特に年金福祉事業団については、いま中間管理職ということで伺いましたけれども、実は全職員が出向ということではないか、こういう問題があります。最近では、数字を見ますと、全体の職員のうちある程度は団が採用しているというケースもあるようですけれども、たしかこの監察のあった時点などでは、全体の職員の中で自動車の運転手さんとか電話の交換手さんとかを除いたすべてが、中間管理職じゃなくて上から下まで全部出向である、こういう実態があったんじゃないでしょうか。三十六年スタートで十年目ぐらいまではそうだったというように私ども調査しておるわけでありますけれども、最近ですと団の採用者がたとえば年間二名とか三名とかあったようです。五十年は出向者が三十六名入って
いま大体三十名ぐらいはプロパーの者が育っている、新しい者がいる、こうおっしゃいましたけれども、全体の職員は百四十七名ぐらいであると私把握しておるわけですけれども、百四十七名ぐらいでしょうか。そこのところちょっとお尋ねしておきたいと思います。
いまの数字を伺いましても、新しくできたてだというところとは違うわけであります。三十六年から今日までということでありますから、大変長い経験をお持ちのところのはずであります。しかも、たとえば中間管理職問題についても、そこで育った人がどんどん課長につける、部長につけるということならまた別ですけれども、横からすとんと入ってきてまた一、二年で行ってしまうというような実態があるとするならば、いまの御説明だけでは納得することができません。 同時に、いまお話の中で長期的な人事運営方針を策定することがむずかしいとおっしゃいましたけれども、その点もう一遍確認したいと思います。その点はむずかしいのでしょうか。そう把握されておられますか。
新規採用者に対する長期的計画はむずかしいとおっしゃいましたけれども、役員への登用を含む内部の昇進の方法などを含めた人事管理の自主性の確保という観点からその長期的な計画を立てる、そうして職員も安心して、意欲を持って仕事をしていける、こういうことはむずかしいのでしょうか。
細心の注意を払って人事管理をやっていくと言いましたけれども、具体的な長期的な人事運営の方針というものをおつくりになっているのでしょうか。そういうものはまだないけれども、これからやっていきたい、こういうことでしょうか。
実は若干くどくなりましたけれども、役員への登用を含む内部昇進の方途を含めた長期的な人事運営方針を策定しているのかしていないのかということに対して、いまのお答えはこれからやっていくのだという趣旨の御返事だったわけです。私は念を押して伺ったわけですけれども、ただ私はそういうお答えですと不満であります。 これは先ほど私が申し上げました行管の監察に対しまして、四十六年九月二十八日の勧告に対して翌年四十七年二月十七日に厚生省年金福祉事業団の方から回答が上がっています。これを見ると、大変長文の勧告に対して三下り半ではありますけれども、問題の核心であるいまの点について、「役員への登用を含む内部昇進の方途を含めた長期的な人事運営方針を策定させ段
行管に対する回答では、そういう時期が来たら、五年たったら、十年たったら、十五年たったらやりますということではありません、そういう回答では行管でも受け付けないはずであります。この時点で、四十七年二月十七日の時点で策定をさせる、そして段階的にやってまいりますと、七年前に約束をしている、今日それを守っていない、こういう実態があるのではないかと私は思います。したがって、いまのお答えでは私は不満でありますけれども、時間の関係がありますからその次の問題に移りたいと思います。 こうした中間管理職問題については、とにかく職員の士気にもかかわり、業務にも絡むという問題もあるわけですが、もう一つは官庁から天下りで入ってきた中間管理職のいわば労働条件
いま水準の差というお話がありました。実は特殊法人の役員の方の給与、退職金についてもまさに当初は水準の差ということで説明されてきたものであります。しかし、それにしてもひどいじゃなかろうかということで議論となりまして、昨年の閣議決定、そして退職金についても七十から三十六まで下がったというところまで来たわけです。中間管理職問題についても単に水準の差ということだけでは整理し切れないものが出てくるのではなかろうかと思います。なお、この点については私の方でもさらに調査を進めて、伺わせていただきたいと思います。 時間の関係がありますので、先に進みますけれども、中間管理職問題についてのもう一つの問題は部長、次長、課長のポストについての各省庁のい
というお返事ですので、この問題についてもうちょっと突っ込んで見てみたいと思うのです。 各特殊法人について、いま申し上げましたとおり世襲的なものがあるということで、たとえばこのジェトロの問題でも、一方において解決しながら、この問題はもっと複雑な問題となっていることを指摘したいと思うわけですけれども、ジェトロですから、仕事の関係から海外の駐在員というものがあります。その海外駐在員についても主要なポストについては世襲人事で行われている、こういう実態があるのではないかということを問題提起したいと思います。 たとえば海外出張についても、いいところ悪いところと言うと問題があるかもしれませんけれども、みんなが行きたがるようなヨーロッパなど
時間が残り少ないので、問題点、人事院なりで調べていただいた結果なりも踏まえて申し上げたいと思うのですけれども、いまジェトロについてはフランクフルト、ジュッセルドルフ、オスロについて伺いましたけれども、全体的な状況について見てみましても、たとえばヨーロッパにあるトレードセンター、三人以上ですと、トレードセンターということになるようですが、六つあるうちの五つのセンターが官庁の出向者で占められている。ロンドン、ミラノ、ウィーン、ジュッセルドルフ、パリ。それから二人事務所も二カ所あるようでありますけれども、所長は、チューリヒは大蔵、ブラッセルは通産、いずれも世襲ポストである、こういう実態が出てくるわけであります。 いまの御説明の中でも国
いまの大臣のお話の中でも、全般的な問題については、われわれとしてもいろいろまた意見を申したい面もありますけれども、きょうお伺いした人事問題についておっしゃっていただきましたとおり、従来の行管の監察もございます。その実態が七、八年たってまだ変わっていないという現実の特殊法人の人事管理についての側面もあります。ぜひそういう問題については、ひとつ従来の行管の指摘に沿ってさらにその監察、そしてそのことに対する指導をお進めいただきますよう希望して、私の質問を終わりたいと思います。
私は、日ごろ大変御苦労をおかけしております国会職員の皆さんの労働条件、労働施設環境についてお伺いしたいと思います。 労働条件、労働施設環境と申しましても、賃金、労働時間、休日、休暇あるいは残業、そして労働施設環境ということになりますと大変問題が広範であります。したがって、幾つかしぼってお伺いしたいと思うのですが、まず冒頭、最近労働界で大変関心が集まっている週休二日の問題に関連してお伺いしたいと思います。 週休二日問題については、われわれは長期的な雇用問題、雇用総量を確保するという観点から労働時間の短縮の問題、休日の拡張、拡大の問題は大変重要な意味があると考えているところですが、まず公務員の関係について人事院にお伺いしたいと思
御報告の中で問題をしぼって伺いたいと思うのですが、試行期間中に幾つかの問題が生じたということで、その内容について御報告がありました。二十六の省庁というお返事でしたけれども、国会職員の皆さんの場合は結果はどうであったのか、問題はなかった方なのかあった方なのか。あった方とするならば一体どんな問題があったのか、あったとするならばほかの省庁と比べて問題が多かったのか少なかったのか、こういう国会職員の皆さんの関係についてお伺いしたいと思います。
いま事務総長のお答えはむしろ人事院の調査の内容ということでお答えをいただきたかったわけですけれども、人事院の方はどうでしょうか。先ほどの質問ですが、調査の中身に国会の職員関係は整理されておられるのではないでしょうか、入っていませんか。
それでは、公務員の関係で結構ですけれども、週休二日制を実施している民間との比較において現状がどうだったのかということを職員の皆さんについて伺う前に、公務員全体の関係についてお伺いしておきたいと思います。
いまの人事院の方のお答えを頭に置きまして事務総長に伺いたいと思うのですけれども、国会職員の皆さんの休日の日数の関係、もう一つお伺いしておきたいのは、年次有給休暇の消化の実情ということです。加えて勤務時間についても実際どのくらいになっているかということをお答えいただきたいと思います。
いま、これからお尋ねする資料ということでお伺いしたわけでありますけれども、いま事務総長の方から衆議院の関係では年間一人当たり平均十一日を消化している、こういうお話がありました。私が伺っているところでは、参議院の方では年間一人当たり七・一日という数字が上がっています。実はそれは消化日数ということでありまして、大体日本の勤労者が平均して有給休暇をどのくらい消化しているかということを日数の方で調査してみますと、十二・五日から十二・六日というのが最近の実情だと思います。 その日数では十一日とか七日ということですと、それほど差がないような気もするわけでありますけれども、消化率ということで考えてみますと、労働基準法に基づいて、あるいは一年勤
衆議院の場合三七％、大体一般的な日本の勤労者の平均の半分ということであります。いまいろいろ指導はしているし、していきたいという趣旨のお答えだったと思いますけれども、単なる指導ということだけではなかなかとれないのが実態です。やはりここで有給休暇をとったならば、あした一体仕事がどうなるか、人手がどうなるかということもいろいろ心配ということもあるでしょうし、根本的な問題は、忙しいから、人が不足しているからという問題につながっていくと考えざるを得ないような実態ではないかと思うのです。いま指導されると言いましたけれども、そうした実態についてもひとつ把握されて、有給休暇の消化、まさに働いている皆さんの権利なわけですから、これがこのように格段の差
権利としての年休についても大変まだ改善が残っているということですと、いわんや週休二日についてはということについて不安を覚えざるを得ないわけですけれども、人事院の方に、先ほど冒頭お伺いした観点でお伺いしたいと思うのです。 昨年の実績を踏まえまして再試行、重ねて本年度試行を実施するというように伺っておりますけれども、その概況についてひとつお話をいただきたいと思います。その上で冒頭お伺いしました、そういう試行を去年もやった、ことしもやる、いつまでやるのか、一体いつごろになったらめどをつけようというお考えなのかということについても、つけ加えて御見解を明らかにしていただきたいと思います。
なお詰めてお伺いしたい点もありますけれども、時間の制約がございます。 事務総長にお伺いしたいと思いますが、いまのお答え、若干頼りない気もいたしますけれども、全公務員について本格的な週休二日というものが実施された場合には、当然国会もそれに準じて行われることになると思いますけれども、その点いかがですか。
