たてまえから言うとそういうお返事になると思いますけれども、実態的にはまずないと考えるケースではないでしょうか。全国的な例を見ても、これまで開聞以来この種ケースで移転事務がまたもとに戻ったというのはないわけでありますし、今度の諸要件についても全くそういうものはありません。そうして見ると、これは実質的には廃止なんだけれども、形式は事務移転という形をとっているということではないでしょうか。いまのお話からいたしますと、どう考えても暫定的に移転するだけという文書は、やはりこれはだまし討ち的な結果になるということじゃないでしょうか。
もう一つだけ先ほどの問題の文書について伺っておきたいと思いますが、先ほど指摘申し上げましたとおり、過去五カ年間調停事件の受理件数について一覧表が出ています。それを見ると、たとえば五十二年十件というように調停が年に十あるだけである、こういうことで町長さんに説明されているわけであります。ただ実態を調べてみますと、こうした調停事件十件ということのほかに、過料事件が合計五十二年度で二百三十三件ある、刑事の第一審事件が五十二年十五件、あるいは略式事件が三百六十八件ある、その他八十七件。こういうように事件としてはほかにもたくさんあったのではないか。そういたしますと、その中で民事事件だけを抽出いたしまして、たった十件だからこれは向こうへ移したって
八王子支部長を大変かばってお答えがあったという気がいたしますけれども、ただ、この手文書でありますから、調停事件のこの全体の一つのケースだけを、こんな少ないから大丈夫だというのは、住民に対する説明の仕方としてはやはり妥当性を著しく欠くのではないかというように私は考えますし、同時に、先ほど香川局長の方からお話がありました、仮にサラ金問題について窓口で相談をする、あるいは口頭で事件を受理する、こういうようなことが仮に従来の発言どおりＰＲが行われて実態としてスタートするということになりますと、そうした簡裁の地域における役割り、一つの住民に対する利便、サービスという面から見ても、五日市あるいは四カ市町村だけはそういう利益を受けることができない
裁判所の解釈がお入りになる、こういうことでありましたけれども、たとえば臨司意見書の中で、結論として、こうした問題については最高裁判所が担当しろ、「最高裁判所は、簡易裁判所の調停を除く事務の全部又は一部を他の簡易裁判所に取り扱わせることができるものとすること。」こういう意見が出ているはずであります。このことについて、意見が出てきた経過といたしましては、そうした場合要件として特別の事情ということに限られている、人口、交通事情、裁判所の事務量、裁判官の充足状況等の要因を加味することが不可能であるから、地裁にその権限を委ねられているのでこうした措置をする必要がある、こういう解釈も出てきているわけであります。したがって、こうした意見書の問題の
延長後の委員会でもありますし、これからいわば本格的な審議がスタートするという時期でもありますので、冒頭われわれの考え方としてお願いしておきたいところですけれども、理事会でわれわれが要求いたしましたとおり、まさに違憲性が争われている法案でありますから、慎重に審議をしていただきたい。参考人からの事情聴取あるいは公聴会など、法案の問題点を明らかにするために幾つかの要求をしておるところでありますけれども、今後そうした問題についてぜひ十分御配慮をいただきたいと思います。同時に、ちまたにうわさされておりますような審議を強行するということのなきよう、慎重審議の実を尽くしていただきたいということを冒頭主張しておきたいと思います。 さて、この法案
いま指摘しました疑問については今後の質問を通じてなおお尋ねしてまいりたいと思いますけれども、いま大臣がお答えになりました一つの考え方、本会議におきましても福田総理から、あるいはこれまでの委員会におきまして法務大臣からこもごもいわゆる法治国家論ということでお説きになっていた部分であります。ただ私は、総理の本会議における答弁を通じても、あるいは法務大臣のこれまでのこの委員会における質疑、答弁を通じても、そのいわゆる法治国家論についての考え方の中身にいささかの問題を感じないわけにはいきません。特にこの法案についてのさまざまな角度からの法務大臣のお話や、あるいは法務省の関係の皆さんのお話を伺っておりますと、法治国家論というけれども、実はその
知らないことをなぜ委員会で答えるのでしょうか。前回の委員会において、議事録の二十二ページでありますけれども「現在議題について次にどういうことをやるかということを模索中であるように承っております。」こういう答弁がはっきりとなされているわけであります。この答弁に責任を持ちますか、どうですか。
考えておって、現在どうでしょうか。自分が間違っていたということをお認めになりますか、それともこのとおりであるということでありましょうか。
しかし、あなたは「現在議題について次にどういうことをやるかということを模索中であるように承っております。」こう答えています。知らないなら知らないと言えばよろしい。そうではなくて、承っておると言って、担当者から報告を聞いたその回答として、この法務委員会の席において「模索中である」こういう回答をしているわけであります。これは事実に反します。いかがですか、この点は。
担当者から答えを聞く前に、私はそういうお答えを聞きますと、当時あなたとしては報告もろくろく聞いていなかったのに、こういういいかげんな答弁をしたということになるのですよ。そうじゃないでしょうか。当時あなたは明らかに、現在議題について事態を模索中である、こういうふうに承っておると答えた。あなたは、報告を受けておったけれどもこういう答弁をしたのか、報告を受けていなかったけれども受けたようなことでこういう答弁をしたのか、こうした事情について明らかにしていただきたいと思います。
そうしますと、前回の答弁は、ここで「承っております。」という表現を使われておりますけれども、この時点まであなたが報告を受けていた、そうした知識をもとにこの発言をした、こういうことでしょうか。
そう伺いますと、あなたは、知らなかったことについてこの法務委員会の席において刑事局長としての資格において法務委員に答えた、こういう重大な問題になってくると思います。 私はこの誤りについて確かめたいと思うのですけれども、それでは担当の方に三者協議のこれまでの経過について、特に前回の質問が五月十二日でありますから、その時期というものを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
長い御答弁をいただきましたけれども、肝心の点についてはお答えいただいておりません。したがって、記録をごらんになっていただいて結構ですから私は確認をしたいと思います。ことしに入りましてから三者協議は、いつ、何回開かれたでしょうか。まずその点について伺います。
ことしの三者協議は、一月三十日、二月二十七日、四月二十四日、五月二十二日、そして次回は六月二十六日ではなかろうかと伺っています。そこで、先ほどの質問との関連で大事な部分を確かめておきたいと思うのですけれども——先ほど三月十一日が抜けております。三月十一日、三者協議会の議題委員会が開かれておると思いますが、いかがでしょうか。 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
議題委員会ではどのようなことが議題として議論されたのか、日弁連からどんな内容の議題設定についての提案があったのか、これに対して最高裁あるいは法務省の側はどのように応答して、結論どのようになったのか、内容についてできるだけ詳しくお話をいただきたいと思います。
いまの御説明によりますと、三月十一日の議題委員会において、三つのテーマについての議題が決まった。そのうちの御説明による三番目のものは、その他最近における一部の刑事事件の審理にみられる異常な状況に対処するための当面の措置について、まさにこの法案とかかわっているテーマでありますけれども、御説明を伺いますと、三月十一日にこの議題が決定したということであります。そして私が先ほど申し上げましたとおり、その後四月の二十四日、五月の二十二日に三者協議がスタートしている、スタートといいますか審議が続けられている、こういう状況であります。そういたしますと、刑事局長が五月十二日の段階で、議題について現在なお「模索中である」、こういう答弁は誤りではないで
客観的事実がそうであるとすれば、あなたのお答えは正確な客観的事実を把握しないで法務委員会の委員の質問に対して答えたことになるということになるのではないでしょうか。刑事局長の答弁がそういうことでよろしいとお考えでしょうか。
要するに客観的事実に反する答弁をしたということになると思います。従来から大臣の本会議における答弁あるいはこれまで申し上げました幾つかの問題点について、実はそうした問題点が大変多いのであります。三者協議の問題についてはもう少し伺わなければなりませんけれども、そうした問題点を指摘するという意味において、法務大臣の本会議における答弁との観点で客観的事実との関連性を伺いたいと思います。 大臣は本会議における提案理由説明の質疑の中で、この種問題については、日弁連の方が「弁護人抜き裁判であるとかあるいは暗黒裁判であるとか、まるで過激派のビラみたいなことで騒いで」おる、こういうことを繰り返し答弁されました。こうして、話し合おうと思ったんだけれ
本会議におきましても、街頭に出た、ビラをまいた、だから話し合うことなどとてもできないと思った、こういうようにお答えになっています。その街頭に出たりビラをまいたというのは一体いつごろだと法務大臣は報告を受けておりますか。
問題を明確にしておきたいと思うのですが、報道されました事実もそのとおりでありますけれども、日弁連が法務省との関係で議論のやりとりをした種類のビラを街頭に出てまいた、いわゆる街頭に出たというのは五十三年四月十三、日であります。日弁連における全国の統一的な弁護士さんたちの行動として街頭に出て一般にビラを配布いたしました。確かに国会における議論よりは前でありましたけれども、去年のことではありません。四月十三日のことなのであります。 といたしますと、街頭に出た、ビラをまいたから話し合うことは困難であるというのは、ことしの四月十三日以降ならば話のつじつまが合うかもしれませんけれども、去年の段階で法案を提案しようとするときに、こういうことを
