いま望ましいとおっしゃいましたけれども、現実にこの海上自衛隊の航空機の飛行基地として長年にわたって使用されてきている、その経過の中で地元自治体あるいは東京都の同意を得る、あるいは通告すらしていないというのが実情だと思います。 ついせんだって私もこの飛行場に行きまして、海上自衛隊の修理の状況を写真に撮ってまいりましたけれども、先ほどの修理工場の中などは海上自衛隊のビーチクラフトが、６５型だったと思いますが、五機ほど入っておりまして、これで満杯であります。いわば民間の飛行機の整備というよりも、いま行って見た感じでは、海上自衛隊の飛行機が修理工場を占拠している。まさにこれは調布の、海上自衛隊の航空基地のような実態になっている。実情を調
御説明、納得できない部分がありますが、時間の関係があるので、もう一つ伺っておきたいと思います。 基地機能、飛行場の機能強化という観点からですが、昨年のことですけれども、二地点間航空飛行ということにつきまして、新しいいわば民間の営利企業に対して飛行を許可したということがあったのではないでしょうか。この実情について御説明をいただきたいと思います。
いまの利用実態ですけれども、現実に許可している回数あるいは営業内容などにつきまして、把握されておるところがありましたら、御説明いただきたいと思います。
伺うところによれば、利用率は大体七〇％から七五％であると伺っておるわけですが、先ほどお話がありました新島の皆さんが不便であるという問題につきましては、かつて大島の空港が閉鎖された時期でありますけれども、人道上の見地から新島からの小型飛行機の離着陸を認めてもらいたい、こういう話が地元市町村にありまして、新島のたしか村の責任者の方もいらっしゃったりして、それでそういうお困りの事情ならば結構でございましょう、調布市の側がそういう回答をしたという過去の歴史はありました。 しかし、最近のこの二地点間飛行許可につきましては、地元市町村自治体としては全くつんぼさじきであります。すべてが運輸省の腹一つで、先ほどの海上自衛隊の整備工場としての恒常
申し上げましたとおり、地元自治体あるいは地元関係諸団体、地元住民の希望を十分聞いて、一方的に既成事実の上に乗っかって横車を押すようなことはないようにしてもらいたいというのが私どもの希望でありますし、また問題が将来に少しわたるということであるとするならば、この過程におきまして、実は国有地の使用関係について地元住民の要求もいろいろありますので、その点については、運輸省になお御協力をお願いしたいと思う点もあるわけですが、あと質問が二つほど残っておりますので、以上の希望を申し上げまして、関連する次の質問に移っていきたいと思います。 大蔵省にお伺いしたいと思うのですが、先ほど来話題の中に出てきておりますこの基地が返還された後のことでありま
ありがとうございました。 時間がありませんので、もう一つだけ伺っておきたいと思うのです。行管の関係ですけれども、きょう話題となりました調布周辺の問題、調布とか多摩の関係でありますが、いわゆる手小荷物の配達の問題につきましてかつて地方監察がありまして、それに対する回答などがあったわけですが、これまた長年にわたって未解決のまま残されている現状があるわけであります。これまでの監察の経過と現状につきまして、ひとつ行管の方から御説明いただきたいと思います。
いま御説明の中に多摩市の関係がちょっと抜けておったと思うのですが、この周辺市町村の場合には、東京都区内を含めましてほとんど手小荷物の配達が完了しているわけであります。いま御説明ありましたとおり、私鉄の協力も得て、通運業者の協力も得てというところもありますけれども、エアポケットのように調布全体の中のほんの一部だけが未配達になっている、多摩市は未配達になっているということから、地方監察の中でこの二市について指摘がありまして、監察の指導がなされました。 これに対して、いま御説明いただきましたとおりの回答がそれぞれあったようではありますけれども、実はこれは監察のしっ放し、回答のしっ放しではないか、われわれはそう考えざるを得ないわけであり
お話はわかるわけでありますけれども、ただ現実には延びて延びて、私が見たところではコストの関係もありますから、みんなお互いに荷物をほかに預けようということでありまして、これは運輸省の方にもできれば見解をお伺いしたかったわけですが、もう時間が二、三分過ぎましたので、終わりたいと思いますけれども、いまの状態では困るわけであります。 とにかく、広いたくさんの問題の中からこの問題をわざわざ地方監察で指摘されたということは、それなりの背景なり動機なり必要性の中から選んだ、そういう意味では非常にポイントの行政監察だったと思うものですから、再監察の問題なり、何とか実現のための方策について行管の方としてもひとつ御検討いただきたいと思いますし、これ
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その内容となっている予備自衛官の現状その他についてお伺いしたいと思います。 午前中の質疑で上原康助委員よりお尋ねした部分もありますので、その点については重複を避けることを心がけながらお伺いしたいと思いますけれども、現状の予備自衛官の員数などについては午前中の質疑で明らかにしていただいたようでありますけれども、その点を若干詳しく御説明いただければと思います。 各年度別の予備自衛官の数がどのように増加してきたか、あるいはその予備自衛官について、職業別とか階層別とか出身地別というような資料があったならば、その点も含めてお伺いしたいと思いますし、同時にたしか二十九年に発足したこの制度に
現在の定員、これをどのような将来の配備ということを構想してその内訳を考えておるのか、従来の委員会の議事録などを拝見しておりますと、後方配備をこのくらい考えておる、それから戦闘減耗をこのくらい考えておる、そしてあと移動その他に備えたものをこのくらい考えておる、こういうように御説明いただいた部分もあるわけですが、今日の定員を前提といたしまして、将来のそうした配備に関してどのような方針をお持ちなのか、この点について伺いたいと思います。
四十九年四月二日の第七十二国会、内閣委員会の議事録でありますけれども、これを拝見いたしますと、かつて同種の法案提出時の予備自衛官をめぐっての議論でありますが、ここでは当時の予備自衛官三万九千、このいまの同じテーマについての御説明では、有事の場合に後方支援部隊に約九千、それから戦闘損耗について一万四千、後詰め部隊として一万六千、これが三万九千の配備の構想である、こういうように伺いました。 いまお伺いいたしますと、それはないということですけれども、従来、予備自衛官についてそうした構想をお持ちであったはずのことはこの議事録を見ると明らかですが、それがなくなった理由は、一体どういうところにあるのでしょうか。
いまの御説明ではちょっとお答えとして不十分、不満であるわけですけれども、かつては一応の試算ということではなく明確な答弁をいただいているわけであります。そして、こうした構想があるからこそ防衛庁の予備自衛官の定員についての要求も出てくるであろうし、増員についても出てくるのだと思います。増員関係につきましては、自衛隊法の一部改正、これはこの後の内閣委員会の議論ということになるとは思いますが、もしそうした構想がなければ、大体増員要求が出てくること自体がおかしいということになるのではないでしょうか。かつてあったものがなくなってしまっているということであると、これは大変防衛庁の施策として疑問であります。なぜなくしたのか、その点についてもう一度お
実は、これはきわめて重要な問題だと思うわけです。 重ねてお伺いしたいと思うのですけれども、結局、そのなぜお答えいただけないかということについてわれわれの立場で推測をいたしますならば、全体構想の観点から考えれば、昨年来議論となりました有事立法の全体の体系の中における、いわゆるこの自衛隊を補強する予備自衛官制度についてこうした位置づけがなされるのではないでしょうか。その関連につきまして、一体、全体に有事立法の体系がどこまで進められているかということについてわれわれつまびらかに承知しているわけではありませんし、そうした詳細の部分まで御説明いただいているわけではありませんけれども、われわれが推測すると、結局その内容を明らかにしていくとい
いま訓練についての概略をお伺いいたしましたが、なお詳細にお伺いしたいという点もありますけれども、これは後ほどまたお問い合わせいたしまして、資料などいただかしていただきたいと思いますけれども、その点ひとつ御配慮をお願いしたいと思います。 いま、その訓練招集の場合の訓練の内容についてお伺いしましたけれども、予備自衛官は、その時点におきましてはいわば日常的な生活あるいは日常的な私企業あるいは国家公務員、地方自治体公務員としての地位から離れまして、自衛隊の中に拘束されて訓練が行われるということだと思います。また、この訓練招集ではなくて防衛招集命令によって招集された場合には自衛官となる、こういう身分を取得する、こういうことだと思います。そ
いま恐らく国家公務員法第二条の第三項第十六号を指摘されたのではないかと思うのですけれども、従来の国会答弁を拝見いたしましても、いま御説明いただきました非常勤の定員外の特別職の公務員である、こういう御説明はいただいているわけです。 ただ、私が疑問に思いますことは、自衛官ならばいわば一年間あるいは二十四時間、表現が適切であるかどうかは別にいたしまして、まさに防衛庁の職員としての身分を持っているわけでありますから、まさにここでも法的根拠は明確であると思いますが、予備自衛官につきましては、日常、三百六十五日のうち三百六十日余は私人として生活をしている、民間の会社に勤めている、タクシーの会社に勤めている、こういう方であります。その方につき
いまの適用除外の関係につきましては、自衛隊法によりましても、たとえば第七十五条の関係で適用除外の項目が明確であります。「第四十一条、第三節、第五十四条第一項、第六十条第二項及び第三項並びに第六十一条から第六十三条まで」、こう規定されておるわけでありますけれども、もう一つ、さっき私御質問したところですが、日常的には民間の会社に勤めている、この人について特別職の国家公務員であるということになりますと、特別職の国家公務員として持っているさまざまな制約というものは一体どうなるのか。 逆の問題で申し上げますと、私企業に働いていた人が防衛招集あるいは訓練招集によってその間五日間なり拘束されるということになった場合には、私企業に働いていたとき
その任用の関係は一般の公務員と同じである、こういう御返事をいまいただいたわけですけれども、公務員のこうした勤務関係については、一般には公法上の特別権力関係として公法関係に属するもの、こういうように理解されていると思います。 さて、そのことを前提といたしまして、法制局の見解としては、こうした勤務関係を発生させる任用、採用の性質、これは公法上の契約と理解されているのでしょうか、あるいは行政処分というように理解されているのでしょうか。これは後の問題と関連いたしますので、この点について法制局の立場を明らかにしていただきたいと思います。
その契約という観念をその中に織り込んで説明するかどうかということにつきまして、そのどちらの立場に立つものでもないということで若干微妙な御説明もいただいたわけでありますけれども、実はそこの問題はきょう午前中に上原委員の方からも質問をした部分ですが、防衛招集などに対して予備自衛官が従わなかったような場合、こういう場合の解釈の仕方に関連してくるのではなかろうかというように私は考えるわけであります。 法文で見てみますと、自衛隊法の七十条に防衛招集についての規定があります。その第五項を見ると、「予備自衛官が心身の故障その他真にやむを得ない事由により指定の日時に、指定の場所に出頭することができない旨を申し出た場合又は防衛招集に応じて出頭した
いま施行令八十八条ということで伺ったわけですが、これは実は午前中の質問にありましたとおり、自衛隊法の百十九条の関係、「七十条第一項の規定による防衛招集命令を受けた予備自衛官で、正当な理由がなくて指定された日から三日を過ぎてなお指定された場所に出頭しないもの」、これは「三年以下の懲役又は禁こに処する。」こういう形で大変厳格な規定があるわけであります。処罰規定を伴っております。そしていま御説明いただきました施行令八十八条における各事由ということについて見てみますと、これは大変厳格な事由、これだけの事由がなければだめなんですよということが書かれてあるわけであります。ここに四項目ほど、「心身に故障を生じたとき。」以下列記されてあるわけであり
限定列挙ということでありますと、きわめて酷な内容になるのではないか、こういう気がいたします。 従来の国会議事録を見てみますと、これは四十五年四月二日参議院の予算委員会のようでありますけれども、この問題について議論されておるわけですが、予備自衛官の中には現在公職にある方が大ぜいいらっしゃるようであります。各地域の市会議員に当選して議員として仕事をされておる。この方が予備自衛官として採用、任用されている、こういう方についての質疑でありますけれども、たとえばこうした現在、公職にある予備自衛官、市会議員が予備自衛官招集のちょうどそのときに選挙があったら一体どうなるのか、これは立候補できます、こういう形で御答弁がなされているわけであります
