時計をにらみながら、若干まとめた質問になりますけれども、いま、およそ所期の目的をと、こういうお話を伺ったわけです。ただ、先ほど御指摘いただきましたマスタープランは、その前の四十八年四月の研究調査報告書を受けましてできたという経過だと思いますが、これを拝見してみますと、たとえば収容部門の定員、配付していただきました入所者定員につきましては当面四百八十名、内訳として視覚障害の方が二百八十名、肢体不自由の方が百名、聴覚言語障害の方が百名、そして将来内部・重複障害の方百名を含めて五百八十名である。内部・重複障害の方については、五十五年度より入所の予定であるとされておりまして、これはまさにマスタープランで予定しております収容部門定員五百八十名
本会議の議場閉鎖の関係がありまして、予鈴が鳴ったら終わりということのようでありますので、質問を若干詰めまして、最後に、いままでの質疑応答を踏まえて大臣の方にお伺いしておきたいと思うのです。 これまでの長い準備段階を経まして、いよいよ国立のリハビリテーションセンターが開設の時期を迎えようとしている。こういう時点で一つの問題点は、いまのやりとりにもありましたとおり、従来マスタープランということで詳細に御説明をいただきました四本柱を全部やっていけるだけのりっぱな計画があったわけでありますが、これは予算の関係でどうもしほられてきてしまっているのじゃなかろうかというのがわれわれの心配でもあるわけであります。人数の関係でも、当初七、八百とい
今日、国会議員の国会活動を初めとした政治活動、また、これに伴う調査研究その他の活動の領域は大変広範になっています。その他の関連におきまして、そうした国会議員の政治的な意見、調査、研究の報告などの公表されました著作物について、報道、批評、研究その他の目的のために引用して利用される場合が大変多くなっています。特に、国や地方公共団体の機関が一般に周知させることを目的として、そうしたものについての著作物を作成し、これが他に対する説明の材料として新聞、雑誌その他の刊行物に転載されることも多くなっています。同時に、国会議員の公開して行われた政治上の演説とか陳述などにつきまして、これが編集されて刊行物になり、あるいはそうしたものが新聞または雑誌に
重ねてお伺いしますけれども、「開発公害研究資料第一集」として「川内原子力発電所建設と地盤１」と題する刊行物についてですけれども、衆議院議長に問題として取り上げるというような文書による要請、陳情などはありませんでしたでしょうか。
個々のケースについてですけれども、各議員の活動について問題が提起されたような場合には、衆議院の議運などで問題とされるということもあると思いますけれども、この川内原子力発電に関連する著作権の問題で議運の方で話題になったことがあるでしょうか。
衆議院の法制局長にお伺いしたいと思いますけれども、国会議員が書物の著者ないし共著者といたしまして、国会の委員会審議における自己の質疑及びこれに対する国務大臣等の答弁の内容を委員会の議事録に基づきまして、著作物の中に引用するということは、著作権法上何らかの問題になるのでしょうか。
同じ問題についてですけれども、内閣法制局の御見解を伺いたいと思います。
いまお伺いいたしました川内原発問題に関連してでありますけれども、ある新聞記事などによりますと、これに関し著作権法違反であると内閣法制局及び衆議院法制局は見解を示したという記事があったわけでありますけれども、そうした事実があったかなかったかということについて御両者からお伺いしたいと思います。 同時に、そうした問題について、いわば院の外の一般の第三者の問い合わせに対して、個別テーマについてそれぞれの法制局において意見を発表するということがあるのかどうかということについても、この際お伺いしておきたいと思います。
この際、文部省に対して、著作権法を所管する官庁として文化庁に対してお伺いしておきたいと思うのですが、国会の各委員会の議事録は著作権法のいわゆる著作物であるということでしょうか。そうであるとするならば、その法的根拠はいかがでしょうか。この点について、この際関連してお伺いしておきたいと思います。
関連してもう一つお伺いしておきたいと思いますけれども、委員会などにおける議員の発言は、発言した議員はその議事録について著作権があると、こう考えてよろしいわけでしょうか。同時に、政府関係者が答弁をした場合、その著作権は国のものということになるのでしょうか、あるいは答弁をした特定の方のものとなるのでしょうか、この関連についてお伺いしておきたいと思います。
なお、委員会における発言についてでありますけれども、これは公開の場における発言、こう理解してよろしいのでしょうか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
いま御指摘の著作権法の第四十条によりますと、「公開して行なわれた政治上の演説又は陳述」「における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。」と、このようにいわゆる転載について規定しております。議事録がなくとも、テープから複製することをも含めて、政治上の演説であれば利用できる、こう理解してよろしいのではないかと思います。たとえば原発の問題などにつきましては、その安全性をめぐって、あるいはエネルギー政策をめぐって与野党が激しく争っている政治上のテーマであります。そういたしますと、こうした問題をめぐっての発言に関しましては、これは著作権法上の四十条に言う「公開して行な
先ほど触れました川内原発の問題につきまして、関係者から東京の地方裁判所に、先ほど指摘をいたしました研究資料等について販売の禁止を求める仮処分申請がなされました。東京地裁におきましては、昨年の三月二十日申請人「提出の疎明資料によっても被保全権利を認めるに足りる疎明がないので本件申請は却下する」との却下決定がなされた経過があるわけでありますけれども、著作権法の目的からいいまして、これは著作権者等の権利の保護を定めたものであると理解をいたします。したがって、著作権者は権利侵害に対して請求権が認められるものと思いますけれども、第三者にはこれを訴える権利というものはないのではないか、著作権の理解についてですけれども、お伺いをいたしたいと思いま
それぞれ御説明いただきまして、国会議員の委員会等における発言の議事録についての引用による利用あるいは転載の範囲、これとの関連において著作権の帰属あるいはこれに対する権利侵害の場合の取り扱いの御説明をいただきました。なお、先ほど指摘いたしました「開発公害研究資料第一集」「川内原子力発電所建設と地盤１」と題する刊行物につきまして、著作権法に違反するというものではないということについても理解できましたので、以上で私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
これまでの武部委員の質問の趣旨を受けまして、特に本日は、昭和五十一年のいわゆる六・三判決、六月三日の最高裁判所の判決が出た後、締結されました暫定ルールが期限切れになる日であります。明日から労使間の団交のルールが、例外を除いては形式的に全くなくなるというぎりぎりの段階であります。したがいまして、問題をこの点にしぼりまして、質問をいたします。 きょうの大臣のお答えの中で、郵政砂漠とまで言われている今日の荒廃した職場の労使関係の中で、そのことの根本的原因がどこにあるのかということについて、先ほどのお答えで二つのポイントがあったと思います。一つは、省としても反省すべきところは反省しなければならない、こう指摘されたところであり、もう一つは
まず、憲法二十八条の保障する労働基本権としての団体交渉権が存在するという確認をいただいた上で、人事局長に伺います。 郵政省における団体交渉の権利について、従来郵政省としては、郵政省の独自の体質、事業の特質から見て、他の三公四現業などとは異なり、特殊の取り扱いがあるのだという政策を持っていたのではないでしょうか。そういう考え方が、まさに十七年間の怨念の原因になっていると思いますが、いかがでしょうか。
おっしゃる事情は、三公社五現業すべてについて共通の特質ではないでしょうか。国鉄でも電電公社でも専売公社でも同じです。従来の団体交渉についての郵政省の基本的政策は、いま申し上げました国鉄や電電や専売公社とは全く違うものがあったはずであります。 まず、その問題点に関連して確認しておきたいのですけれども、団体交渉につきましては、公労法の中に団交の範囲や交渉委員その他について特殊な制度がありますけれども、団体交渉の原則として、たとえば労働組合法一条「この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、」「使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること
従来われわれが、この委員会でもそうですけれども、労使対等の原則ということについてお伺いした場合に、そのことを素直にお認めにならなかった。これは私のこの委員会における質問を通じての経験であります。従来の労使関係の確認におきましても、労使対等の原則に郵政省的な修飾語をくっつける、正しい意味での労使対等、こういう修飾語をつけまして、主観的にこの内容に郵政省が一方的な解釈をつけ加えている。これが実はこれまでの運用ではなかったでしょうか。 実は私、この問題について、改めて過去二十年間の郵政省内部における労使交渉の経過について振り返ってみますと、郵政省の人事局管理課がつくりました五十二年九月の「郵政部内における団交問題の経緯」という書物があ
まず、いまの発言の中で、労使共通の認識であるといった分については訂正をしていただきたいと思います。 まず第一に、いまあなたがおっしゃったその考え方が最高裁判決によって否定されたのではなかったでしょうか。第二番目に、一歩一歩前進させようとしたけれども、結局この一年間省側の不信行為によってきょうを限りで無協約の状態をあしたから迎えようとしている、こういうことではないでしょうか。あなた方は、いわゆる最高裁六・三判決から何も学んでいないのだ、こういうようにわれわれは考えざるを得ないわけであります。従来の省の考え方が間違っていると否定されました。最高裁判決の中でどの点がどう間違っていると指摘されたのか、あなた方はそれを一体どうとらえている
いまのお話を伺いまして、やはりわれわれが考えておったとおり、最高裁六・三判決から郵政省は何も学んでいなかった。さっき大臣がおっしゃったような、改めるべきところは改める、こういう反省も全く持っていないということが明らかになったと思います。 いまのお答えは、最高裁判決を全く理解してないじゃないですか。あなたがおっしゃったとおり、確かに服務表の問題が問題となりました。服務表の改正について、支部交渉を拒否することが不当労働行為になるかならないかの問題について、なるというのが最高裁判決の直接の結論でありますけれども、ただ単に服務表についてだけ支部団交事項であるということを言っているのではありません。服務表の改正についての団交申し入れを郵政
