財政投融資は、その巨額の金額からいたしまして、最近では国の第二の予算というようなことも言われます。そのうちの七二・五％が特殊法人に投資されているということですと、そこで国の全体の行政——行政と言うのは適確でないかもしれませんけれども、そこに占める特殊法人の役割りの重要性ということもまた浮かび上がってくると思います。 この特殊法人の問題については、従来からそのあり方についてさまざまな観点から議論されてまいりました。特に現象的な問題としては、役員の給与、退職金、渡り鳥、こういう問題で問題となってきたわけでありますけれども、かねてから幾つかの閣議了解、口頭了解事項。四十年五月十四日の閣議口頭了解あるいは四十二年二月七日の閣議口頭了解、
関連して一つ、二つお伺いしておきたいと思いますけれども、役員の縮減ということと同じ意味を持った問題を提起するものだと思いますけれども、実はたしか百十二あります特殊法人の中で、役員が十名なら十名、十三名なら十三名全部天下りである、公務員経験者である、こういうものがかなりの数あるようであります。一〇〇％天下り、公務員経験者が役員を占めている、こういう特殊法人が全体のどれくらいあるかということについて御説明いただきたいと思います。
その法人を特定することについて、二十七ということになりますと大変かもしれませんけれども、水資源開発公団、宇宙開発事業団、農用地開発公団、中小企業振興事業団、森林開発公団、年金福祉事業団、国立競技場、オリンピック記念センター、日本学校安全会、社会保険診療報酬支払基金、こうした法人が、少ないものは役員三名程度でありますけれども、多いものは役員十三名全員が公務員経験者である、天下りであるというように調査したわけでありますけれども、この点について間違いないかどうかお答えをいただきたいと思います。
もう一つお伺いしておきたいと思います。 従来から特殊法人については役員が多過ぎるのではないか、役員がたくさんいて全部天下りであるというところにまた問題が出てくるわけでありますけれども、職員の数と常勤役員の数とのパーセンテージをとりますと、役員が非常に多いのではないかという問題点がかねてから指摘されておりましたけれども、現状についてはいかがでしょうか。全部ということではなくても、全般的な傾向として御説明いただきたいと思います。
たとえば地域振興整備公団、職員六百三十四名、常勤役員数が十六名、職員三十九名に一人の役員のようです。宇宙開発事業団、職員二百六十三名に十一人の常勤役員、職員二十三名に一人の割合です。日本蚕糸事業団、職員三十五名に対して役員が六名、これは職員五人ちょっとに対して役員が一人であります。日本航空機製造株式会社、職員七十三名で役員が五名、職員が十四名で一人の役員です。国民生活センター、職員が九十五名で七名の常勤役員、これは十三名で一人の役員ということのようです。もし私の方で挙げた数字に誤りがありましたら御訂正いただきたいと思いますが、職員の多い少ないというのはそれぞれの事業団の特色があると思いますけれども、いま見ましたとおり、少ないところは
いま大体六〇％という数字の御説明がありましたけれども、引き算をいたしますと、民間からの登用は三百十二という数字になると思います。大体三九％、六一％がいわゆる天下りである、こういう状況と伺いましたけれども、この問題については、その中身について五十年十月三十日の内閣委員会、五十一年五月十八日の参議院の方の内閣委員会で一度御報告をいただいたものですけれども、全般的な状況は当時と変わっていないのではないかというように思いますけれども、その点はいかがでしょうか。大体六〇％前後であった、こういうことじゃないでしょうか。
十二月二十三日の閣議決定、「特殊法人の役員の選考」のところを見ますと、「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わない」、「たらい回し」という言葉が閣議決定で使われているわけでありますけれども、いわゆる「たらい回し」と表現されているような、特殊法人を転々として渡り歩くケース、これが役員総数のうちどのくらいのパーセンテージを占めているか、もし調べている結果がありましたら、お話をいただきたいと思います。 同時に、いわゆる閣議決定に言う「たらい回し」のケースですけれども、二つ目のもの、三つ目のもの、四つ目のもの、五つ目のものと、転々としているケースがあるようでありますけれども、そうした実情についても、把握されているところがあり
政府関係特殊法人労働組合協議会、一般に政労協と言われておりますけれども、毎年天下り白書を労働組合の立場から発表しています。これまでに八回、本年度九回目の白書が発表されましたけれども、いまお答えいただきました問題について、調査の範囲と調べ方について若干一致しない部分がありますが、いわゆる渡り鳥の実態について、調査した役員三百九十七名のうち百五名、率にして二六・四％である、こういう調査の報告が出されています。また、百五名の渡り鳥官僚のうち、こういう表現ですけれども、渡り歩いた法人数が最も多いのは二つ目で八十六名、三つ目で十五名、四つ目で三名、五つ目で一名である、こうした調査の結果が出ているわけでありますけれども、調査の対象が政労協の方は
また、たとえば国民生活センター理事長の昌谷孝さんのケースについて、いま大蔵省から御説明いただきました国民金融公庫総裁の例と同じように計算をしますと、これは農林省の関係と経企庁の関係ですから、私の調べた結果を申し上げますが、四十年八月から四十三年八月まで糖価安定事業団理事長、この退職金七百六十万五千円、四十三年八月から四十五年九月まで二年ぐらいでありますけれども、畜産振興事業団理事長、この退職金が五百七十一万余、四十五年九月から今日までが国民生活センター理事長ですけれども、これはちょっと期間が長いわけですけれども、三千四百八十三万円、トータルで、最後は試算でありますが、四千八百十四万円、こういう金額が出てまいります。 こうした退職
いま、もう一つお伺いしておったわけですけれども、そうした平均的な数値を前提として昨年退職した役員の方の退職金額の実情、もしわかりましたらお話いただきたいと思いますが、把握できなければ私の方から指摘しておきたいと思います。——では、私の方でちょっと把握したところ、先ほど指摘いたしました政労協が調査したところによりますと、一昨年、七六年十一月から七七年十月までの間に退職した役員の方の退職金一千五百万以上ぐらいのところで調査しているわけでありますけれども、トップクラスの方ですと、住宅金融公庫の総裁の淺村さん、年齢六十七歳、在職期間が九年六カ月、退職金が五千二百三十五万八千円、その次が宇宙開発事業団の理事長の島秀雄さん、在職期間が八年、四千
さて、この問題が、大体理事、総裁クラスの方ですと、一期勤めた程度で普通の公務員が二十年勤めたぐらいの退職金をもらうではないか、こういう形で従来から問題が指摘されておったわけであります。加えて渡り鳥というような問題もありました。そうした批判にこたえたのが昨年十二月二十三日の閣議決定のこの部分についての内容であったと思います。 閣議決定の退職金についての部分を目てみますと、「特殊法人の役員の給与、退職金制度」というところですけれども、「特殊法人の役員の退職金の支給率については、昭和五十三年度から現行の在職期間一月につき俸給月額の百分の四十五を百分の三十六に引き下げることとする。」そしてこの制度は五十三年四月一日以降運用ということだと
閣議決定の文書を拝見いたしますと、「この取扱いは、昭和五十三年四月一日以降役員に就任する者について運用するものとする。」こういう文章があるわけでありますけれども、これは実は前段の部分の理事の任期の問題、年齢の問題というところにかかっておりまして、この文章からですと、後段の役員の退職金の支給率を三十六に下げたという部分にはかかってきていないように読めるわけであります。文章上、文理上はそうなってまいります。 したがって、一見いたしますと、遡及効があるのではないかというようにも読めたわけでありますが、いまのお話を伺いますと、今年の四月一日からこのとおり実行されるのだということで、従来の既得権益は一〇〇％確保されている、こういう実情です
なかなかむずかしいということですと、従来批判があった多額の退職金については結局まるまる残しておるということです。今後については若干の改善ということでありましても、この問題はまず半分は完全に解決していない。半分と言うよりも、むしろ従来のまるまる残っておるというところの方が批判の対象であったわけでありますから、結局はほんの一部手直ししただけであって、従来の既得権益をまるまる認めてしまったのではないか、こういう問題点がどうしても残ると思います。 いまなかなかむずかしいとおっしゃいましたけれども、この種問題については、勤めていた方の既得権益をどう取り扱うかということについて世の中にいろいろなケースがありますが、一つの常識的な解決の方法と
いまのお話を伺いますと、先例によるというところで最も無難な解決をしているわけですけれども、それでは従来の既得権益をまるまる温存したということについての批判は免れがたいのではなかろうかと思います。 その問題点があることを指摘しておきまして、時間の関係がありますから先に進みたいと思います。 先ほど来お伺いしております十二月二十三日の閣議決定によりますと、なお幾つかの問題について、従来から問題とされていたことの整理がなされています。一つが高齢者についての役員の起用の問題、「役員の在任は、原則として、六十五歳に達するまでとする」、例外として総裁等七十歳、次の問題として役員の長期の留任は、在職期間おおむね六年を限度とする、こういうよう
関連して、こうした役員の選考の問題についてですけれども、閣議決定によりますと、「なお、常勤役員（非常勤の総裁等を含む。）については、候補者選考の段階において事前に内閣官房長官に協議するものとし、総裁等の選任については、前記協議を経た後閣議口頭了解を得るものとする。」こうした原則が掲げられまして、「ただし、当該特殊法人の役員の任命方式等の特殊事情にかんがみ、内閣官房長官が別に定めるものを除く。」こういうことになっています。従来この「内閣官房長官が別に定めるものを除く」というものが明らかにされていなかったようですけれども、これは定めたものがあるのかどうか。あるとするならば、一体どのような除外規定と申しましょうか、外すものを内閣官房長官が
いま御説明いただいた中で、ちょっとわかりにくいところがあるわけですけれども、全体十一の特殊法人を四つのグループにくくりまして、閣議口頭了解を得ることを要しないもの以下について分類しているわけであります。この四項目目でありますけれども、六つ挙げられていますが、日本船舶振興会の会長については、その後ろの項目が白になっておりますので、これはあとの役員の皆さんは要るという取り扱いになっているというふうに読めるわけですけれども、これだけこの六つのグループの中で特別扱いをしているように、この表を一見いたしますと感ずるわけですが、これはどういうことなんでしょうか。
いまの第四段目の枠の六つの特殊法人等についてでありますけれども、くくり方としては「法令の規定により所管大臣の認可を受けなければ総裁等の選任の効力が生じないこととされているもののうち、政府出資又は補助金等による直接の政府援助のない特殊法人」、こういうようにくくってあるわけでありますけれども、私も百幾つかの法人について、きのうきょうの話でありますから、全部検討するだけの時間がございませんでした。このくくりで出てくるのは、この六つの法人だけということでしょうか。それともそのほかにもあるのだけれども、この六つの法人については特別の取り扱いをした、こういうことでしょうか。その点をひとつ御説明いただきたいと思います。
この六つだけ出てまいるということになりますと、この六つの法人について船舶振興会だけを特別扱いするということについての納得のいく説明がどうもさっきの説明ではうかがえないような気がしたわけですけれども、もう一遍念のために、こういうようにくくられた六つの法人の中で船舶振興会だけが特別扱いになっているということについての御説明をお願いしたいと思います。
いまの御説明を伺いますと、六つの法人のくくり方自体についてもなお若干問題があるように思います。 加えて、御説明いただいた限りでは、なぜ日本船舶振興会会長だけがほかの同じくくりの六つの中で特別扱いされているかということについて、なお釈然としない部分もございます。ただ、いま問題点だけはお伺いできましたから、この問題はなお検討させていただくことにして、次の質問に移りたいと思います。 さて、後半の部分は、冒頭申し上げましたとおり、いわゆる特殊法人における中間管理職の問題について伺いたいと思うのですけれども、従来から、役員の問題については、まさにいまお尋ねしてまいりましたとおり、去年の閣議決定の段階で一応の整理がされている。内閣の人事
いま、中間管理職問題については権限もないし、所管でもない、こういうお話を伺ったわけですが、この問題について、昨年二月十九日でありますけれども、予算の、これは分科会でしょうか、一度議論として取り上げられたことがございました。角田さんがちょうどいまと同じようなお答えをされています。「中間管理職の点につきましては私のところで所管しておりませんので、各省庁それぞれ監督官庁が実情を把握しているものと思います。」きょうのお答えもおよそ同じ趣旨ではなかったかと思います。しかし、この問題について福田総理の方から、総合的な管理体制ができていないという問題について、これは内閣において責任を持ってやりたい、こういう趣旨の答弁があるわけであります。実態から
