山花貞夫

全体の失効、解約率については、先ほど御説明いただきましたけれども、民保業界に比べて大変少ない。これは一つの努力のあらわれだと高く評価するわけでありますけれども、ただ、その中での短期失効、解約率が五十一年で三五・一九％という数字を御説明いただきましたけれども、四十七、八年は、あるいはその時期までは過半数を越していた、なお五十一年度段階において三分の一以上であるということになってまいりますと、この問題については最近局の中で皆さんの論文をお書きになったものもあったようですけれども、大変それぞれの損失という面においてもなお問題として見過ごすことができないデータではないかと考えるわけです。 　重複しない範囲で御説明いただきたいと思うのですけ

万全の施策というふうにおっしゃいましたが、大体が保険に関する約款が利用者に大変わかりにくいということについては、従来から逓信委員会で議論されておったところだと思います。附帯決議の内容についての措置について報告があったのを私もかなり古いのから拝見いたしましたけれども、それを見ますと、この約款のむずかしいという問題がいつも指摘され、これに対する努力はされておるようでありますけれども、このいま短期失解の対策のうちの一つとして関連して御説明いただきましたクーリングオフの制度についても、この場でもいろいろ議論があった。四日の初日起算点あるいは四日目の休日の勘定をどうするかという問題について、この逓信委員会ですら議論があったわけですから、一般の

いま運用の問題だというふうにおっしゃいましたけれども、私はそうした問題があるだけにしゃくし定規的に厳格にやっていくということだけではなく、個別対策については十分問題点を配慮していただきたいということを要望したわけですけれども、この点はどうでしょうか。

いまの期日の問題について、民間の動向をというお話がありました。実はこの問題についても、民間よりもおくれていたではないかということが一つの問題としてあるのじゃなかろうかと思います。先ほどの終身保険の問題もそうですし、あるいはきょう御説明いただきましたように、民間の業界におきましてはインフレ対策の商品の開発なども行っているとか、あるいは種類の切りかえ、転換の問題についても進んでいるとか、民間の方がどうも一歩先行しているのじゃないか、こういう印象を持つ場面があるわけですけれども、とにかく郵政省としても簡易保険の主体性を確立して、民間追従ということではなく、本来の簡易保険の任務ということを踏まえて、ひとつ積極的に施策を講じていただきたいとい

最後に、余裕金の問題について若干伺っておきたいと思います。 　実はこの余裕金の問題については、郵政省側の考え方についても幾度か伺う機会があったわけですけれども、こういう形で伺ってみたいと思うのです。この余裕金を現状を改善して自主運用ということにした場合には、保険加入者に一体どれだけのメリットがあるのかということ、これを試算することができるでしょうか。もし試算することができましたら、この点について御説明いただきたいと思います。

いまのお話で、もし余裕金を自主運用にいたしますと新たに二百億の財源ができる、その他大変加入者にとって利益があるという御説明をいただきました。実は郵政省の方でも従来この問題に努力されてきた経過については当委員会においてもお話がございましたけれども、最後に、この問題についてもう一度大臣の御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。

一層の努力を期待したいと思います。

郵便貯金法と簡易生命保険法のそれぞれ一部を改正する法律案についてお伺いするわけでありますけれども、私の本日の質問は、郵貯法に焦点を当ててお伺いさせていただきたいと思います。また、引き続いての質疑との関連もありますので、郵貯法の改正に関連して総括的、総論的に若干お伺いさせていただきたいと思います。 　まず、冒頭お伺いしておきたいと思うのですけれども、御承知のとおり郵便貯金残高の伸び率が目覚ましいということがマスコミに報道されるというような状況もあり、郵便貯金について各方面から議論が集中している現状であります。一方においては金融関係からの議論があり、一方においては郵貯の利率がどうなるかということに関連して国民の関心が集められている、そ

いまお話がありましたとおり、郵政省貯金局の「郵便貯金について」という文書は、およそ郵便貯金の現状について分析したものである。一方の郵便貯金に関する調査研究会の中間報告書は、郵便貯金の社会的機能を含めて今後のあるべき姿について、学者の先生方の協力をいただいて議論しているものであるというように理解されるわけであります。 　実はここで一つ大臣に伺っておきたいと思うのですが、郵便貯金についての関心が高まってくる中で、時あたかもこの時期に現状についての分析が行われ、将来についてのあり方が追求されている、まさに郵政事業全体についてもそうした観点が必要な時期になっているのではなかろうかと思うのであります。たとえば郵貯残高三十兆を超えたということ

いま一点だけ関連して伺っておきたいと思うのですけれども、おっしゃったとおり、郵便貯金についてのあるべき姿を検討したこの調査研究会の中間報告は、まさに中間報告であって、これから議論を呼び起こすというところだと思います。ただその中で、特に今回の中間報告の中心的な課題となっている個人の金融活動、貯蓄活動、負債活動あるいは送金、決済、出納活動といった面について、今回の中間報告書の中におきましても、従来は郵便貯金の制度を創業以来今日を振り返ってということだと思いますが、どう見ても国民は、個人は、お金を出す、預ける資金の提供者としてだけ位置づけられていたのであって、いわばそうして集められたお金についての使い方、金融サービスの享受の主体として全く

質問を先に進めたいと思いますけれども、郵貯法の改正ということを考えた場合には、われわれは常に郵貯法の第一条の原点に立ってその改正の是非をとらえていくということがきわめて重要ではなかろうかと思います。 　そこで、原点に立って、郵貯法の第一条、「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」と定められているわけでありますけれども、これがいわば法律的な郵便貯金の目的であるということだと思います。国民の立場からとらえて、貯蓄の目的は現状何かというとらえ方についてはまた別の観点が出てくると思うのであります。これまで日銀その他でいろいろ調査はありましたけれども、たまたま中間報告の中にも国民の貯蓄目的について分析がされております。中間報告の中

いま報告のありましたとおり、諸外国に比べてわが国の個人貯蓄率はきわめて高いわけであります。おっしゃった数字で比較いたしましても、常に比較されるアメリカ、西ドイツの場合などと比べても、米国と比べれば約三倍、西ドイツと比べて二倍弱でしょうか、もうちょっと少ないかもしれませんが、とにかく個人の貯蓄率が異常に高いという特徴があります。その理由についてもいまお話がありました。理由として二つお挙げになったわけです。一つは勤勉である、一つは高度成長下で所得が伸びたというお話でしたけれども、勤勉であるということについては国民性、それはそうかもしれませんが、それだけではこの何倍という差がついていく個人の貯蓄率の高さを説明することにはならないと思います

さて、ここで大臣にお伺いしておきたいと思うのですけれども、いま若干議論の食い違いはありましたけれども、非常に個人の貯蓄率が高いということは共通の認識であります。そこに国民が期待をし、かけているということであります。 　実は、そことの関連でいま国民の関心を集めているのは郵便貯金の利率の問題です。これまで幾度かこの逓信委員会の場でも議論になったところでありますけれども、最近の状況を振り返ってみると、公定歩合の引き下げが行われました。そしてちまたのうわさとして、参議院選挙が終わったらもう一遍公定歩合の引き下げが、これは〇・五か一％か、二％という財界筋の説明もあるようですけれども、四％台にするくらい下げていかなければこの不況から立ち面るこ

大変大事な問題ですので大臣も言葉を選んでお答えになっておったという印象がいたしますけれども、私も逓信委員会のこれまでの大臣の答弁を、ずっと調べてみました。きょうの御答弁でも、従来の答弁を踏襲した中で大臣の基本的な考え方を示しているということだとは思います。ただ、私が、事郵政大臣に対して国民の立場から期待したいことは、いま大臣の答弁の中に、たとえば参議院選挙などと関係はないという趣旨のお話がありましたけれども、われわれは、これまでの郵便貯金の利率の上げ下げという経過を振り返ってみますと、一つには政治的配慮というものがなされてきたのではないかと考えざるを得ません。同時に、財投資金を吸収する政策的な配慮というものがあったのではないかという

時間も限られておりますから、先に質問を進めたいと思います。 　いま大臣も触れられました資金運用部資金の関係でありますけれども、郵便貯金として受け入れられた資金は、日常の払い戻しなど一部を除いてほぼ一〇〇％近くが資金運用部に預託されているわけでありまして、その中で構成比率を考えてみると非常に大きくなっているのではないかと思いますが、まず質問を進めるに当たってその点をお伺いしておきたいと思います。

いまのお話にもありましたとおり、資金運用部資金の大変大きな割合を占めているということでありますけれども、結局それが資金運用部を通じて財政投融資の原資となってくる。財政投融資の計画額全体はどのくらいになっているのか、その原資における郵便貯金の割合がどうなっているのかを御説明いただきたいと思います。

関連してもう一つ伺っておきたいと思います。 　財政投融資の原資について、郵便貯金関係での見込みと実績が毎年かなり違っているようでありますけれども、最近の数字で見込みと実績がどの程度になっているかを御説明いただきたいと思います。

大蔵省の関係で続いて幾つかお伺いしておきたいと思います。 　資金運用部資金の関係につきましては昭和四十八年の特別措置法が成立いたしまして、「運用の期間が五年以上にわたるもの」については「予算をもって国会の議決を経なければならない」ということになっているはずであります。そうしますと、一つには五年未満の分については国会の議決を経なくてもよろしいということになっているということと、いま一つ、いま御説明いただきました予算の目標と実績との差額についても、結局国会の直接の議決を得るということにはなっていないのではないでしょうか。この点について御説明いただきたいと思うのです。

いま御説明いただきましたのは、恐らく予算総則の十六条にあるいわゆる弾力条項「百分の五十に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。」という部分だと思いますが、そこで間違いないかどうかを一つと、結局いまお話ありましたとおり五年以下の運用の資金についてとこの弾力条項によって予算と実績の差が生じた部分については、これは決算の関係はあったといたしましても、事前に国会のチェックを受けることはないのだと理解してよろしいのかどうか、この点ひとつ確認の意味でお伺いしておきたいと思います。

いま問題となった運用部資金を含めて資金運用部資金の運用を決定する機関と手続について概略御説明いただきたいと思います。