山花貞夫

しかし、従来から存在している——特に、昭和四十八年六月二十二日に附帯決議が付されました。「米軍提供財産の返還後の処理については、国民の福祉に役立つ公用・公共用に優先的にあてることを原則とし、できるだけ住民の意思を反映させ地域の再開発、住民福祉の向上等に資するよう配慮すること。」こうした特別決議が付されております国有財産特別措置法の第二条第二項によりますと、児童、生徒の急増その他の特別地域として政令で定める地域については無償で貸し付けるということになっているのではないでしょうか。すなわち、私が申し上げたいのは、従来の法令によって無償で貸し付けるというものについて、今度の三分割有償の答申を受けた大蔵省が出している基準によりますと、半分は

いまの御説明は若干わかりにくいわけであります。しかし、要するに現実の運用については別にいたしまして、われわれはそれは不当な運用だと考えておりますけれども、法律の規定ということを基準として考えていきますと、小中学校用地については、現在は国有財産特別措置法の第二条二項において無償貸し付けが明記されているけれども、今度の答申をもととした大蔵省の考えている基準によれば、二分の一は時価で払わなければ取得することができない。法律的にはそうなったのではないでしょうか。

いまの回答でも、私の言っている趣旨を認めているのか認めていないのかということか——法律の規定と、われわれは不満であるけれども現実に大蔵省が運用しているそういう運用、これをごちゃまぜにしてお答えになっているから、そういうお答えになるのではないかと思うのです。私は、現在の特別措置法に従って現実の運用の中で何割負担している、させているということは別として、特別措置法のたてまえとしては「無償で貸し付けることができる。」小中学校についてはそうなっているのではないでしょうか。高等学校については特別措置法の三条一項でありますけれども、「五割以内を減額した対価で譲渡し、又は貸し付けることができる。」こうなっているはずであります。あるいは公園用地につ

既成事実をもとに説明をされますからおっしゃるようなことになると思います。ただ私は、具体的にということの問題もありましたので、申し上げたいと思うのですけれども、従来の国有財産法とかあるいは国有財産特別措置法によって、たとえば立川基地、東京都と昭島市と立川市が三者で原案をつくりました。この部分について計算をいたしますと、従来の法令のもとで計算した場合には約二千九十億の金が地元にかかる、こういう試算が出されているわけであります。ところが三分割有償方式に従って大蔵省が出してきている基準によりまして計算し直しますと、二千九十億円では地元に土地が入らないのであって、約二千六百九十億円かかる、二割五分ほど高くなっているわけであります。三分割有償と

実は全体の時価基準あるいは有償の中身についてもっと具体的に大蔵省に説明してもらいたい、こういう要求が大変強いというように私は聞いているところであります。実はそういう問題を含めて、どうも地元の意見を余りにも聞かない、三分割有償反対の問題についても大蔵省の方針と矛盾するからということで歯牙にもかけないというのが大蔵省の従来の態度ではなかったか、こういうように感ぜざるを得ないわけであります。 　具体的な問題に立ち戻ってまたお伺いしたいと思いますけれども、立川基地の問題について伺いたいと思います。 　立川は、東京のいわゆる多摩の地域にあるわけですけれども、これまで約一千六百万七千平米の軍事基地がありました。首都の近郊にこれだけの軍事基地

年内にと伺いましたけれども、実はもう少し具体的に手続を伺いたいとも思うのですけれども、時間の関係がありますので先に進みます。 　返還後の跡地の利用について、すでに各関係官庁から希望が出ておると伺っています。きょう、それぞれの担当の省庁にお願いしてありますけれども、跡地利用について、従来いつごろ、どのような内容の跡地利用計画というものを提出されているのかということについて伺いたいと思います。 　まず建設省から伺いたいと思いますが……。

建設省にもうちょっとお伺いしたいと思うのです。いまのお話によって、公園計画は現在国土庁とも相談して打ち合わせをしておる、こういうことでしたけれども、来年度大体どの程度の計画を具体的な作業としてお持ちになっているのかということについて、わかっている範囲でお教えいただきたいと思います。

工事に着手するということになりますと、予算の関係も出てまいりますけれども、予算の概算要求その他についてはすでに部内打ち合わせが進んでおるのでしょうか。お話しいただける範囲で結構ですけれども、お話しいただきたいと思います。

あと関係官庁にお伺いしたいと思うのですが、文部省の関係、お願いします。

国鉄の関係について御説明をお願いします。

日本住宅公団の関係、お願いいたします。

あと防衛庁、防衛施設庁、これはどちらになりますでしょうか。自衛隊の基地として跡地の利用をこれまで希望された案を大蔵省などに出しているかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。 　念のために申し上げておきますけれども、私がお伺いしておるのは、跡地の利用に関してということでありますので、暫定的な使用ということではありません。跡地の本利用ということでありますので、その点についてお答えいただきたいと思います。

実は私が、きょうの国会質問の準備ということもありますけれども、お伺いした中では、暫定使用についての希望は出していました、しかし後の本格的な使用についてはということでは、防衛庁からも防衛施設庁の方からもお返事をいただけませんでした。いまのお返事は、要するに現在ある自衛隊について暫定の使用ということではなく将来ともに約同面積を使用していきたい、こういう希望をすでに出しておる、こういうように承ってよろしいわけですか。

書類で提出していないということでありますけれども、先ほどの答弁といまの答弁、総合して伺いますと、口頭その他何らかの手段によって大蔵省には恒久使用をすでに申し出ているというように承りました。それは一体、いつごろどのような方法によって希望を伝えたのかということを御説明いただきたいと思います。

大蔵省の側にお伺いいたしたいと思います。いまの内容に間違いありませんでしょうか。

そういたしますと、今度の関東地方審議会における十九日の審議とその中身につきましては、跡地利用が決まるまで暫定的な使用である、こういう中身であったはずであります。ところがきょうのお話を伺っていますと、すでに恒久使用の要求を大蔵省に出している。私は従来から課長にそういう問題についていろいろな機会にお伺いしてまいりましたけれども、そういう御説明は一度だにありませんでした。その点については否定をされてまいりました。われわれはそうした従来の態度についてどう処理するかということについては、この委員会の席のほかで考えたいと思います。 　しかし、従来否定しておったけれども、きょうの委員会で持ち出したということ、そのことは別にいたしまして、恒久使用

内容確認的な意味でお伺いしたいと思うのですけれども、十九日の関東地方審議会で決定されましたところによりますと、六カ月ごとに継続的に更新されるという趣旨の文章があります。これはそのときどき関東地方審議会を改めて開くということでしょうか。それとも開く必要はないので自動的に更新されていく、いわゆる自動更新という趣旨なのでしょうか。その点いかがでしょうか。

結局いまの御説明によりますと、とにかく跡地の利用が決まるまでは暫定であるということで決めたのであるけれども、決まるまでは自動更新だということになれば自衛隊がずっと使っていくということでございます。しかも恒久的に使いたいという希望が出ているとするならば、その既成事実に基づいて自衛隊としては権益を主張するのは当然予想されると言わなければならないとわれわれは理解せざるを得ません。一体大蔵省は全体の計画を集めて、大蔵省のたてまえの三分割有償であったといたしましても、跡地の利用について調整をするめどというのをお考えになっているのでしょうか。それとも百年考えないということなんでしょうか。むしろ話がまとまらなければ自衛隊が使っていけるということに

いまできるだけ早くというようにおっしゃいましたけれども、大体いつごろをめどにされておるのか。これは後で大蔵省にお伺いしますけれども、先ほど来お話を伺っていますと、どうも大蔵省としては、ずっと先まで延ばそうと思っておるのじゃないか、われわれはこういう心配をせざるを得ません。その間に自衛隊に使わせて、既成事実をつくらせて、既得権益として将来とも自衛隊が使っていこうと考えているのではないか、そういう心配があるからこそお伺いいたしますけれども、国土庁の方の調整、大体いつごろをめどにされているということでしょうか。

要するにお答えは、いつになるかわからぬというのが答えであるというように理解いたします。結局最終的には、国土庁が調整ということをいたしましたとしても、財産を管理している責任からまいりますと、大蔵省の方で最終的に決着をつけなければならぬということだと思います。従来からわれわれが受けとめているところでは、現在は関係者の跡地利用についての要求を伺っている段階である、これが大蔵省の説明であったと思います。一体いつを期限として関係者の跡地利用についての希望を伺うということなのか、いつで締め切っていつから本格的な調整に入るのか、その点について大蔵省の考え方をお話しいただきたいと思います。