界に大変大きな騒ぎをもたらすわけであります。 　たとえば、いま具体的にはお話しいただけませんでしたけれども、線引きの問題などは、建設省がこういう方針を出したということになりますと、大体その翌日には、東京近郊の地

建設省にとっては大変お聞きにくいことを私は伺ってしまったような気もいたしますけれども、ただ問題は、大蔵大臣はそうおっしゃったわけですが、この住宅・宅地関係閣僚連絡会議には、これは大蔵大臣も参加しておられるのじゃないかというように思うのですが、この中には税制を変えるというような趣旨のことがずっと出ているんですね。そうするとその辺は、どうも大蔵大臣のお話というのは、この閣僚会議で大蔵大臣も加わってまとまったのとは違うのじゃなかろうか、こういう気がするわけでありますけれども、実は時間の関係でその点はさておきまして、建設大臣に問題のその本体に戻ってお伺いしたいのであります。 　実はその宅地並み課税問題につきましても、一体それで、税制として