いまお伺いした中で、所定労働時間、大方四十時間である。その他一部四十三時間の者もある、こういうお話でした。 四十三時間の警備員、運転士さん、あるいは雑務という関係については、いわゆる監視断続労働の部類に属する人だけではないようにも思うわけなんですが、大体全体の従業員の中で四十時間労働の方と四十三時間の方、どのくらいのバランスになっているかということについて、もしおわかりでしたら御説明いただきたいと思います。 もう一つ、いまの御説明に関連して、年休については大体相場、標準ということだと思いますけれども、問題は年休の取得、消化状況というところにあると思うのですけれども、その点についても関連して御説明いただければと思います。
いまの御説明いただいた中で、ひとつ大臣にも別な機会にお尋ねしますので御記憶いただきたいと思うのですけれども、五千七百三十七名のうち、百四名のいわゆる監視断続労働の人を除いた皆さんが四十時間労働である。これはいわゆる郵政省関係その他の時間短縮とか週休二日の問題とも関係してくる部分でございますので、また機会を改めてその点については御質問させていただきますけれども、ＫＤＤの四十時間相場という実情にあるということについては、ひとつ御記憶いただきますよう希望申し上げる次第です。 なお、もう一つ二つだけ伺っておきたいと思うのですけれども、先ほど現在の労務構成について大体のお話しいただきましたけれども、きょうの御説明によりましても毎年度事業が
お話を伺いますと、大体企業体として人的な充足度においても完成した、採用人数などを見ましても、そういう感じで伺っておったわけですけれども、そうしたことと関連していると思いますが、別に事業計画書もいただいておりますが、きょうの事業概況報告の五十二年度の事業計画、こういった関連の中におきましても、十ページから十一ページにかけてのところですが、「新技術の導入、通信方式の変革に対応して、職員の能力開発と資質の向上を図るため、本格的な社内研修機関」を計画しておる、こういう記載があるわけでありますけれども、こうした職員の能力開発の施策として、従来も各種訓練設備はあったと思いますが、従来の状況がどうであったのかということと、計画されている社内研修機
いまの御説明で学園を建設する趣旨、目的といったところについてはわかりましたけれども、いつごろをめどに建設して、どのくらいの学生数でスタートしていくのか、具体的なめどについておわかりでしたらお教えいただきたいと思います。
大学の部門については各十名ぐらいずつというお話でしたけれども、そのほかの部門ですね、どのくらいの人数を構想として持たれているのか。どうでしょうか。
いまのお話で研修訓練に参加した対象人数ということについてはそれだけ大ぜいの人数になると思うのですけれども、具体的にその学園を建設して収容する生徒の数というのは先ほど御説明ありました十名、十名、二十名ぐらいずつ、こういう計画なわけですか。
その問題についてなおお尋ねするところも出ると思いますけれども、私の方も少し調査してから伺いたいと思うので次の質問に移りたいと思います。 職員の関係で一緒にいただいている事業計画の方に若干説明が出ておりますけれども、職員の能率向上の施策、こういう関係で「福祉の向上を図るため、社宅等の福利厚生施設を充実する。」こういう項目が挙がっているわけですけれども、具体的に本年度の計画としてはどういう計画をお立てになっているのかということを現状を踏まえて御説明いただければと思います。
先に進んでお伺いしたいと思います。 事業計画を拝見いたしますと、従来もこの委員会で議論されてきたところでありましたけれども、通信非常障害対策として去年九月にスタートした、大阪国際電話局設備の整備拡充関係について触れられております。そこで、昨年九月に運用を開始した以降その実績がどうなっているのかということについて、どの程度カバーしているのかとか、通信回数はどの程度になっているのかということについて御説明いただきたいと思います。それとの関連で、それが通信非常障害対策として現実にどのような役割りを担当してきているか、それで十分なのかということも含めてひとつ御説明いただきたいと思います。
局舎の問題に関連してお伺いしておきたいのですけれども、例の大手町の局舎から副都心のＫＤＤビルヘの通信設備あるいは回線の移設計画が進められているようでありますけれども、現在なお進められているというように伺っています。現状どうなっているかという点と今後の見通し、いつごろまでに完了する予定なのかという点はいかがでしょうか。
いまのお話を伺いましても、なお年次計画を立てて移行について計画推進中であるというお話でした。同時に、そうなりますと職員の要員、配置転換という問題が当然起こってくると思いますが、その点について一定のお考えを披瀝していただきましたけれども、労働組合との協議の関係についてはおっしゃったとおりの状況で、ひとつ円満にお進めいただくよう希望しておきたいと思います。 次に、先ほど野口委員の質問にもありましたし、全体の事業計画でもその点が指摘されている国際的な協力の体制について、残る時間伺っておきたいと思うのです。 まず、全般的な問題として、ＩＴＵ、国際電気通信連合の構成と申しましょうか活動の現状と申しましょうか、概略御説明いただきまして、
国際協力の現状と日本の役割りを伺った上で、あと一つ、二つだけお伺いしておきたいと思います。 これは事業計画書の方ですけれども、「設備計画の（Ｉ）の２のところに「衛星通信施設」という項があります。この中で、国際電気通信衛星機構、インテルサットに対して十九億三千余万円を財政分担金として拠出することを予定している、こういうように記載されているわけですけれども、この分担金の算出の根拠が一体どうなっているのか、それから諸外国と比べてこの分担金の負担の割合がどうなっているのかということについて、御説明いただきたいと思います。
もう一つ、先ほど野口委員の質問の中で、インマルサット関係の条約についての国会提出の経緯、インテルサットとの違い等について質問がありましたけれども、実は国際協調ということを考えていった場合に、アメリカのマリサットシステムの現状それからいまスタートしておりますインマルサットの関係についてこの辺をどうとらえておられるのか、今後の方針、国際協調の観点から混乱のないようにあらかじめ準備をしておく必要もあるのではないかと思いますけれども、そこでの方針についてひとつ御説明いただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
郵便貯金法と簡易生命保険法の改正について審議も終盤になったわけでございますけれども、私は実は両法案についての質疑の冒頭に、いわゆる高度成長から低成長の時代を迎えた今日、郵便貯金事業のあり方について改めて検討をすべき時期が来ているのではないか、こういう観点から幾つかお伺いいたしました。きょうは残された時間簡易生命保険法の関係について、まず同じ観点でお伺いをしたいと思います。 ただいまの質疑の中でも局長の方から簡保についての特色についてお答えがありました。ただ、その中にもありましたとおり、戦前は小口であること、あるいは無診査加入、月掛けといったような簡易保険のみに認められていた制度というものが、昭和二十一年の法改正を機会に、民営の保
いまのお話の中にも保障に一つの焦点を当ててというお話がありましたので、その点と関連してお伺いしたいと思うわけであります。今回の改正の一千万という金額についてはいろいろ御説明いただきましたけれども、利用者の側の必要性、希望ということについては、だれもが認めるところではないかというように考えます。ただ問題は、これまた論議の過程で明らかになりました掛金の負担能力ということについて一方配慮しなければならないのだと思うわけであります。きょうの応答の中にも出ておりましたけれども、十年満期養老保険で月七万七千円、十五年ですと四万六千五百円、こうした金額であるわけですし、学資保険の方についてみれば、これまでの議論で説明していただきましたけれども、全
いまの御説明の中でも保障性の高い定期がわずか〇・四％である、そしていわば長期型といいましょうか、普通終身、特別終身についてはそれぞれ四・三、一一・一、こういう御説明がありました。いまの三つを合計いたしますと、一五・八％の占有率ということになります。また冒頭数字を挙げました普通養老、特別養老、それから学資については全体で八三・三％という占有率であります。いま局長は、わが国の国民の保険思想というようにおっしゃいましたけれども、そのことと同時に、一つの経営の思想といいましょうか施策の力点といいましょうか、これがやはり短期型に置かれ過ぎていたのではないかというような気が実はするわけですけれども、この点いかがでしょうか。われわれは、かつて四十
実は、単なる国民の保険思想ということだけではなく、郵政省のあるいは局の側の一つの施策に問題があるのではないかということを私は申し上げたわけでありますけれども、現在、募集目標というものを収入保険料で定めており、真に加入者の利益にかなった長期、高額の保険、この募集は努力をしても余り評価されないという面があるのではないかというように考えるわけですけれども、この点は実情どうなっているのでしょうか、率直な現状についてのお話をいただきたいと思います。
実はこの審議のちょうど終盤を迎えたこの時期、ついせんだって四月十八日の読売新聞でありますけれども、「アリコの終身保険」という一面の広告が出ておりました。 これなどを見ておりますと、これはアメリカの場合でありますけれども、生命保険加入者の六三％が終身保険である、こういう実情が広告の内容として記載されているわけであります。日本では大変なじみが薄いかもしれないけれども、最も加入者の多い生命保険がこの終身保険であるということで、詳しい説明がなされているわけであります。 きょうの質問でも、簡保と民保とのさまざまな比較の問題がありましたけれども、この終身保険の内容を見てみますと、いわゆる全額を平均して払い込むのか二段階で払い込むのかとい
こうした簡易保険のあり方については、かつて昭和四十三年「特色ある簡易保険とするための方策に関する答申」ということで郵政審議会から答申が出ているようであります。また、比較的近い時期ということで見てみますと、五十年六月に保険審議会の答申、これは生保業界に対してということでありますけれども、「今後の保険事業のあり方について」ということで出されておるようであります。 〔委員長退席、久保（等）委員長代理着席〕 実は、私はこの内容を読んでまいりますと、まさにその時代のものであって、国民の生活水準の向上、高度成長下における所得水準の上野ということを前提としながら、ますます高度化し、多様化していく国民生活に応じてどうしたらいいか、こう
いまのお答えを伺ってのわれわれの希望も含めてでありますけれども、郵政省、そして保険局の方では、どうも従来の傾向としては高料金の保険を売る姿勢をとり続けてきたのではないか、これがわれわれの意見であるわけでありますけれども、簡保国営の理念ということを考えて保険についての思想の転換の時期が来ているのではないか、こういうふうに強調したいわけであります。その観点に立った場合には具体的な施策、指導理念というものをできるだけ早急に打ち立てた中で対策を立てていただきたい、これは希望しておきたいと思います。 きょうは時間の関係もありますので、次の質問に移りたいと思います。 クーリングオフの制度について、法改正の部分でもありますので伺いたいと思
