今、選挙部長が御報告いたしましたとおり、今回の政治資金規正法改正案において禁止されるという金額については平成三年度資金で六百億余ということですけれども、私は説明の中で、企業・団体献金に一歩踏み出す、それを一つには政党助成を行うことによってと、こういうところだけを御説明させていただきましたけれども、それだけではなく、個人献金についても政党としても努力をしなければいけないと思いますし、これからスタートする税額控除の制度についてどれだけのものが利用していただけるかということもあると思います。ということからするならば、ストレートにこの数字が直結して全部政党交付金ということではないと思っています。また、私はそれではいけないのではなかろうかと思
そういう前提はとっておりません。
その意味では、今回の企業・団体献金の禁止に一歩踏み出すということが大変それぞれに対して新しい収入の道というものを余儀なくされる、こういう面を持っているわけでありますけれども、委員御指摘の今のテーマにつきましても同じように新しいシステムを考えていただきたい、結論的にはそういう方向でございます。
私も今初耳ではありますが、ただやっぱり法案ができましたならば、税額控除の問題を含め個人献金をふやしていただくということについてはいろいろ説明、働きかけを行わなければいけないと思っています。 それは労働組合だけではなく、個人献金をふやしていただくということにつきましては、あるべき政党の政治資金づくりの観点から大変大事な観点だと思っておりますので、そういう動きが出るかどうかということはまた見きわめなければなりませんけれども、全体としては企業・団体献金から個人献金をふやす、こういう方向で法案も考えているところでございます。
今お話を伺っていまして、この資料、私もこの各県の対応というものがかなり違っておると。ちょっと表は別かもしれませんけれども。委員今御指摘の費用負担の関係等につきましても、例えばいろいろ謝礼の金額も違っておれば実費負担しているかどうかも違っている。かなりばらばらで、しかし努力を始めているというところはうかがえるわけでございます。 今、自治大臣も答弁させていただいておりましたけれども、こうした実態につきましては、なお自治省にも頑張って調べていただくだけではなく、調査研究の方向としてはできる限りこれを広げ、ある程度内規、基準などについてもしっかりして、期待にこたえられるようなことにしなければならないのではなかろうかということを、質疑を伺
今日、政治改革の四法案を御審議いただいておりますが、政治改革の目的は国民の政治不信を解消する、こうしたテーマに沿ったものと考えております。今御指摘のとおり、長らく政治不信がその極に達したと言われておりますが、背景としては、言うまでもなくロッキード、リクルート以来の政治腐敗、政治と金とのかかわり、そのことについての国民の怒りが頂点に達して今日の政治不信を招いているものと承知をしているところであり、この点につきましてはおよそ異論がないのではなかろうかと思っております。 政治不信は民主主義の否定でもあり、国政の場にある者としてその一日も早い解消のためにすべての努力を注いでいかなければならないと思っています。そのためには、政治不信解消の
お話しのとおり、政党に対する不信、そして政治に対する不信は民主主義の根幹にかかわるゆゆしき事態であるという認識については、全く気持ちを同じくするものでございます。そして、民主主義が失われた場合には国を滅ぼす、そうした戦前の歴史の教訓ということについても改めてかみしめなければならないものと考えているところでございます。 御指摘のとおりの状況の中で、今そのチャンスだと御指摘いただきましたけれども、言葉をかえれば、最後の機会ではなかろうかと考えているところでございまして、この機会に民主主義を復権させる、そして国民主権を復権させる、そうした道に通ずる改革の第一歩をなし遂げなければならないものと私たちも考えているところでございます。
前段は今日の政治不信に対する先生の御見解をお伺いした上での質問でございますので、お答えに当たりましても、この現行の政治資金規正法の目的、理念、まさにそうした政治不信解消のためにはこの目的、理念というものをどのように実現することができるのかここに大変大きなテーマがあると承知をしているところでございます。 現行政治資金規正法は、御指摘のとおり幾度か改正され、そしてその目的、理念に沿って一歩一歩改善されてきたと承知をしておりますけれども、本来の、そして今日も一貫している目的は、政治団体や政治家の政治活動が国民の監視と批判のもとに行われるようにするために、政治団体の届け出、政治団体や政治家の政治資金の収支の公開、政治資金の授受の規正等の
先生御指摘のとおり、これまでの政治資金規正法改正の経過を振り返りますと、必ず大きな汚職事件等をきっかけとして国会で議論が行われ、そしてその時点における法改正というものがなされてきたものと私も承知をしているところでございます。 しかし、なお抜け道と申しましょうか、政治資金規正法が十分でなかった部分が新しい疑獄事件が起こるごとに改めて浮き彫りされているわけでありまして、今日までの経過の中で先生御指摘のとおり各方面から、先生六点とおっしゃいましたけれども、今日の時点における新しい汚職事件をめぐって改めて問題点が浮き彫りされていると、こういうように承知をしているところでございます。 そうした問題についてできる限り対応しなければならな
今の委員の御質問で、受けるのが百万から五万ということではなく、公開の基準が百万から五万ということでございますので、そういう趣旨でお答えさせていただきたいと思います。 私は、透明度につきましては、今、自治大臣が六点にわたって御説明させていただいたこと、全体として相互に関連している部分もございますけれども、かなり高まるのではなかろうか、こう思っているところでございます。六点の問題点、重複しますから避けますけれども、全体として透明度を高めるということに焦点を置いているというのが一つのポイントでございます。 そして同時に、資金の管理団体を一つにするということは、現実の透明度を確かめる手続ということをお考えになっていただきましても、今
改正案の立法趣旨という御質問をいただいたわけですが、本来の政治資金規正法の冒頭申し上げました目的、理念ということに沿って法改正を準備したことは当然でございますけれども、これはやはり選挙が終わった後、政治改革の政権をつくろうということで今日の連立与党が受け入れたそのときのテーマが、企業・団体献金の禁止に一歩踏み出すことを含め、資金の透明度をふやす、そして政党からの関係についてできるだけこれをきれいにしていくことに努力しよう、こうしたいわば合意に基づいているところでございまして、今回もその趣旨に沿って法案を準備したところでございます。 今、委員、新聞を引用して抜け穴ということで御指摘いただきましたけれども、関根委員の御質問は抜け穴と
今の委員の御質問は政治資金規正法を中心としてということで御質問をいただいておりますけれども、関連四法案全体として腐敗防止、政治と金の関係に対して国民の批判にどうこたえるか、そうした見地から構成されているということについて冒頭ぜひ御理解いただきたいと思っているところでございます。 御質問の政治資金の五年後見直しの問題につきましても、一方において個人献金が一体どうなるのか、あるいは政党本位の選挙制度、そして政党本位の政治活動ということにしておりますけれども、政党の活動というものが一体どのような形で展開されるのか等々のことを見きわめた中で五年後見直しと、こうした法の仕組みになっているわけであります。同時にこれは、先ほど申し上げましたと
今の御指摘の使途不明金問題についても大変関心を持っております。 商法のということで今御指摘いただきましたけれども、この問題は諸外国の立法例等についても勉強させていただいておりますけれども、税務上の罰則等を科しているところもございます。そうした使途不明金問題についてさまざまな角度から検討を進めているという段階でございまして、これに対する直接的な対応ということは残念ながらまだ間に合っておりませんけれども、これからの最優先の検討課題の一つである、こういうように考えているところでございます。 同時に、先生、それが結局やみ献金につながるのではないかと。まさに御指摘の問題は、最近まで引き続いているゼネコンをめぐる汚職の事件などを見てみれ
前段の御質問は政治改革四法一括採決についての決意、こうした御質問でございましたけれども、まさに細川総理を初めとした閣内一致した強い気持ちを持って四法一括成立ということを期して努力をしているところでございます。 これは内閣の姿勢ということでもございますけれども、今回の細川政権誕生に当たりまして、政治改革政権、こうした提唱に賛同する今日の連立与党が細川政権をつくった経過からいたしましても、そこで合意されました政治改革についてのテーマは、どの部分ということではなく、まさに今回四法としてまとめ上げることができました全体の政治改革を実現しよう、そしてそのことなくしては本日も御議論をいただいている国民の政治不信を解消することはできない、こう
今、委員御指摘のとおり、衆議院におきましても熱心な与野党の議論を踏まえてトップ会談が行われました。そこで、一度二度と時間の長短があったとしても、行われた中で、これまた御指摘のとおり三つのテーマ、すなわち戸別訪問の問題、画定審議会の設置の場所の問題、そして地方議員に対する配慮としての地方の意見を拝聴しての選挙公営の問題等をそのままなお参議院で継続して議論してもらいたい、こう送られてきているところでございます。さっきの自治大臣の答弁でそのことをちょっと補足して申し上げておきたいと思います。 また同時に、こうして御熱心に御議論いただいている中で、与野党の法案に関する御議論も私は議論が進む中で行われるのではなかろうかと期待をしております
ということもございましたけれども、そういう問題についても、これまた全体としてここでの御議論ということを踏まえて、最終的にトップ会談の機運が熟したならば、そこでまたお話しをいただくということになるのではなかろうかと思います。 時間の経過がありましたので、簡単にさせていただきます。
今、委員が御指摘のとおり、ドイツの例などは、たしか三百四十二人中三百二人ぐらいが小選挙区は落選するけれども比例で当選する。これがいわば政治風土として当然のこととして支持されているのではないかと思っております。 今回の小選挙区比例並立の眼目は、個人本位の選挙制度を政党本位にしていく、こうした観点に立って政党の裁量権というものを広く認めていく。ここが重複立候補の一番の理由でございます。したがって、そうした政党本位の選挙ということがこれから新しくスタートしていくということで、選挙が行われましたならば、国民の皆様の御理解もいただけるのではなかろうかと思っているところでございます。 それぞれそうした特徴というものを生かした中での重複立
今、委員が例に挙げましたコール首相についても、それは小選挙区で落ちても、比例の上位にあるものですから当選するということですから、理屈は同じではないでしょうか。 今回の場合に、比例部分をきちんととって、今度二百二十六人の比例につきましては政党の裁量の範囲で順番をつける、そして惜敗率も利用するということですけれども、そうした意味ではまさに二つの選挙、小選挙区と比例代表の部分ということをかみ合わせたということからするならば、それは比例の順番について政党が政党の裁量によって順番を決めるということで当選するのは、制度の趣旨からいってこれは当然の結論ではなかろうかと思っております。
それが比例代表による選挙の選考だと思っております。比例代表の場合にも政党がどういう順番をつけるかということにつきましては政党の裁量に任せられているところでございまして、一番、二番、三番ということになるのか、あるいは一番が何人並ぶ、二番が何人並ぶ、これは政党の裁量によるわけでありまして、その政党の上位にあった方につきましては、これは例えば小選挙区に出ない方もあるかもしれないということを含めて、すべて政党の裁量ということを生かしたそうした比例代表の制度ですから、私はこういう制度をとる場合にはこういう考え方というものが当然あり得ると、こう思っております。
となりますと、一票制、二票制の問題も関連して基本的な見解の違いという点があるかもしれませんけれども、今回二つの制度をそうした中でつくった中で、日本における新しい制度として重複立候補も含めてこういう制度をつくろうとしているわけでありますから、そうした政策判断について御議論をいただきたいと、こう思います。
