実施するというふうに受けとめまして、次の質問をお伺いしたいと思います。 人事院の関係でお伺いしておいて、後で事務総長に伺いたいと思いますが、婦人の関係です。 産前産後の休暇、今日六週間ということでありますけれども、これは働く婦人、また次代を担う乳児の健康保持ということから考えるときわめて不十分であるということが従来から指摘されています。産前産後八週間という要求がもうここ十年来公務員関係で要求され続けてきておるわけですけれども、その間、昨年ですけれども、人事院の方が女子職員の妊娠出産に関する調査を行ったと伺っています。私がお問い合わせいたしましたところ、まだ結論は集約されていない、こういうお返事だったものですから、その限度でお
いまのお答えは、要するに、説明されたような検討を進めた中で延長問題について結論を出される、こういうことですね。
総長の方にお伺いしたいと思いますけれども、いまの御説明ですと、いつどうなるという内容はいささか明確ではありませんが、もし公務員について産休の延長という問題について措置がとられる、結論が出されるという場合には、先ほどの週休二日と同じことですけれども、国会職員の場合にも準用される、こう理解しておってよろしいでしょうか。
次の質問に移りたいと思います。 いよいよ成田空港が開港されるという問題が生じてまいりました。職員の皆さんはこれに対応するに人員の増加の問題があるだろう、こういうことで、五十三年度概算要求のころから関係部課の人員増を要求してまいった経過があります。当局の方も成田空港を視察して十分実情をつかんでいらっしゃると思いますけれども、空港までの往復所要時間、片道二時間半かかるのではないか、道路事情で混雑すればもっと時間を要するのではなかろうか、また往復の時間を合わせれば大体一日がかりの仕事になってしまうのではないか、また国際線の専用のために、発着の時間が大幅におくれたりするというようなこともあるのではないか。いま私、二時間半と申し上げました
いまのお答えにもありましたけれども、いろんな問題が出るのではないかという気がいたします。そのときには、来年度ぜひそうした問題解決のためにひとつ御尽力をいただきたいと思います。 人員増の問題でちょっと伺っておきたいと思うのですけれども、常任委員会の調査室の関係。 国政審議が充実して、加えて多党化現象ということの中で仕事量が増大している、複雑化している、こういう問題が指摘されています。国政調査の機能の充実ということも要請されています。議員の調査依頼ということもふえている、こういう状況です。そうした中で、常任委員会の調査室の中には特別委員会を兼務して負担を強いられている、こういうような方もいらっしゃるというように伺っているわけです
事務局庁舎についてお伺いいたしたいと思います。 現在着々と工事が進んでいるという状況のようですが、完成時期五十四年夏と伺っておりますけれども、間違いないのかということが一つと、なお、完成に伴いまして、人員増については次年度に大蔵省に要求してもらわなければならないのではないかというように思いますし、また部課の移転等も当然予想されるところだと思います。ひとつ万全の措置を講じていただきたいと思います。 事の関連で、職員の健康保持の関係から、屋内体育施設等を設置すべきである、こういう議論が従来からあるわけですけれども、この点について具体案があるのかどうか、この辺の御見解を伺いたいと思います。
前向きの答弁というふうにお伺いしておきたいと思います。 時間がなくなりましたので、一つだけ伺っておきたいと思うのですが、五十三年度の予算書によりますと、高輪の議員宿舎建設の予算というものがついておるようであります。概略御説明いただきまして、人員問題について検討がなされているのかどうかということをお伺いしておきたいと思います。
職員の配置などについて適切な配置と、労働条件その他について悪くならぬようにひとつ十分検討、対策を立てておいていただきたい、こういうことでございます。
ただいまも御報告ありましたとおり、第七十五国会において公選法の大幅な改正が行われて、その後衆議院及び参議院それぞれ選挙が行われました。私は、新しい選挙法の運用の状況という観点で、以下御質問をさしていただきたいと思います。 まず、冒頭、参議院議員選挙における警察庁の具体的な御報告がありましたけれども、一つだけお伺いしておきたいと思うのです。 全体の検挙状況その他について、前回通常選挙に比べると約四七％である、過去との比較においても最低の数字を示したと、こう御報告かあったわけであります。きょうも、買収、自由妨害、戸別訪問、文書違反、その他ということで、項目を分けて報告がされているわけですが、それぞれの項目ごとについての傾向がどう
ただいまのお話ですと、各項目ごとに大体同一の傾向があらわれている、ただし公務員等の地位利用についてだけは異常な増大の数字を示した、こういうお話でしたけれども、何かその点に理由があったということでしょうか。
次の質問に進みたいと思いますが、御承知のとおり、改正されました公職選挙法の施行に伴って、当院におきましても虚礼廃止の問題が話題となっております。従来からも各党一致して申し合わせをしてまいった経過があるわけではありますけれども、新しい選挙法のもとにおける衆議院、参議院の選挙をはさんだ時期でない今年末を迎えまして、今日におきましても改めて虚礼廃止の問題が各党で議論されている現状であります。特に年末年始を控えたこの時期に、年賀状、年賀電報、年賀広告などについて虚礼廃止の趣旨というものが、いまそれぞれの機関で徹底されつつあるということでありますけれども、これに関して若干お伺いいたしたいと思います。 まず、本院における各党一致の決議をもっ
私は、ただいまは寄付の観点からお伺いしたわけでありますけれども、本来この年賀状その他のものについては、選挙運動の期間中については公選法百四十六条で取り締まりの規定が存在するわけであります。しかし、そこで規制しておりますのは選挙のための期間中でありますから、それを外れるということになりますと、一般的には選挙法上は全く問題がないのではないかと、こういうとらえ方が従来の一つの傾向ではなかったかと思うわけであります。 そこで、そういう観点から振り返ってみますと、いま大臣お話しになりましたような、年賀状については、その財産的価値ということを念頭に置きながら、直接には寄付には当たらないのではないかと、こういう趣旨のお話があったわけであります
大量頒布したものについては、時期、記載の内容いかんとの関連において売名、事前運動その他に該当することもあろう、要するにこういうお答えであったと思うわけですけれども、ただ、この問題について考えてみるに、もしお答えのとおりであったといたしますと、具体的には、この年末年始ということになりますが、この時期になってまいりますと、選挙の時期その他ということから考えれば、そのことについての切迫した雰囲気というものが存在しないのではないか、こういう前提が一つあるのではないかと思います。 それから、記載内容の態様ということについても、それについて何らかの配慮をするということになれば、たとえば全有権者に対して無差別に何万何十万の年賀はがきを送付する
関連して、虚礼廃止の申し合わせの中で、その内容となっております年賀広告等についてお伺いしておきたいと思いますけれども、年賀広告あるいは名刺広告のたぐいでありますが、特にこの年末年始の時期になってまいりますと、その種のものが町にはんらんするという傾向が従来から強いわけでございます。一般的には、各種新聞の場合もありますし、あるいは町内会の名簿、カレンダーあるいは何らかの行事に伴うプログラム、こういうものに名刺広告の年賀広告を出す、こういう問題がこれから予想されるわけでありますけれども、この種年賀広告、名刺広告につきましては、先ほどと同じ観点、寄付との観点でどのように解釈されておるのか、基準をひとつお話しいただきたいと思います。
新聞などについてのいわゆる名刺広告のたぐいについては、一つの観点は、通常の対価としてとらえることかできるかどうか、というのは、ある程度理解の基準というものが出てくる気がいたしますけれども、いま後半でお話しの、町内の各種行事のプログラムあるいは町内の名簿の作成に当たって、こういう場合にはその基準が大変むずかしいのではないかという気がするわけであります。対価関係ということにつきましても、その対価関係ということになるのか、協賛金というようなことになるのか、ここの基準が、従来の自治省の各種資料についての説明を拝見いたしましても、どうも明確ではないのではないかと思うわけですが、その対価という問題と協賛金、賛助金ということについての区別の基準で
いまの御説明でありますと、実際の抜け道と申しましょうか、それがあるのではないか、こういう気がいたします。無償で配付するための名簿等についての協賛金という形は、これは問題となるという御指摘でありますけれども、たとえば町内会などの場合には、微々たる金額ではありましても、町内会費をそれぞれの世帯において負担している場合が多いわけであります。したがって、そことの関連で無償ではない、いわばその町内会費その他の、ごくわずかであっても各世帯が負担をしているという限りにおいて有償性というものが出てくる、こういう形で、いまの御説明を受けますと、若干でも町内会費を出しているところについては自由にできるのだ、こういうことになるのではないかと思いますが、そ
重ねてお伺いしておきたいわけですけれども、たとえば、町内会のプログラムあるいは名簿などの問題につきましても、特定の候補者などが、みずからの属している町内会あるいは近所の一、二の町内会に名刺広告、年賀広告を出す、こういう場合については、いまの御説明で一応の整理がついていくのではなかろうかという気もいたします。しかし、私ども報告を受けている実例によりますと、単にそうした、みずからの所属する町内会あるいはその周辺のということだけはなく、いわば自己の選挙区内における全体の町内会に網を張るように名簿の中に年賀広告を出す、あるいは日常的な広告を出す、こういう具体的な例もお聞きしているわけであります。こういう問題になってまいりますと、対価関係とか
いまの御説明に関して、一つお伺いしておきたいのですが、大量にという場合に、具体的に自治会その他行事のプログラム、名簿等に掲載するということを前提として見た場合、大体どの辺のところを基準とするかということでありますけれども、たとえば、さっき私が申し上げました、自分の町内会あるいはその周辺の二、三のというようなことならばあり得るかもしれぬ。それからふえた場合、その大量という基準、これはどの辺に置くことになるだろうかという点についてはなかなか微妙な問題かもしれませんけれども、およその基準はいかがでしょうか。
時間の関係かありますので、次の問題に移っていきたいと思いますが、実は、公選法が改正された後、現場段階と申しましょうか、大変問題となっておりますのが立て札とか看板とか裏打ちポスターの取り扱いであります。これは、改正された公選法について、これをどう解釈するか、解釈したものを警察その他がどのように運用していくか、選挙民としてもこれをどう考えていくかということについて大変混乱しておった実情があったのではないかというふうに受けとめているわけであります。冒頭、おわかりになる範囲でお教えいただきたいと思うのですが、総選挙と参議院の選挙におきまして、事前あるいは期間中ということもあるかもしれませんが、立て札及び看板のたぐい並びに裏打ちポスターなどに
先に進みたいと思いますが、立て札、看板につきましては、その概念について混乱があるという気か私はいたします。 その中で一つだけお伺いしておきたいと思うのですけれども、自治省選挙部か公選法改正に伴って解説書をお出しになりました。立て札、看板に関する部分を見てみますと、これについての概念がずっと説明されておるわけですが、七十七ページのところ、「一般的には、「立札」とは、その構造上、独立してこれを立てるか又は施設若しくは物件に立てかけられるものを意味し、「看板」とは、施設又は物件に比較的固定的にとりつけられるものを意味すると考えられている。」この辺はわかります。ただ、その次の部分でありますけれども、「なお、立札、看板の類は、平面による効
