山花貞夫

今、委員、やってみなきゃわからぬ制度を出しておる、こうおっしゃいましたけれども、選挙の予測というのは予測がつかないものではないでしょうか。従来とは違った新しい連立、連合の時代、それぞれの政党が連立、連合の時代におけるみずからの存在価値をかけて次の選挙は戦うのだと思っています。そうしたことならば、どういう政党の共闘関係ができるか等を含めて、今日の段階では予測しがたい状況であるということについて申し上げたわけでありまして、一般論として、わからないものを出したということでないことについてはぜひ御理解いただきたいと思います。 　後段、委員御質問の小選挙区の特徴ということにつきましては、そういう特徴を持っているので一方において比例代表の制度

小選挙区の欠陥ということについて、前段の御質問ですが、一つ一つの選挙におきましては、一人を選ぶという形の選挙におきましては、御指摘のとおり、いわゆる死に票というものが出ることは小選挙区の特徴でございます。世界のどの小選挙区の制度を見ても、そういう一つ一つの選挙について見ればそうだと思っています。したがって、全体として単純小選挙区で五百の選挙という場合には、その特徴とおっしゃいましたゆがみというものがストレートにあらわれるものと思いますけれども、そのことを一方における民意の反映という立場で比例代表の制度で緩和している、これが今回の選挙の並立制の特徴でございますので、この部分についての指摘は私は認めますけれども、しかし今度は、単純小選挙

今、委員は選挙制度の問題に絞って御質問いただきましたけれども、今回、四法一体として出しているとおり、政治改革がテーマです。 　さきの国会において、御指摘のとおりの単純小選挙区と比例代表併用制などについて意見がぶつかり合って結論が出なかったのです。したがって、そのことでは腐敗防止を含めて全体が先延ばしになる。こういう中では、やっぱり政治改革を何としても実現しなければならない、こういう現実成立可能なという観点から選挙制度の部分につきましては歩み寄り可能な今申し上げました並立制を提案したということでございまして、そこだけを考えたのではなく、国民の政治不信解消のために全体としての政治改革を実現するその一つの柱としての選挙制度である、こうい

自己矛盾とは思っておりません。 　今度の選挙の部分に絞って考えてみても、従来の個人本位の選挙から政党中心の選挙ということに大きく性格を変えようというのが今回の提案のかぎでございます。そうした意味におきましては、そこでの政党はということについて、議論がありますような政党法で政党の内部に干渉するようなことではなく、その法律法律で必要な規定というものを政党に関する法制としてつくっていこうということの中から、五人、三％、こうした数をつくったところでございまして、阻止条項三％ということについては、全国一本の比例代表の場合には世界の各国を見てみましても三％、四％、五％というものはあるのではないでしょうか。 　例えば中選挙区で考えた場合、中選

今、委員御主張の中の憲法論、最高裁判所の判決の趣旨、一票の価値についての御見解につきましては、この点は私は全く同感でございます。

ただいま憲法四十二条に基づいて立論されておりましたけれども、十四条、四十三条、四十四条、すべてに共通の問題点だと私は思っておりまして、その憲法論につきましては全く同感でございます。 　ただ、御指摘のとおり、では完全に民意反映ということならば、あるべきそういう姿だけを考えるならば、結論的には全国一本の比例代表になるのではないでしょうか。これが一つの極にあるのだと思っています。 　同時に、今御指摘になりました憲法の中でも、やっぱり四十三条、法律によってこの選挙制度については決めるというところから政策判断が出てくるんだと思います。一方において単純小選挙区があり一方において全国一本の比例代表という両極の中で一体どの制度をその国の制度とし

過日の先生の御質問に対して、今回の政府の提案、政党であるかどうかの判断基準として政策判断として御提案申し上げた、こうした趣旨の御答弁をさせていただいたわけですが、その中で、衆議院の三％、そして参議院の四％と、この観点について御質問をいただきました。改めてこの衆議院選挙得票率要件についてお答えをさせていただきます。 　衆議院と参議院では定数、名簿届け出にかかわる候補者数要件等選挙制度の仕組みが違うこともあり、選挙に際しての候補者名簿届け出にかかわる得票率要件について衆議院と参議院との間に相違が生じているものであります。 　なお、参議院の選挙制度については政党要件も含め今後各党各会派において十分御論議賜りたい、以上のように考えている

前回も前段お答えさせていただきましたとおり、参議院の四％というところをにらんで衆議院の場合三％と政策判断した次第でございまして、今御指摘の、いやこっちもこっちも整合性を全部整えるべきではなかろうか、この点につきましては、今回の改正に当たりましては、参議院の選挙制度については、制度全体の改革についての議論が始まっているところでございます。 　したがって、基本的にはその問題について政府の提案としてはできる限り手を触れない、そこでの議論というものを尊重しなければならない、こういう前提に立っているわけでありまして、そうした中で今回の改正に即してどうしてもやっぱり手をつけなければならないところ、例えば戸別訪問の問題、あるいは選挙の通常のはが

まず第一に、今、関根委員御指摘のとおり、そこでの入り口の政党の概念をしっかりするということは大変大事なことだと思っています。 　第二番目に、今の自治大臣と選挙部長の答弁につきましては、私は矛盾がないものとして聞いておった次第です。 　以下、若干補足させていただきたいと思いますけれども、先生が今御指摘のとおり、政党、一体それは何かということについて今回の法律の体系におきましては政党法をつくり、政党の本部、県本部、支部、総支部、あるいは青・婦人部、組織論については立ち入っておらないということであります。 　したがって、それぞれの政党がどのような本部と支部の関係をつくるのか、あるいは普通の場合には本部あるいは県本・支部、その中に部局

大事な問題です。約九七％は透明です。しかし、個人に入った、その他の政治団体の場合には、透明度は三％にすぎないわけです。 　政党に入った場合には九七％透明である、こういう形もあるわけでありますから、したがって今回はこうした形で政党として明確にしたというところでありまして、その意味におきましては、お二人の答弁について私は矛盾はないものと思っているところでございます。 　整理する必要ということになれば、先ほど申し上げました一般的な従来の概念である県本、県本の中にある青年部、婦人部、こういったその下の組織というもの、これとの混同があってはいけませんので、この点については、それはこうした地域における支部がこの法律上該当しますよということに

その点については先ほどの大臣の答えも部長の答えも一致していると思っています。この今回の法律の規定に従ってその資格を持っているものであれば私はできると答えているわけでありまして、そうだと思っております。 　従来のような格好での青年部、婦人部ができるということとは違う意味で、政党が実体としてそういうものをつくろうということでいったならば、それは要件に合致すればできるということでございます。それは政党の実体論、組織論でありまして、各政党がどのような組織論をこれからつくっていくかということにかかるテーマによるものと思っています。

今の先生の御質問では、職域支部の実体というものの中身が特定されておらないで一般論として御指摘でございますので、若干その点を前提としなければならないと思いますが、この法律の要件に合致するものであればそれはできる、こういう回答でございます。 　各政党がこれから本部の規約等を準備いたしまして、どういう組織論をつくるのか、それがどういう組織の実体をつくるのか、一つの区域に何百、何千の支部をつくるのか、そんなことができるのかできないのか、そうした政党の実体論というものを今度の法律に沿って私はそれぞれの政党が研究するということになってくると思います。 　結論としては、この法律の要件に合った組織であるならば、政治資金規正法の限りにおきましては

今の御質問も、前提の実体ということについてもう少し明らかにしませんと結論は正確でないかもしれませんけれども、私ども申し上げておるのは、従来から、企業・団体献金の趣旨からいって、企業の中に企業支部をつくる、こういうものはだめなんですと、こう言ってきているんです。しかし、それぞれの政党の組織論として一つの地域に一つの何らかの形の支部をこの法律に合致するようにつくるということになれば、その支部とすればこの政治資金規正法上の支部には該当する、こういう見解でございます。

私が申し上げましたのは、政党の組織論については介入していないということでありまして、したがって先生の、職場支部とか地域支部とか職能支部とか、青年部とか婦人部とか、従来のような形であるとすれば、それは今の要件は私は備わっておらないと思いますから、できないということだと思います。したがって、組織論として今の要件に合うようなものであればできるということでございまして、この点は先ほどから一貫しておりまして、矛盾のあることはないと思っております。

今私が申し上げましたのは、今までのような青年部、婦人部というものは地域に恐らく各政党ともできていないのじゃないでしょうか。それは各支部の一つの部局になっているんじゃないでしょうか。本部の中に青年部がある、女性部がある、婦人部がある、こういう格好が、あるいは政党とは別の支持団体としての組織になっているかというのが私は現在の政党の組織論の実体だと思っております。 　したがって、各県本あるいは総支部における青年部、婦人部、あるいは労組部とかいろんな部、そういうものについては私は、その地域における支部が一つの支部であって、その中の部局というものであるならばこの法律の要件については合致していません、こういうように答えているわけでありまして、

この法律の要件に合致すれば一つ以上ということができる、こう繰り返し答えているところでございます。

政党の今後の組織論を前提といたしまして、しかしそれを横においてこの法律の限りでお答えするならば、この法律の要件に合致すればそれはできる、こういう答弁でございます。

私は明確に答弁しているつもりですが、この法律の要件に合致すればできる、合致していなければできないということでありまして、今後その点について、この法律の要件に合致するようなそのような支部をつくるかどうかは政党の組織論によっているところと、こう思っております。

既にお答えしたとおりでございます。この法律に書いてある一つの市区町村あるいはその連合体、選挙区単位でその要件を満たしておればできる、こうお答えをしているところでございます。先生おっしゃるような、実体論としてそういう支部が一つの市に幾つもたくさんできるというようなことが政党の組織論として出てくるかどうか私は疑問に思いますけれども、そういう問題は横におきまして、法律論としてはできる、こう申し上げているところでございます。 　要は、この法律は政治資金規正法上、企業・団体献金に一歩踏み出すために透明度の高い政党、政治資金団体だけに認めよう、じゃそういった場合の政党が明確でなくては困る、その基準として、その限度でこう書いたわけでありまして、

お答えいたします。若干補足させていただきたいと思っております。 　先ほど来、私は政党の組織論、実体論と今回の法律の趣旨というものを意識して少し区別しながら御説明させていただきましたが、具体的な話の方がわかりやすいかもしれません。 　各政党の規約、これはいろいろ届け出られるものですけれども、例えば自由民主党の場合には八十八条に「郡市区町村その他一定の地域又は職域を単位として、本党の支部を置く。」、こうなっております。すなわち地域支部と職域支部を区別しているわけでありまして、今回の法律で言っておるものはその地域支部を言っているわけであります。職域支部については違う、こうした考え方ではなかろうかと私はこの規約を読むと理解をいたします。