そうしますと、この部分について、いまの御説明ですと、私はちょっと文脈から考えましてそうなるのかなということについて疑問を覚えるわけでありますけれども、時間の関係がありますから、もう一度私ども整理して問題点をお伺いいたしたいと思います。 時間の関係がありますので先に進みますが、裏打ちポスターの関連についてお伺いしたいと思います。 これは実例としてたくさん問題点が挙がってきているわけでありますけれども、裏打ちポスターの一つの概念を前提といたしまして、たとえば日常的に設置してあります政党の看板、普通の選挙のポスターならば二枚ないし三枚張れる、この程度の日常的に設置してある政党の掲示板についてびょうでとめるというようなものについては
もっぱら一定の時期にその特定のポスターを掲示するためにと、一つの限定を、たとえておっしゃいましたけれども、たとえば一年間、通年そこに掲示板がある、衆議院の選挙のときには関連したポスターが出るかもしらぬ、その他のときには各級議員の、市会議員などのポスターが出るかもしらぬ、その他の時期には参議院選挙に関連したポスターが出るかもしらぬ、こういうものは、その特定の時点をとらえますともっぱらそのポスターを張ったのじゃないか、こういうようにとらえられる可能性もあるわけでありますけれども、通年そこに掲示場があって、各種ポスターが一月あるいは半年ごとに張りかえられている、こういう掲示板については、政党掲示板にある時期に張る、こういうものについては、
時間が終わりですので一つだけ聞いておきたいと思うのですが、実は今度の参議院選挙の中で、実際の選挙法の運用について行き過ぎがあるのではないかというような幾つかの事例を私は経験をいたしました。報告をいただいておるわけであります。 たとえば、これは東京の福生の方であった事件で、投書も来ているわけでありますけれども、全国区の候補者のポスターを自宅に張ったところ、警察の方かやってまいりまして、大体それはだれに頼まれた、何をもらったか、こういうような鋭い追及を行った、こういうような事例があるわけであります。これはたとえば、大体選挙というのは、選挙法によって何か国民が手を出すと全部ひっかかってしまう、こういうような不安があり過ぎるのではないか
まず、初めに、昨日の委員会以来引き続いて本日も議論されましたテレビ朝日の教育勅語に関する放映を自主的に中止されたという問題について伺っておきたいと思います。 この問題については昨日阿部委員の方からも主として問題にされましたが、昭和二十三年六月十九日でありますけれども、衆参両院におきまして教育勅語等の排除に関する決議がなされたわけで、その立法府におけるそれぞれのこの決議に関連して問題が取り上げられたわけであります。決議の内容については改めて繰り返すまでもないと思いますけれども、教育勅語が今日なお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかのごとく誤解されている、親孝行の問題だとか夫婦の問題だとか、部分的なそういう問題をとらえて誤
放送法四十四条について、公共の福祉の観点から御説明がありましたけれども、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という基準については、放送における言論の自由あるいは放送文化における言論の自由を守っていくという観点から考えてみると、一面では、法解釈の問題として、公共の福祉における制限の規定であるというようにとらえることもできるかもしれませんが、放送における言論の自由、放送文化における言論の自由という観点から見た場合には、むしろ放送事業においてこのような基準のもとに放送事業を営むことこそかか
民放連の杉山専務理事にお伺いしておきたいと思うのですが、同じ問題点ですけれども、放送法四十四条、五十一条に規定されているような四つの基準でありますけれども、こういう基準を日常の業務の中で具体的にお取り扱いになっているということの中で、このことによって、この基準を守ることによって言論の自由が阻害されているというお感じで日常この規定をごらんになっているのでしょうか。それとも、こういう規定を守ることこそが放送事業者として、放送文化の創造と放送における言論の自由を守るために必要であるというようにお考えでしょうか。ひとつ御意見を伺いたいと思います。
具体的な今回の問題に関しまして、先ほどの御質問の中で、「番組を中止すれば質問をやめるか」という問い合わせがあったというきょうの読売新聞の部分を取り上げての御質問がありました。その点についてのいきさつについては、新聞記事に詳しく記載されているわけですけれども、中止の理由という観点で見てみますと、「放映を取りやめた理由について、テレビ朝日広報部では、内容に好ましくない点や、放映した場合、局として誤解される部分があるためだ。委員会の質問とは全く関係なく、前日の二十五日夕、局として自主的にやめている。と説明している。」と、報道陣に対してこういう広報部の見解が示されているわけであります。 民放連の方で、やめた理由について、先ほど自主的にと
念のために聞くのですけれども、細かい理由は直接聞いておらないということでありますけれども、そのテレビ朝日から報告を受けた杉山専務理事の印象として、何か外部から不当な干渉があったからやめざるを得なかったのだというような報告だったのでしょうか。それとも、御説明のとおり自主的にやめたのだということだったのでしょうか。その点はいかがでしょうか。 最後にその点だけ伺っておきたいと思います。
それでは、この問題については以上にいたします。 どうもありがとうございました。 次の質問に移らせていただきたいと思いますが、実は、当委員会でも取り上げられまして、昨日その内容の一部についてお話をいただいた問題でありますけれども、最近における郵政省の外務職員募集の問題について、特に朝日新聞の十月十四日の朝刊で、大変応募者が多いということで話題になりました。この問題について重ねて幾つかの問題との関連でお伺いしておきたいと思いますが、私がこれまで御説明を伺っているところによりますと、全体の採用予定人数は二千五百七十名、そうして応募人員が三万四千九十二名、全国的に平均すると十三二二八五倍ということでありますけれども、実は、各地域にお
いまの大臣のお話の中に炭鉱離職者について一言触れられておりましたが、実は、郵政省の場合にも、昭和三十七年以降、炭鉱離職者の離職対策の郵政省における一つの政策としてかつて採用されたことがございました。 そこで、お伺いしておきたいと思うのですけれども、三十七年以降の採用の実績について御説明いただきたいと思います。 関連して、採用の手続について、今回とはいささか違っておったのではないかと記憶するわけですけれども、その点も御説明をいただきたいと思います。
いまお話を伺っていましても、大臣の、門戸を開放して年齢の高い方についても就職の機会を与えていこうという観点は大変結構だと思うのですけれども、ただ、そういう観点で考えてみますと、今度の郵政省のとった措置というものは、経済的背景とか離職者問題についての取り扱いの観点が違うことはわかりますけれども、炭鉱離職者の採用の場合とは全く違うわけであります。いわば、そういう意味で門戸は全く開くことができなくて、若干年齢だけの調整をしたということになっておるわけでありますけれども、これについてはこのように伺いたいと思うのです。 大臣のその趣旨を受けて、郵政当局におきまして、三十歳、四十歳と地域において採用の上限を分けて今回の募集を行ったようであり
いまのお話を伺っていますと、どうも、私は、大臣が打ち出したその観点自体についてはクリーンヒットとして受け取られているわけでありますけれども、しかし、実際にとった措置について見ますと、完全に裏目に出ているのではないか、失敗に終わっているのではないかということを感ぜざるを得ないわけであります。それで、全体の応募人員と採用予定人員との差ということを考えて、倍率を見てみますと、特に倍率が高いのは、沖繩に次いで九州の二十六・三四三倍です。その次が四国で二十三・〇二七倍であります。そして信越が十六倍です。こういう数字が出ておるわけでありますけれども、いま御説明をいただきました三十歳で抑えたところと、これは三十四歳という信越が一カ所ありますけれど
結果論を考えておっしゃっているからそういうことになるわけであります。当初から七十倍とか、二十倍、三十倍ということは恐らく想定されておらなかったと思います。だからこそ大都市周辺は門戸を開かなければいけないということで四十までにした。その他の地域におきましては、地元採用という一つの方向がまた含まれておりますけれども、三十にしぼった。ところが、結果を見てみると、むしろ応募者が少ないと思った方に大ぜい集まった。それは結果を抜きにして方針の方からまず考えていきますと、明らかに裏目に出ているということではないでしょうか。 私は、いただいた資料で、三十歳でしぼったところと四十歳のところをトータルで整理いたしますと、そう結論せざるを得ないわけで
実は、この辺は全体の数字を整理すれば出てくる結論ですから、もうこれ以上は追及いたしませんけれども、ただ、これだけ予想外の応募者があったという結果、実は門戸を広げたのだけれども高卒、大卒がこれだけ多い。ペーパーテストをやれば、その辺のところでほとんど合格者は占められてしまう。四十歳近い方というのはペーパーテストの段階で振り落とされてしまうのではないか。これは試験をやっている現状だと思いますから、結論が出ていないので、結論に基づいて整理するわけにはいかないと思いますけれども、予測ということになると思いますが、四十歳まで広げたのだけれども、結果的にはこれだけ大ぜいの広募者があったので、広げたことが結論的には全く役に立たないことになるのでは
結果を見守る前に当然予測されるところがあると思うわけであります。繰り返しませんけれども、ペーパーテストをやったならば、社会に出て大変苦労されて四十近くまでなった方が大学生と太刀打ちできないのは常識じゃないでしょうか。まずその段階でチェックされるのじゃないかと思うわけです。 そこで、本来四十歳まで門戸を広げることにしたならば、これまでの職歴その他について、げたをはかせるという言葉がありますけれども、ある程度何らかの優遇的な措置を開いて、大学生と競争して負けるであろう年輩の方に対して配慮するということは考えられなかったのでしょうか。あるいは考える余地はないのでしょうか。
結論は、法律のたてまえがあるから結果として年輩の方に不利益なことになることも現状やむを得ないというお答えであると開いたわけでありますが、ただ、問題は、先ほどの大臣の御説明にもありまして、私も伺いましたが、炭鉱の離職者の皆さんに対するかつての三十七年以降の措置について振り返ってみますと、これは同じ競争はその中にあったかもわかりませんけれども、募集、応募の手続を通じて離職者に対する配慮がなされておったということではなかったかと思いますが、そういうことが一体考えられないのかどうか。 今回の試験については、これはもうすでに終わったことでありますから、結果を見て、その結果を分折した中で改めて対策をお伺いしなければならないと思いますけれども
質問を先に進めたいと思いますが、私はもう一つの問題との観点でお伺いしたいと思うのです。 それは、いま郵政省の内部に臨時雇いということで働いている皆さんが大ぜいいらっしゃいます。中にはいわゆる団地ママがパートのような形で働いている方もいらしゃいますけれども、中には全く臨時、本務の差なく日常的な外務の仕事におつきになって、しかもその臨時という身分のまま大変長期にまじめに仕事をなされている方が大ぜいいらっしゃるわけでございます。 そこで、今日の時点で、こういう臨時雇いの皆さんの数がどのくらいになるかということと、また、その方の基本的な労働条件ということになると思いますが、給料賃金の支払いについてはどのようになっているのかということ
いま、賃金につきまして、地域最賃以上のものであり、各地域ごとに区分されて最低が決められている、実態はその一〇％プラスぐらいであるというお話がありましたけれども、最低については私も資料をいただきました。 郵便、電信業務に従事する外務職及び乗務職の甲について見れば、東京特別区及び大阪市の場合には日給三千七百四十円、時給が五百十円という数字が出ておるようであります。同じように各地ずっと決まっておるわけでありますけれども、最低は結構ですが、最高の方はどういう基準で決めておるのでしょうか。最低はいま決めたところから一〇％ぐらい上であると言いますけれども、最高の方はどうなっているのでしょうか。
最高は定められておらないというお話ですけれども、青天井ではないはずであります。実務的な処理としては、私が調べて伺っておるところでは、その臨時雇いの方が本務になったとき、採用されたときの賃金以上にはいかない。すなわち、正規の本務の職員の人よりは下である。これが最高であると伺っているわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
表現としては均衡を失しないということかもしれませんけれども、実務上は、その方が臨時から本務者になった場合を換算してみて、本務者より高くなることがないようにということだと思うわけですが、いまのお答えの中におよそ出ておった気もいたしますので、もう少し聞いておきたいと思うのです。 臨時雇いの皆さんの採用と退職の手続について伺っておきたいと思いますが、採用の場合にはどういう形式、内容になっているのか、退職の手続はどうなっているのかについて伺いたい。
