私も全く同様に考えております。そのことにつきましては、今回の法案を衆議院に提出して以来、細川総理以下、私どもの答弁は一貫している、こう考えております。 きょうも、午前中、閣法でなぜ出したのかということについて御質問いただきましたが、私もその際、かつての参議院の比例選挙の導入のとき以降ほとんど議員立法でございまして、一回だけ閣法というのは繰り上げ当選の部分的なものだったわけですが、とりわけ議会の選挙制度のルールに関することですし、それから定数の増減といった問題を超えた全体のものですから、本来はじっくり与野党で御議論いただいて、そして政府提案ではないという形が国権の最高機関、立法府のみずからの土俵を決めるということについては最も望ま
きょうの質疑の中で一番の難問ということだけではなく、これは国会がこれだけ議論が進んできている段階で、衆議院段階でも終盤に与野党の話し合いがございましたが、参議院は一体これからどうなるかと。こうした時点で、政府の立場としては、先ほど申し上げましたとおり、国会における与野党の議論で成立することが一番望ましい、こう言ってきた立場もございますので、これからの院における議論について政府の側からこれが望ましいこれが望ましいと言うことについては、これは差し控えなければいけないのではなかろうかと思っております。 ただ、はっきりしている結論は、この政治改革について国民の政治の信頼回復のためには何としてもなし遂げなければならない。その結論だけは明確
今御指摘のとおりでして、私ももともと弁護士という商売柄こういう文章については読みなれている方ですけれども、やっぱりわかりにくいというのが実感でございます。 簡単に言えば先生がおっしゃったとおりの結論なわけですけれども、一項で企業・団体献金は政党、政治資金団体に限る、二項で政治団体がする寄附は例外、三項でもらうこともいけませんよと言った後に、二十一条の四項で、政党の支部というのは、一つの地域ということで組織されたものについては政党及び政治資金団体のそれぞれ一の政治団体とみなすと。 要するに、ここで言っていることは、原則は企業。団体献金は政党、政治資金団体だけ。そしてその支部ならばよろしいけれども、支部というのは地域に根を張った
まず、基本的な問題として政党と政党の支部の関係があると思います。政党と支部は一体のものである、こういうように考えるべきものだと思っています。したがって、政党の中央本部、県の本部、支部の本部、全部一体として考えなければいけない、こういう前提があると思っています。 ただ、しかし、支部の中にも今御指摘ありましたとおりさまざまな形態がそれぞれの政党によって規約上設けられてきたというのも現実だと思います。これはそれぞれの政党の判断、組織のあり方についての規約の定め方による。したがって、あるいは職場支部、あるいはその他の地域支部ということについても書かれてまいりました。 今回、さきに引用しましたけれども、各政党のそうした規約部分について
大変貴重な御指摘としてこれから対応させていただきたいと思っております。 一言つけ加えますと、政党の支部によりましては、例えば社会党の規約などによりますと十人をもって職場支部を形成するとかこうなっているわけでして、政治資金規正法上は二人ですけれども、それぞれの政党によっていろんな決め方があり得るのではなかろうか、こうも思っているところでございます。
今御指摘いただいた昨年の御主張の中で、恐らく腐敗を防止するという観点につきましてはかなり今回の法案に盛り込んできたのではなかろうかと思っております。 次に、三％条項につきましても、今幾つかの論点ということで御質問いただきましたが、まず初めの問題点といたしましては、今回の得票率三％要件は高過ぎるのではないか、こういう点だったと思います。同時に、実は五人の要件と三％ということにつきまして、五人ということについては従来の法律にずっと書かれておったところもございまして、それに今回は三％という得票率をつけ加えた理由につきましては、一言で言って政策判断である、これまでこういう言い方をさせていただきました。 実は、今、江本委員御指摘のとお
全くこだわりとか持っておりませんでして、基本的には申し上げたとおりです。 今御指摘のとおり、政党要件だけではなく政党助成法における要件あるいはその他の部分にも横並びでこの数字がございます。したがって、これは御議論いただいて、与野党の御議論あるいは江本さんの会派と与党との御議論等々を含めて、恐らく私は、もし検討ということになればこれまた横並びで検討するということになるのではなかろうか、こうも思っているところでございます。政党助成法における三％という要件につきましてはこういう横並び的な考え方もあったわけですけれども、恐らく江本委員の御関心として例えばいつの選挙を基準にするのかということもあるんじゃないかと思っております。 先ほど
おっしゃるとおりに思います。 ただ、五十人の場合と二百二十六、ちょっと違いますから、二％からまたうんと下げるということは、これはちょっと現実の数字を当てはめてやってまいりますと全体の合意といいますか、それはなかなか難しいのではなかろうか、こういう気もしております。ただ、御趣旨については十分理解できるところでございます。
既に野党、自民党の皆さんからも御指摘をいただいてまいりましたが、きょうまた改めて直接該当される江本委員の方から御質問をいただきました。確かにおっしゃるとおりだと思っております。 くどいようですけれども、政策判断として出しているわけでありますけれども、これは皆さんの御議論をいただいた中で合意さえできればこれは検討し、これを修正することについては可能性があるテーマだと、こういうように思っているところでございます。 ただ同時に、今御指摘の問題につきましては、直近だということにするのか、前回と前々回を平均するということにするのか、あるいは前回か前々回どちらかにするということになるのか等々のことにつきましても、若干の過去の実績を調べた
今御指摘の部分については、選挙における選挙公営にかかるお金ということもちょっと御紹介させていただかないと、なかなか説明十分ということにならないんじゃなかろうかと思っています。 今回は供託金の金額については現行のものと同じであります。 〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕 したがって、今の委員の御質問は、同じでも人数が三十ということになれば大変だと、こういう御趣旨として伺ったところでございますけれども、公営部分について一体どれくらいかかっているかということについて見てみますと、例えば前回の参議院の場合には候補者一人当たり選挙公営部分が一千九百七十一万円かかっております。あるいは議員一人当たりということで申しますと一億三千
これは、かねてから政治資金規正法等におきまして五人要件という一つの基準がございます。政党というものをどういう基準でということになりますと、ある程度客観的な国民がわかりやすい基準でなければならないというところがやっぱり一つあるんだと思います。政党をつくっているわけじゃありませんから、五人、三％、いろいろこういう基準などをつくったりして、政党というものはそこでの基準で判断する、こういうのが経過であったというように思っているところでございまして、この点についてはさっきもちょっと出ましたけれども、いろんな法律にはめ込まれておりますので、現在までこれで来ておりますので、ここのところはちょっとなかなか厳しい検討がなと、こういうように思っておりま
前回の海部内閣当時以降の計算の仕方といいますか、ということだったわけでして、その今の分については、自治省が実態というものを把握した中で推定、推計をしたところでございます。 この点、ちょっと選挙部長の方からつけ加えて……
いいですか。推定でございます。
推計というのはけしからぬじゃないかという御指摘ですけれども、確かに明確な基準といいますか、計算根拠というものが過去の実績に基づいて試算されるということではなく、新しい制度をつくっていくわけですから、新しい制度をつくるに当たって一体何を基準にするかといえば、これまで御報告しておりますようなこれまでの各政党の支出の実績というもの、これに基づいていく以外にはないというのが現実的な決め方ではなかろうかと思っております。 したがって、御指摘のような過去の実績から推計ということ、そして、そこでの推計が少し違えば金額が変わるではないかという部分につきましては、その意味におきましては過去の推計の数字をきちんと把握した上でございますので、その上で
できる限り国民の皆様に御納得いただけるような計算方式を出しているつもりでございます。 今御指摘いただいた分につきましては、海部内閣のときの計算の方式というものを一つの基準といたしましたと、こう申し上げておりますけれども、別にそのままそっくり取り入れたわけではございません。当時と今回違っておる最大のポイントは、企業・団体献金の取り扱いでありまして、当時はたしか自民党案は、資金調達団体は一政治家二つということなどを通じて企業・団体献金を集められる、こういう仕組みになっておりましたけれども、今回は企業・団体献金に一歩大きく踏み出すということから企業・団体献金を政党、政治資金団体に絞り、個人の政治家後援団体には即時全面禁止。こうしたとこ
今回はそうした計算方式をとっておることは間違いございません。
お手盛りではございませんし、たくさんの論点についてお話しになりましたが、私伺っておって、ポイントは、国民の皆さんが聞いてどうかと思うのは、今回、企業・団体献金禁止について全くこれまでと変わっていない、こういう御主張が今の御主張の中の最大のポイントだと思っておりますけれども、そうではございません。 今回、企業・団体献金の問題について大きく一歩踏み出しているということについては繰り返し申し上げているとおりでございまして、同時に、今回はそこだけごらんになっていただいてそこだけの議論ということではなく、政治改革四法と、こう申し上げております。政治改革四法のもちろん一つの柱として選挙制度の問題はありますけれども、連座制を含めた厳しい処罰の
各政党の会計、財政の問題で、重要なテーマです。私は今資料を持っておりません。
そのとおり答弁をしてまいりました。私は今でもそう思っております。
各党の本部の財政問題というのは組織の中の中心的な問題でございまして、私も正確な手持ちを持っているわけではございませんので、選挙部長のお答えが今御質問の材料になっていると思います。 ただ、私伺っておって、本部の支出が九億というのはどう計算してもちょっとおかしいんじゃなかろうかと……。
