山花貞夫

もし御指摘の問題点があるとするならば、いまその点を踏まえてアンケートをつくる、設問をつくっていくということは、従来のアンケート実施の経過あるいはその、他各種のアンケートの経過から見ても十分できるのだと私は思います。ただそれをしないというのは、この日の丸、「君が代」問題についてのかつて法制化について問うたときの数字というものは、先ほど私が指摘しましたとおり、最近の各マスコミがしているものと全く同じ基調を示している。だから、これは政府としては危なくてできないということじゃないかと私は思うわけであります。 　この点についていま繰り返し議論するだけの時間的余裕がありません。ただ私は、いまこうした政府の世論調査あるいはマスコミにおける世論調

いま御回答をいただきましたけれども、基本的には議論はすれ違いであるということを痛感せざるを得ないわけであります。 　ただ、いまの問題について、もう重複するつもりはありませんけれども、従来から指摘されておりましたとおり、最近に入りましてからの世論調査ということになれば、昨年の七月十九日、これはもう昨年といたしましても、三月二十七日の中日新聞、賛成二三・三、反対五五・一、そしてその際のコメントは以下のとおりであります。 　今回の調査では、元号存続の意見が八割近くを占めたが「法律で決めることに賛成だ」とする意見は国民の四分の一にも達しなかった。むしろ国民の過半数は法律で決めるまでもないことだと受け止めているようだ。 　　ちなみに法制

了解できないところでありまして、実は、たとえばきょうの午後は参考人の先生方に御意見を伺うということになっているわけですが、かつて国会におきまして元号問題が議論された場合には、二十五、六人の先生方から御意見を伺ったというような過去の経過もあるわけであります。私は、各党一人とか、さまざまな経過の中で最終的に煮詰まった午後の日程ということではあるわけでありますけれども、過去のこうした元号法案をめぐっての議論、決着をつけないまでも、さまざまな議論を闘わした経過からするならば、もっともっと多くの皆さんの意見を聞く必要があるのではなかろうか、こういうことを痛感する次第であります。 　この点につきまして一つだけ伺っておきたいと思うのですが、特に

あと二、三分しか残っていないのでありますけれども、いま説明されました意見の整理につきましては、それぞれの学者の先生方も受けとめ方が若干ずつニュアンスが違っておるようであります。私も、分類といたしましてはそれぞれの意見が出るということを感じましたので、それはそれとして、皆さんの整理として伺っておきたいと思うわけですが、ここでは書面という形式も採用されておるわけでありますけれども、かなり幅広く各界の専門家の皆さんにお集まりいただきまして議論を集中しているわけであります。私は、これこそまさに大変大きな政治的テーマについて議論がある場合の国会、委員会のとるべき態度ではないかということを重ねて強調しておきたいと思います。 　この際に参考人と

本日から厚生省設置法の審議に入るわけですが、法案に関して直接的にお伺いする前に、緊急に一つだけ御質問をさせていただきたいと思います。 　実は、かつて厚生省の水道課長を務めており、今日、内閣総理大臣任命で、厚生省も主管官庁としての立場にある水資源開発公団の監事をされている大橋文雄さん、この方が本年一月のことでありますけれども、水道産業新聞に差別文書を掲載いたしました。ちょうど昨年約一年間、同和対策事業特別措置法の延長問題との関連におきまして、国会各委員会におきましてもさまざまな観点から議論が尽くされた経過があるわけでありますけれども、年明けて早速、いわばこうしたところで重大な差別問題が発生したということで、大きな関心を集めているとこ

いまお答えいただきました水道産業新聞の文章でありますけれども、公称四万部発行されているという新聞のようですが、現大橋監事が一九四八年当時のことについて、いま御返事いただきました「根強い成長に驚異」と題する文章を発表し、この中で、「厚生省の中で水道課は特殊部落的存在であった。建設省の水道課についても同様に省内の特殊部落に私には思えた。」また「この両部落民は仲が悪く行政所管争いで骨肉相いはむ喧嘩をしていた。水道が今日特殊部落から抜け出て一般社会の中にいつの間にか根強い成長を示していることに驚異の目をみはっている者である。」こういうように繰り返し繰り返しきわめて露骨な部落への差別観で貫かれた文書を発表しているわけであります。 　いま事務

実は、昨年の同和対策事業特別措置法の三年間延長が議決されました機会に、この法律案に対する附帯決議がなされているわけであります。 　　政府は、同和問題の重要性にかんがみ、この問題の早急な解決を図るため、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。 こういう前文のもとに、 　一　法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。 　一　同和対策事業を実施する地方公共団体の財政上の負担の軽減を図ること。 　一　同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図ること。 こうして、昨年の同対法の延長に関連いたしまして附帯決議がで

この問題について、総理府の同和対策室長きょういらっしゃっていただいておると思いますが、問題を把握されておられたかどうかという問題。 　それからもう一つは、いまの厚生省のお話にもありましたけれども、全般的なこうした啓蒙の施策について現状どうなっているのか、今後の方針がどうなっているのかということについても、総理府の方からお話をいただきたいと思います。

いまごく一般的にお話を伺ったわけでありますけれども、実は昨年の法案審議に際してもわれわれは議論してきたところですが、これまでの政府の同和対策事業の効果について、われわれとしてはなお幾つかの問題点を指摘し続けてきているところであります。 　基本的な問題としては、第一に、政府はなお被差別部落の実態を把握し切っていないではないか、こういうことを指摘しなければなりませんし、第二番目に、特に同対法及び同和対策の長期の計画、これが有効な政策手段を欠いているのではなかろうか。特に問題点としては、唯一の根拠法である同和対策についての特別措置法が時限立法でしかない。したがって、特定の事業を残事業を含めて一定期間に行うという法律の趣旨だけでは、差別す

いま労働省を通じて、民間の企業の担当者を特に対象とした研修などの実施についてお話を伺いました。この関係について総理府の同和対策室長にお伺いしたいのですけれども、公務員関係は一体どうなっているのか、またちょうど問題となりました水資源のように政府関係のいわゆる特殊法人関係などについてはどうなっているのか、これまでの経過、現状についてお話をいただきたいと思います。

いまそのお話を伺ったところですけれども、民間については労働省の通達がスタートとなりまして、その後の施策が着々と進んでおるようであります。公務員についても一定のこれまでの実績もあるのではなかろうか、こうお話を伺ったわけですけれども、問題となった政府関係機関、この特殊法人関係については、ここだけがすっぽり穴として抜けておったのではないかというように私ども考えるわけであります。 　そういたしますと、この関係につきましては、水資源の場合にも同対審答申の中の具体的な事業として指摘されているような関連もあり、業務自体が大変関係のある業務もあるわけでありますから、こうした機会に同対室の方におきましても、具体的な施策をぜひ考えていただきたい、こう

水資源の関係からも参考人として国塚理事に来ていただいておるわけですが、直接の当事者を監事として抱えているところでありますので、今後の解決のためのさまざまな予想される事態と差しさわりのあることについては質問は差し控えたいと思いますけれども、これまでの質疑の経過を踏まえていただきまして、水資源開発公団としてこの事態についてこれまでにとってきた措置、それから今日段階で考えられている方向について、可能な範囲で結構ですから、この機会に概略お話をしていただきたいと思います。

これまでの議論の経過でも、水資源開発公団のようないわば政府関係諸機関の対策について穴があったのではないか、こういうことでもありますので、いまお話しいただきました今後の対策については、問題解決のための努力の一環として充実をしていただきたいということを希望する次第です。 　同時に、この質問の最後といたしたいと思いますけれども、問題となった大橋文雄さんは、これまで私どもがいろいろ話を伺った限りでは、厚生省に入って以来課長職までしてきたわけでありますけれども、この御本人といたしますと、従来部落問題の研修ということを全く受けてきていなかった、あるいは特別措置法とか答申などにつきましても、言葉だけで聞いたことはある、表紙ぐらい見たことはあるけ

以上でこの問題について質問を一区切りいたしまして、厚生省設置法の関係に入りたいと思います。 　まず冒頭、総括的なことで幾つかお伺いしておきたいと思うのです。 　このたび、一貫した体系のもとに身体障害者に対するリハビリテーションに関して総合的なリハビリテーションを実施する、その技術水準の向上に努め、この成果を全国の関係施設に及ぼすことによって身体障害者福祉の増進に寄与することを目的とする、こういうことで国立身体障害者リハビリテーションセンターの設置について提案がされておるわけでありますけれども、まず、この国立身障者リハビリテーションセンターの設置に至る経過の概要について、総括的に御説明をいただき女いと思います。

大ざっぱな経過を伺ったわけですが、対象となっている身障者の皆さん、体の不自由な皆さんの実態について、厚生省はどの程度把握しておられるのかということをお伺いしたいと思うわけです。 　何点か項目を分けて伺いたいと思うのですけれども、これまでこうした実態調査につきましては、昭和二十六年以来数回行ってきたと伺っているわけです。何年度にどのような内容の調査を行ってきたか、あるいはそうした調査の結果、厚生省で現在把握しておられる身体障害の皆さんのそれぞれの種類といいますか、内訳の問題、全般的な傾向がどうなっているか、厚生省が把握しておられる実態についてお話をお伺いしたいと思います。

四十五年までの実態調査の傾向についてお話をいただきました。ただ問題は、具体的な施策は実態を完全に把握した中で効果的に遂行できるということだと思いますが、四十五年以降、五十年実態調査がされておらないということであるといたしますと、ちょうど真ん中が一回抜けている、こういう感じがいたします。五年単位でやったものについて十年単位ということになれば、従来の資料との関係での分析という点についても若干過ちを生ずる心配すらあるのではないか、こういう気もいたします。 　今後の問題として一体こうした全国的な実態調査を行う予定があるのかどうか。あるとすればいつごろどういう規模で行うのか。またその場合には、五十年調査を行おうとしたときには障害があったとい

いまお話を伺いますと、今年十月、秋ごろにはというお話だったわけですが、実態の把握の仕方の一つとして、身体障害者福祉法第四条にあります身体障害者手帳の交付、これはいわば手続的に集約することができる実態ということになると思うのですが、この観点からも明らかになるのではなかろうかと思うわけです。過去五年間程度で結構ですが、この手帳の交付台帳に登録された数、ここから傾向をつかめると思いますが、これがどのようになっているでしょうか。各年度ごと、それからトータルした数字について、もしわかりましたならばひとつ御説明いただきたいと思います。

実態調査の問題は先ほど伺ったとおりとして、手帳交付台帳の関係から把握できる限りお話をいただいたわけでありますけれども、いまお話をされた実態の中で、実数の出入りはさておきまして、それがまさにこの国立身障者リハビリセンターの大きな対象といいますか、非常に広い意味かもしれませんけれども、ということになるのだと思います。この後も御説明いただくと思いますけれども、国の幾つかの施設、たとえば九つの施設といったような施設だけではなく、こうした体の不自由な皆さんのための公立、民間の諸施設、こういうことを頭に置きながら、とにかく国の中心的リハビリのセンターをつくろう、こういうのが今度の設立の趣旨にあるのではないかと受けとめておるわけです。 　実はこ

全般的な構想についてお伺いしたわけでありますけれども、リハビリテーションということが、身体に障害を受けた方について、その人のなし得る最大の身体的、精神的、社会的、職業的、経済的な能力を持つことができるまで回復させる、こうした一つの理念に近づけていただくためには、いまお話しいただきました構想をできる限り実現してもらいたいということに尽きるわけでありますけれども、若干この部分について、後ほどまた御質問をさせていただきたいと思います。 　この段階でもう一点伺っておきたいと思うのは、この国立リハビリテーションセンターの位置づけという観点からでありますけれども、全国的な関係施設に影響といいますか、資料提供ということを含めてだと思いますが、及

実は冒頭、百十四億の総予算でと、こういう御説明をいただきました。実は国立のリハビリテーションセンターが、事業が進んでいく過程で、本来、これはいわゆる特特会計の中で賄えるのではないか、こういう計画であったわけだけれども、在京三施設の評価が、百億を超さない、四十億ぐらいであった、こういうところから、途中で一般会計の方からも予算を使わなければならない、こういう問題が生じてきた。そこで、この総合的な計画について、そこに働いている職員の皆さんとかあるいは入所している皆さんに具体的な提示をするのがおくれてきたのではないか、こういう問題が一つありまして、実はそのことについても、後でこうした職員の希望の問題、入所している皆さんの希望の問題、きょう本