私は見解の違いということで答弁をしなかったことはございません。そういうこともあるかもしれませんがと私は申し上げたところでございまして、重ねて、制度の趣旨について国民の理解が得られないのではなかろうかということにつきましては、今回の改正案におきましては、政党本位の選挙を実現する観点から、一定の要件を満たす政党について小選挙区選挙及び比例代表選挙ともに候補者及び候補者名簿を政党が届け出るということにしているものでありまして、いずれも政党が届け出る。こうした政党に幅広い裁量権を認めているところであります。したがって、政党として当選させたい人について重複して立候補の届け出をすることを認めたものでございます。 選挙人にとってそれまでの個人
候補者重複立候補の考え方につきましては、自民党の側で法案をつくったときも同じ考え方だったと思うのですけれども、こうした並立制であったとしても、政党の裁量権ということから候補者重複立候補を認めているわけでありまして、これは併用でも並立ても落ちた人が当選するということについて国民の理解が得にくいのではなかろうかこういう考え方があることは私は承知しておりますが、そういう制度にしようということですので、これで国民の皆様の御理解をいただけるようにしていきたいと、こう思っているわけです。
今、乱暴な制度と委員おっしゃいましたけれども、今回は、総理が今お答えのとおり、これまでの議論の経過というものを踏まえ、今までは自民党の党議拘束してまで出してきた単純小選挙区制、そして野党のドイツに例をとった併用制、ついにそのことで歩み寄ることなく廃案となり内閣がかわった、こうした経過を踏まえて現実的に可能な制度ということで両者を組み合わせた案をつくったわけでありまして、その意味におきましてはそれぞれの特徴を生かし相補う、こういう観点から、一方におきましては小選挙区でありますけれども、他方におきましては比例代表制度をとりその長所を生かしたいということからつくっているわけでありますので、決して乱暴な組み合わせということではなく、こうした
参議院の制度につきましては、既に八次審におきましてある程度議論はなされましたけれども、あるべき制度ということにつきましてはまだ詰めの作業が必要であるということから、二つのテーマが当面の課題として出されているところでございます。拘束名簿式比例代表選挙について個人名を入れる問題と定数の是正の問題、ここまでが八次審の議論でございまして、その先の議論というものは自民党内でも詰められておりますし、与党でも詰めてきているさなかでございます。 そうした中で、先ほど委員が自民党の案ということで御質問の中にありましたけれども、その自民党の参議院の政治改革大綱の案というものについても勉強させていただきますと、自民党における衆議院の選挙制度ということ
今回御審議いただいておるのは衆議院から送付された四法、政治改革の法案につきましてはぜひこれで議論して通していただきたい、こう思っているところでございます。 これはこれまでの答弁で申し上げておりますけれども、参議院の選挙制度の骨格部分については今回触れておらないところでございまして、その問題につきましては引き続きあるいは議論される、こういうことだと承知しております。
政府の提案としては、今回の衆議院の小選挙区比例並立制の法案についてぜひ御理解をいただきたい、こうした提案をさせていただいております。
言葉を省略して答弁させていただきますと、大体おっしゃるとおりの計算方式でございます。
今回、政党本位の選挙ということで制度を組み立てましたけれども、例えば小選挙区において個人の立候補も可能であるという部分も残っていることは残っているわけでして、したがって、一から十まで政党本位の選挙で仕切られた比例代表とはやっぱり違っております。ということからいたしますと、その意味において、そこまで割り切って計算するのはなかなか難しいと思っております。 前段の部分につきましては、過去の実績でやったって新しい制度は違うんじゃなかろうかということはこれまた御指摘のとおりだと思いますが、新しい制度をつくる場合には、その意味において過去の実績を一つの判断の材料にするということについては、やっぱりそれ以外になかったんじゃなかろうかと思ってい
それぞれの政党によって違っていると思います。党費、事業収入、あるいは政党交付金等、比重は違っているのではなかろうかと思っております。
三分の一ということは、それぞれの政党がそれぞれの党内議論として出たところもありましたが、今回は八次審におきまして、過度に依存しない、こういう大まかな基準がございます。外国など、ドイツなどでも五〇％を超しちゃいかぬ、こういう格好で違憲訴訟等が起こったことも承知をしております。したがって、三分の一というのは政策判断としてこうした基準を持って出した、こういうことでございます。
これは新しく個人の政治活動についても、政党が肩がわりと申しましょうか、政党が負担してやっていくわけでありますから、過去の計算例からは結論を出すことができないと思っております。新しいそうした全体の資金構成の中で政党がどのような政治活動を展開するかということによるわけでありまして、したがって五年後見直しと、こういうことになっていると承知をしております。
今御指摘の、政党は過度に公的資金などに依存してはならぬ、自助努力が何よりも大事であるということについては全く賛成でございます。 後段の部分につきましては、これは、したがって、新しい制度をつくって新しい選挙のシステム、政治活動のシステムをつくるわけでありますから、そういうことについて予測をしてということはなかなか難しいと思っています。それが五年後見直しの規定の趣旨でございまして、御指摘のとおりの自助努力を何よりもということを前提としながら、運用を見て、個人献金の度合いを見て、政治活動の度合いを見て、そして五年後に見直す、この際に改めてきちんとした整理が行われるということかと思いますけれども、スタートにおきましてはこれまでのいろいろ
委員御質問の御趣旨は、五年というのは少し長過ぎるんじゃなかろうか、もっと短くすべきではなかろうかということにつきましては、政府の提案としては五年ということで申し上げております。これは同時に政党交付金だけではなく、企業・団体献全廃止の問題につきましても、廃止の意見を踏まえて見直すとなっているわけでありまして、これは御議論いただいてもっと短くすべきである、こういう御議論になるかどうかということだと思いますので、その期間につきましては、どうぞ御意見をいただければ十分拝聴しなければいけないと、こう思っております。
今、委員は職域支部とおっしゃいましたけれども、従来の政党の中で位置づけられておりました職域支部とか職場支部は、今回の法案における一地域、根を張った地域における支部には私はならないと思っております。 しかし、昨日答弁いたしましたのは、政党がみずからの組織の体制としてそういう地域に根を張った職域的な性格を持ったものをつくるということがあった場合には、今回の法案に合致したものであるならば法案上の支部にはなり得る、こういうように考えております。
今回の法案にのっとった組織であるならば認められるということでございます。
総理がお答えしたとおりでございますけれども、政党法をつくるかどうかにつきましては、たしか制憲議会における金森国務大臣の発言等が印象に残っておりますが、政党は自由であることがその命である、それ以来の今日まで続いた議論でございます。 立法の体系について、ストレートに政党法をつくった国もありますし、我が国の場合には長年の法体系といたしまして個々の法律の中に政党に関する必要な事項について定めているということで今日まで来ているわけでありまして、八次審におきましても議論がありましたが、政党に関する法制、こういう処理をしているところでございます。 今回も公職選挙法、政治資金規正法、あるいは助成法、必要に応じてそうした法制を整えているわけで
御指摘のとおり、透明度の問題あるいは腐敗防止のための罰則の強化等を含めて、今回は、政治家の後援会、資金調達団体に対するものを含めて政治家個人に対する企業・団体献金については即時全面的に廃止としたところでございます。 やっぱり国民の皆さんの政治不信がよって来るところは、もう最近のゼネコン汚職に至りました政治と金との結びつきにあったということではないでしょうか。そして、そうしたゼネコン事件など毎日の報道にもなお伝えられているケースを見る場合には、その多くの場合が企業から政治家個人に対する寄附であり、これが御指摘のやみ献金をも含めて温床になっておったんではなかろうかこうした指摘があることについても否定し得ないのではなかろうかと思ってお
御自分の体験に基づいた御主張については、私もよくわかります。 ただ、午前中もちょっとお話しさせていただいたわけですが、企業が献金をする形として政治資金規正法にのっとって政党、政治資金団体に出す場合、個人に出す場合を比較してみますと、歴然とした差がございます。政党、政治資金団体に出す場合には、昨年九月以降の自治省が集約したところによりますと九七・二％が公にされている、オープンになっているわけでありまして、すなわち言葉をかえれば九七％が透明度がある。これが政治資金規正法の目的、理念にある透明度を出すことによって国民の皆さんの監視と批判に耐えるような政治資金、この要件に合致しているところだと私は思っています。 ところが、企業が個人
総理がお答えになったと全く同じ認識を持っております。
多くのシミュレーションとおっしゃいましたけれども、いろいろマスコミがシミュレーションを出しておりますが、中身は随分違いますね。ずっと勉強させていただいておりますけれども、それぞれのマスコミが独自の、まだ行われていない選挙の区画というものを前提とし、また同時にこれからの選挙についての各党の選挙の協力等について全く独自の判断をしてされておるということでございまして、また、新しい選挙の体制になればどのような形の選挙になるかということは、シミュレーションをつくることは全く困難であるというのが今の現状だと思っています。先生、多くのシミュレーションを前提にして安易に判断することはと言うと私はしかられるのではなかろうかこう思っているところでござい
