前段の現状認識については、先ほど私も実感しておりますと申し上げましたけれども、本当にこの四、五年かなりのスピードでそのことがいよいよはっきりしてきたということではなかったかと思っております。青島委員御指摘のとおり、さきの選挙の結果というものがそうした問題点を象徴している出来事だったと、こう思っております。 さて、そこで、そうした国民の意識の多様化ということを考えれば、いわば政治的な価値観判断の場面でのメニューが余りにも政党に偏り過ぎているではないか、この御指摘につきましては選挙制度のあり方を考える場合には常にぶつかってきたテーマでもございました。 実は、御承知のとおりのかつての与野党の時代、自民党の単純小選挙区に対して、野党
幾つかの論点を含んだ御意見であったと思うんですけれども、全体として国の政治の場にデパートだけじゃなくて専門店も必要だ、それぞれのお立場の少数意見を代表する皆さんが出てくることも大変大事なことであってこれが民主主義の原点であるということについては、全く異論はございません。 その次の問題として、例えば例として、政治資金の問題、政党交付金の問題について、今回の仕組みというのはやっぱり既成政党、大政党有利ではないか、この御意見につきましては、ここのところはやっぱり制度のスタートという問題点はあるんじゃないかと思うんです。 今御指摘のあったドイツの制度の場合には、たしか機会均等金とか、あるいは国によっては与党よりも野党に対して政党補助
連立政権をつくるまでとつくってから今日までということになると思いますけれども、つくるまでということは、選挙の前に連立連合政権のあり方について一般的にそれぞれの政党の固有の主張を展開いたしました。その上で、さきがけ、新党の呼びかけ、政治改革政権をつくろうということにこたえて非自民の連立政権をつくる相談を始めたわけでありますけれども、これは八党派の合意ということで基本的な連立政権のあり方について規定したところでございます。 そして、連立政権ができました後は、初めての経験ということでもありますから従来の政府・与党の関係とはやっぱりかなり違うシステムが必要になるだろう、こういうことで、今日の体制としては、もし正確を欠いたら後でつけ加えさ
一言で言えば御指摘のとおりだと思っています。 やっぱり連立政権の政策づくりということにつきましては、それぞれが固有の政策を持っていたというところから、違う考え方、まあ生まれも育ちもと言われますけれども、政党として違ってきたわけです。それが政権としては、政府の政策はまさに一本でなければなりませんから、そこに至る過程につきましてはそれぞれ違う意見の開陳等も行うわけでありますけれども、その事前の議論というものは、あり方としては、できる限り国民の皆さんの前でフランクな議論を行う、そしてそれぞれお互い譲り合うところは譲り合って一つの政権の政策、政府の政策としてまとめていく、これが連立政権における政策づくりのあり方だと思っております。
前島委員の御主張を伺っておりましたけれども、大変説得力があるものとしてお伺いしておったところです。結論の部分は若干政府の出した立場から違いますけれども、そこを除きますと、いわば政策意思決定についての手法といいますか、そのことについてわかりやすく数学的な最小公倍数、最大公約数という格好での御説明でしたけれども、一つの考え方といいますか、大事な私たちが忘れてはならない政策決定についての手法、あり方ということについては大変説得力あるものとして伺っておりました。 最後に、政治改革との関連での御意見ということになりますと、当然一つには、全体の問題につきましてはそれなりに長い経過がございましたので、今回は政治改革の四つの法律といういわば全体
重複を避けてお答えをしたいと思いますけれども、先ほど細川総理が昨年内、年内にこの政治改革実現ということを言ったではなかろうかと、こう御指摘がありましたけれども、それは総理の強い決意であったと同時に、選挙における有権者の審判を受けての発言であったと、こう考えております。 そうした中では、やっぱり対立したまままた何年も時を過ごすというだけの時間的余裕はないということであるならば、これまでの議論を踏まえて結論を出さなければならない、こういう考え方の中で、その意味におきましては、さっき言ったとおり随分足りない部分はあるかもしれないけれどもということで議論をして出したものでございまして、委員が今おっしゃるとおり、ここも足りない、ここも足り
正確にもしかすると質問の御趣旨を受けとめていない部分があるかもしれませんけれども、衆参の場合でも、あるいはそれぞれの衆議院、参議院の全国的な比較におきましても、今、委員御指摘のような票の多寡によって一つの議席というものはあるのではなかろうかと思っています。結論的にはそれぞれの選挙制度における国民代表を一人選ぶというシステムの問題だと思っています。 例えば、私も自分の経験で言うならば、一番最初は衆議院でしたけれども、三万何千票で当選した方もいらっしゃいましたけれども、私は十四万票ぐらいで落選をいたしました。同じ選挙でもやっぱり地域によってはそういう違いがあるんだと思っています。私は東京の外れの方、外れといいますか、西の方ですけれど
今御指摘のとおり、定数の問題、とりわけ地方の定数の問題につきましては、選挙制度全般について議論をする以前から定数の格差是正においても大きなテーマとなっておったところと承知をしております。 一極集中と過疎過密の問題は、定数是正についての当初から、過疎過密について配慮をしなければいけない、こういうテーマが一方に強い中で、しかし御指摘のとおりの一票の格差をどう解消するかということが政治改革のいわばスタートにあったテーマでもございました。という経過を踏まえながら、今回、定数だけを取り上げておったのでは決して国民の皆さんの納得いく政治改革にはならない、政治腐敗の問題もまさに政治改革の原点にあるというところから、四法一体で法案を提出させてい
県単位の問題につきましても、全国一本か県単位か、あるいはその他の形があるかということについては、これまでかなり八次審を含めて議論をされてきた経過がございました。 ただ、メリット、デメリットということで考えてみると、県単位ということにして例えば定数二つという県が二十を超えるということですと、よく二％、三％ということで問題となっている部分についても、そこでは足切りが三三％、現実にはもうちょっと低くなると思いますけれども、ということにもなってくることも含め、少数意見尊重、民意の反映ということから考えると、やっぱり比例全国一本の方がよろしいのではなかろうか。こういう観点から今回小選挙区部分のほか比例二百二十六につきましては全国の比例代表
私もその新聞を見まして、何か「急浮上」と書いてあったものですから、大変、どうなっているかと思ったわけですが、この提案自体については私自身もかつて勉強したことがありました。 と申しますのは、まだこの前の段階、というのは前回の政府案提出前後、一体どのような選挙制度かということで、対立点は当時の与党、野党におきまして単純小選挙区と併用制ということだったわけですが、その際歩み寄りできないかということでさまざま検討された中の一つの案であったというように私は承知をしているところでございます。 野党側、特に当時の社会党におきましては、こうした中身の提案についても十分検討した中でなお幾つかの問題点があるということで連用制に踏み切ったというの
御指摘のとおり、法律案の議決から始まりまして予算の承認、そして条約、内閣総理大臣の指名等々、あるいは権限事項としても予算あるいは内閣不信任決議案審議の優位性というものが憲法上認められているわけでありますけれども、今御指摘のその理由はということになりますと、やっぱり解散権の問題ではなかろうかと思っています。 先ほど来議論されておりますとおり、全国民を代表する選挙された議員、参議院の場合には任期が六年、解散がない。衆議院の場合には、その時折の政治課題などにも関連いたしまして解散があり得る、いわば流動的な民意というものをストレートに反映するきっかけというものを持っているという意味におきましては、そのときどきの政治判断というものを優先さ
今、委員御指摘の点につきましては、先ほど自治大臣が答弁で触れておりましたけれども、一昨年の緊急改革の際あるいはそれ以前の段階からかなり議論されてきたところでございます。 実は、個人的な経験になりますけれども、例えばリクルート事件のときに、〇〇事務所〇〇という、世の中の皆さんが秘書と知っている方について、秘書じゃありませんかということを私は予算委員会で随分質問したことを記憶しておりますけれども、その実態というものについては大変とらえにくいというのがこれまでのだれもが承知していることではなかったかと思っています。 今回は、推定規定を含めてその点をかなり詰めた形になっているということもありまして、従来いろんな場面で使われておりまし
今の御質問の中に大体の問題点は全部お触れいただいたんじゃなかろうか、こういう気もして伺っていたところでございます。 今回は、御指摘のとおり、個人本位の選挙を政策本位の選挙、そして政党本位の選挙に抜本的に選挙制度の中身を改めるということから、政党の裁量権というものを広く認め、政党としてどうしても出したいという人につきましては重複立候補という制度を設けることによって議員として生み出そう、こうした仕組みにしたわけでございます。 実は、今回は並立制でありますけれども、併用制の場合などの制度を組み合わせた場合にはこの問題につきましては常に議論されてきたところでございます。併用制をとったってそうじゃないかという議論はこれまでもあったわけ
今、角田委員が冒頭にお触れになりましたとおり、健全な議会制民主主義の一つのバロメーターは政権交代であり、そしてそのことを三十八年ぶりにつくり出したこと、そして選挙における有権者の審判を真正面から受けとめたという意味におきまして、細川連立政権の誕生は我が国の憲政史上歴史的な意味を持つものと認識をしております。 同時に、当時私が社会党の委員長として、党に対する選挙の敗北の責任、と同時に選挙における国民に対する公約を履行しなければならない責任、このはざまの中で大変苦しい思いをいたしました。結論的には、全国の皆さんの御意見そして党の大会等から流れができ上がりましたけれども、やっぱりこの際は政権交代を実現しよう、非自民の連立政権ということ
経過としてはそのとおりでございます。
今御指摘のフランス型二回投票の方式というものにつきましては、大変長い議論がこれまであったと思っています。 実は、海部内閣の前の時代、当時の与党自民党の中からも有力な主張としてなされてまいりましたし、今回の新党、さきがけの提案をのんだ後におきましても、選挙の仕組みとしては二回投票制がよいのではないかということを、当時、衆議院の段階では与党の理事の実務者の皆さんが中心となってあり方を協議しておりましたけれども、その当時、社会党の委員の方から強く主張をしたという経過も実はございました。 最終的には、フランスの場合にも第一回の投票で決まるのは大体一四％くらいでしょうか、そしてその後第二回、これは全部がその仕組みですと、またそういうや
政府側といたしましても、今回二百五十、二百五十の並立制を、新党、さきがけの提唱もあったことを含め、ベストとして出した経過がございます。これはあくまでも政府の提案ですから、一般的な立法の流れということならば院が採決をするということですので、いろいろな問題について十分意見を尊重しなければならないということは当然のことでございまして、総理の過日の答弁もそうした一般的な前提ということを置いたものではなかろうかと考えているところでございます。 衆議院段階における修正項目としてひとまず決着がついた形になっておりますけれども、それはあくまでも衆議院の問題でしたので、今回引き続き検討されている二、三の項目も含め、これは今の段階では参議院の御議論
過日やりとりでも行いましたけれども、若干正確にまた答弁させていただきたいと思います。 まず、前段の地域支部に限定した理由についてでありますけれども、もう制度の趣旨については繰り返しません。今度の企業・団体献金に一歩踏み出したこうした制度により、企業等の団体献金を受けることができる政党の組織は通常本部のほか支部ということになろうと思います。このうち支部については、例えば企業を単位とする支部に企業等の団体献金を受けることを認めることとした場合、実質的には企業が政党支部として自己資金による寄附を広く行うことを認めることになってしまいます。したがって、今回の企業等の団体献金を政党、政治資金団体に対するものに限ることとした改正の趣旨からし
全く委員と同感でございます。河野総裁も同趣旨の発言をされたことについても承知しております。 実は、この法案の審議が始まりました衆議院段階における与野党の議論を通じて、この国会中に政治改革をなし遂げ国民の信頼を回復しようといった雰囲気につきましては与野党共通のものであった、こういうように承知をしておりますし、最近の一連の自民党首脳の発言につきましても、そうした全体の流れといいますか、政治改革実現についてのお気持ちについては一貫しているものじゃないかと、そう考え、また期待もしているところでございます。
冷戦後の時代と一言で言われておりますけれども、世界の政治の構造も変わってきていると思います。日本もその例外ではないということだと思っております。 そうした中で、これまで、御質問の趣旨にストレートに沿ったものではないかもしれませんけれども、あるべき政界のあり方、政党のあり方について、一つには穏健な多党制ということがこれまで二大政党制との比較において言われてまいりました。同時に、学者は穏健な多党制と極端な多党制、こういう分類も行っておりますけれども、やっぱり政権交代が実現したこれからの政治のあり方は、一党が過半数をとる政治ではなく、さまざまな政党が連立、連合の時代を迎え、その中でのみずからの役割というものを国民の皆さんに明らかにする
