お答えは結局国土庁とボールのやりとりをしている、こういう感じがいたしました。 ただ、大蔵省の答えの中に、国有財産中央審議会あるいは関東地方審議会で議論をするという趣旨の説明がありましたので、従来の経緯から見て私たちは、そこで本当にまともな議論がされるかどうかということについては不安を覚えます。 具体的に伺いたいと思いますが、今般の十九日の関東地方審議会、立川基地跡地について自衛隊に六カ月ごとの暫定使用を認めましたけれども、この十九日の関東地方審議会というのは、立川基地の跡地問題について何回目の審議会だったでしょうか、この審議会だけで決まったのでしょうか。もしこの審議会だけで決まったとするならば、この審議会には一体幾つぐらいの
当日の審議会は、時間はどのくらいかかりましたでしょうか。何時に始まって何時に終わったでしょうか。 もう一つお伺いします。立川基地の跡地に関連して私の把握しておるところでは、議案が、諮問の標目が配られたということでありますけれども、たとえば跡地利用についての地元案、その他地元のいろいろな関係の意見、その他関連する資料というものが委員の方に配られたというようなことがあるのでしょうか。 その二点をお伺いします。
約二時間半という御説明でしたけれども、当日諮問の対象となった議案というのは、幾つあったのでしょうか。
二時間半を八で割りますと一体その時間がどのくらいかということが出てまいりますけれども、私は、立川基地で全部やったのかもしれませんし、その時間の配分についてはわかりませんが、たった一回だけ諮問の資料を出して、八つの議案の一つとして議決をされたという経過の中にわれわれは、多く出ている地元の問題あるいは各自治体の問題、そして各省庁の要求の問題、跡地利用についてのさまざまな関係者の要求については一顧だに与えることなく諮問をほんの数時間の、あるいはほんの数分の議論によって決めたということになっているのではないかと思わざるを得ないわけであります。われわれはこういう問題について、しかも先ほどのお答えによりますと、自衛隊が恒久的に使用していくという
ただいま御提案がありました国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律案、両案について質問をいたします。 いまの御説明によりますと、両法案については四十八年九月のいわゆる公制審、公務員制度審議会の答申に基づいて、その趣旨を尊重して成案となったものである、こういうお話だったわけでありますけれども、われわれこの内容を検討いたしますと、まず前者につきましては、管理職の範囲の問題についてその範囲が不当に拡大されるおそれがあるのではないか、また改正法案によれば、国家公務員の場合には人事院が、地方公務員の場合には人事委員会、公平委員会の一方的な規則の制定によって決定されるというシステムになっ
いま、わが国の批准の数についてお伺いしましたけれども、関連いたしまして、加盟国の中で条約を一番批准しているのはどこか、その数はどのくらいかということをお伺いしたいと思います。
フランスの九十七に比べますと、わが国の批准数三十四というのは大変少ない気がいたします。 関連してお伺いいたしたいと思うのですけれども、最近もよく世界の経済に関して機関車と言われて、アメリカの場合、西ドイツの場合、名前が挙がるわけでありますけれども、アメリカ、西ドイツの場合の現状どうなっているのかということについてお伺いしておきたいと思いますし、もう一つは、加盟国についての各国の平均批准の状況についてもお伺いしておきたいと思います。
次に、きょうは時間も一時間程度ということでもありますので、問題点を三つほどにしぼってお伺いしたいと思います。 まず一番初めに、公務員労働者の団体交渉権関係中心にということになるわけでありますけれども、ＩＬＯ条約の第九十八号条約について伺いたいと思います。 第九十八号条約は「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約」でありますけれども、この条約については、従来政府の考え方はすべての公務員労働者については適用がないのだ、こういう考え方ではなかったかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
いまのような解釈をされている根拠をどこに求められているのかということについてお伺いしたいと思います。
次の質問に進む前に、関連してちょっと確かめておきたいと思うのです。 非現業の国家公務員の関係について、たとえば団体交渉権の取り扱いが今日の国内法上どういう実情になっているかということについてお伺いしておきたいと思います。
国家公務員については、国家公務員法百八条の五に組合の側から「適法な交渉の申入れがあった場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。」また「職員団体と当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。」こうなっておりますし、また地公法の五十五条も、一、三項におきましての労働協約、団体協約の締結ではなくて、書面協定を結ぶことができる、こういうことになっておりますけれども、いまおっしゃった趣旨は以上のとおりである、こう理解してよろしいですか。
話をもとに戻しまして、ＩＬＯ条約の九十八号条約の第六条の関係についてお伺いしたいと思います。 先ほど六条についていろいろな経過があったという趣旨のお答えも含まれておりました。われわれもまさにここに大変大きな問題があると考えています。われわれはこの六条におきまして公務員労働者を適用除外とした政府の解釈は間違っているのではないか、間違っているというよりも、誤訳というよりも、むしろ故意に解釈を曲げたのではないかと理解しています。 この問題について、たとえば前のＩＬＯの東京支局長である飼手真吾さんは、こんなお粗末な翻訳に基づいで重要な政策を決定したのは全く恐ろしいことである、こういう指摘をいたしながら、この翻訳について、それが労働省
質問の前提として確かめておきたいと思うのですけれども、たとえばこの六条の解釈ですが、九十八号条約について六条を翻訳する仕事というのは、どこのどなたということになるのでしょうか。 あるいは、もう一つお伺いしておきたいと思いますけれども、いまもお話にありましたＩＬＯ総会の報告書の翻訳、これなどは一体どの官省が所轄され、どなたが訳すのかということについて確かめておきたいと思います。
いま報告あるいは条約について、前者は労働省、外務省、批准を要するものなどについては法制局も含めてと、こういうようにお話がありましたけれども、従来から、こういう聞き方は適切でないかもしれませんけれども、政治的に解釈をするということが一体あるのでしょうか。私は、原文について、こっちの場合にはこう解釈し、こっちの場合にはこう解釈しというような事例がこのＩＬＯ関係の文章には出ておるというように思うので、政治的に翻訳をするということが一体あるのかどうかということについてお伺いしておきたいと思います。
ＩＬＯ九十八号条約第六条にあります「公務員」の原文はどうなっていますでしょうか。
いまの英語の全文を一言で「公務員」と訳したものがＩＬＯ九十八号条約の第六条の翻訳である、こう伺ってよろしいですね。
私は、資料として、第五十八回総会報告の百三十八項というものを英語の原文と日本文で両方いただきました。英文の方によりますと、いまの「パブリックサーバンツ エンゲージドイン ザ アドミニストレーション オブ ザステート」こういう言葉を、一カ所は「パブリックオフィシャルズ」という言葉を使っておりますけれども、三ヵ所使っております。全く同じ英語の原文でありますけれども、条約じゃなくて報告書の方はどのように翻訳をしているでしょうか。三カ所全く同じ文章がありますけれども、三カ所同じ文章のある原文を、条約じゃなくて報告の方はどのように翻訳をしているでしょうか。
先ほど翻訳は政治的にねじ曲げることはないとおっしゃいましたけれども、一方の条約は単に「公務員」と翻訳されています。一方の報告書関係については「国の行政に従事する公務員」こういうように翻訳しているわけであります。このＩＬＯ条約九十八号の第六条の「公務員」という翻訳によりまして現在の日本の非現業公務員労働者が団体交渉権をいわば否定されているという現状に連なっているということを考えてみるならば、この条約六条の解釈の仕方というのは大変大きな問題があると言わなければならないとわれわれは指摘してきているところであります。先ほど挙げました学者や専門家の問題の提起にもあるわけですけれども、とにかく原文は、ステートのアドミニストレーションに従事する—
いま「公務員」と訳した理由についてお触れになりましたけれども、むしろその後のＩＬＯにおける議論の経過なども踏まえて考えてみた場合には、「公務員」と訳した理由は、もし原文に正確に翻訳をいたしますと、先ほど逐語的とおっしゃいましたけれども、日本の非現業の公務員についても労働協約締結権を含む団体交渉権を諸外国のように認めなければならない、こういう国内法の問題が出てくるから、逐語的な訳を政治的に避けて単なる「公務員」という言葉を使ったのではないでしょうか。 この問題については、先ほどちょっと触れ落としましたけれども、有泉亨教授も「ＩＬＯ九十八号条約の原本を日本語に訳すときに、第六条の特殊な公務員、フランス語のフォンクショネール、英語だと
ただいま総会報告の百三十八項の一番最後の部分について指摘されましたけれども、私はいまの指摘の部分そのものをごく素直に正確に理解すれば、今日の国内法体制というものはＩＬＯ条約に違反しているという結論が出ると思います。しかも百三十八項の前段の部分につきましては、このパブリックサーバンツ、それに修飾がついた部分との解釈の問題についても触れて見解が出されていることではないでしょうか。先ほど各国における細かい議論の経過については承知されておらないという前提をつけながらのお答えでありましたけれども、この一九七三年の条約勧告適用委員会の見解とそれから五十八回総会の百三十八項この報告については、政府も文書を受領してこの内容については正確にとらえてお
