わざわざ参議院の制度と同じものをつくろうとした、こういう気持ちは毛頭ございません。先生のそうした御指摘をもし受けるとするならば、説明が不足なのかもしれません。 かねてから申し上げましたとおり、これまでの長い与野党の議論あるいは八次審の議論、そして与野党の交渉の経過等を踏まえながら、衆議院において実現可能な選挙制度ということを考える中、さきに経過御報告した新党、さきがけの具体的な提案ということに合意をしてスタートしたわけでありますので、小選挙区比例並立制、このことにつきましてはそうした経過の上に選択したものでございます。わざわざ参議院と同じようなものをつくるという気持ちは毛頭ございませんことにつきましては、重ねて申し上げておく次第
今御指摘の総定数四百七十一、一票制、そして比例区の選挙の単位の問題は、衆議院の段階におきましても自民党の提案の御主張として十分承り、議論をしたところでございます。 政府案につきましても、今御指摘の総定数の問題につきましては五百十一から五百人ということでやはり減になっております。諸外国の例を見ましても、あるいはこれまでの日本の選挙の定数の歴史ということを振り返りましても、穏当な数字ではなかろうかと思っておりますし、これはこれまでの幾度かの最近の提案におきましても五百という数字があったわけでありまして、決して減を無視しているということではなかったかと思います。 また、その点におきまして、衆議院段階における自民党の提案は単純小選挙
二票制にしたということは、小選挙区並立制を採用したことから二票制にしたということでございまして、全体の選挙制度の仕組みということを考えれば、今回は一方において比例、一方において小選挙区、こうした形のいわばその意味におきましては異なった代表選出のシステムでありますから当然二票制がよろしい、こういう結論になった次第でございまして、こうした考え方につきましては、かねてからの並立制の主張の場合にはそういう提案だったのではなかったかと、こういうように理解しているところでございます。 今回の自民党の御主張が一票制、こういうふうに踏み切られたと思っておりますけれども、従来は二票制ということがいろいろな考え方の上で正しいと、こういうことで今日に
先生の御質問、前段と後段あったと思うんですけれども、前段の一票制、二票制の問題につきましては、全体の選挙制度についての御質問の中でその部分だけを取り出すのはどうかと思いますけれども、一票制、二票制ということについてのいろいろな法律的な問題点につきましては、衆議院段階でかなり議論された中で二票制と、こうした経過もございます。その部分につきましてはその部分として、全体の選挙のシステムとは別に一票制の長所欠陥、二票制の長所欠陥と申しますか、そうしたことについてそれぞれ議論があったことについてちょっと冒頭触れておきたいと思います。 後段の問題につきましては、幾度が御指摘をいただいているわけでありますけれども、これから参議院の制度について
政党助成の問題につきましては、提案理由あるいは法文上も明確に打ち出しているところでございますけれども、その法律だけではなく四法一体の全体の政治改革の一つの柱、こういうように位置づけているところでございます。 そうした観点では、先生御指摘の問題も確かに重く受けとめているところでありますけれども、大切な国民の税金をもって政党本位の選挙ということから、政党の財政の健全化の一助にしよう、こういうものでありますだけに配分についても客観的な基準でなければいけない、こうしたことから客観的な基準に基づいて配分することになっているわけであります。 また、後段御指摘の問題につきましても、企業・団体献金禁止に大きく踏み出したい。最近の 政治状況
簡単にのつもりで一言だけ申し上げますと、小選挙区制ということで御質問いただいておりますけれども、小選挙区比例並立制、そして四法を一緒に出して全体として金のかからない選挙制度にしようと。したがって、先ほど先生数字とおっしゃいましたけれども、法定選挙費用一つ見てもかなり縮まってくるというところでございまして、このことを私先に一言申し上げておきます。 外国の例で申し上げますと、韓国の例は、韓国の政治家の皆さんと随分選挙制度について直接お話しする機会がございましたが、やっぱり考え方は同じで、制度の問題だけではなく倫理の問題とかさまざまな仕組みがなければ選挙にお金がかかるということをやめることはできないんだとおっしゃっている点は、私は同じ
今御指摘の点は規正法に規定されているところでございまして、国との関係がある企業については質的な制限としてこれを禁止しているところでございます。
たまたま調べておったものですから。 無所属の方もいらっしゃるのを含めまして五百十一人中十四名、二・七％で、参議院より衆議院の方がかなり低いのではないかと、こう承知しております。
委員長の経験者としての立場で、承知しているところをお話しさせていただきます。 社会党の場合には、もちろん政治だけではなくすべての社会の分野に女性の進出を、そして決定への参加ということについてはかなり努力を尽くしてきていると思っています。さっき衆議院は二・七％ということでしたが、参議院におきましても全体一五％、そのうち社会党の女性議員が十八名で二五％を占めているということが比率を上げているんじゃなかろうかと思いますし、党の決定機関につきましても、委員長経験者、副委員長経験者等々についてはこれまで一番最初に実現をしてきた、こういうように承知をしております。 また、これからの選挙に臨んでは、選挙の形がどうあれ、そうした意味において
法案の詳しい中身についてはまだ自治大臣からつけ加えていただきたいと思いますけれども、今お話しのとおり、こういう立場での発言ですので制約もございますけれども、私は、今日の時代の精神は反腐敗、腐敗を憎む、ここにあると常々考えてまいりました。そうした観点からも政治改革の原点などを十分勉強させていただいたつもりでございます。全体の選挙制度、政治資金の制度、そして腐敗防止のシステムということが今回は四法案の中にさまざまな形で複合的に提起されている、ぜひこの点について御理解をいただきたいと思います。 今御指摘の連座制の問題、わかりやすく申し上げた方がいいと思うんですけれども、前回の総選挙におきましてやっぱり買収事件がありました。お金を配って
今御指摘の五点のうち一番目と二番目と四番目につきましては、総・総会談でのテーマだと承知をしております。 戸別訪問の問題、区画委員会の設置の問題、そして地方議員の皆さんに対する配慮の問題につきましては、政府の提案はベストと思って出しておりますけれども、国会での議論を十分尊重していくという姿勢については衆参いずれの場合にも私たちの態度は変わっておりません。 三番目のテーマとそれからもう一つのテーマにつきましては、これは総・総会談以外のテーマでございますけれども、この点につきまして、三％については衆議院では総・総会談には盛り込まれておりませんでしたけれども、参議院においてはとりわけ御指摘をいただいているところでございます。これまた
二院制度を持つ我が国における参議院のあり方にかかわる問題提起だと伺っておった次第です。 御指摘のとおり、私も委員長当時でしたけれども、そうしたお声というものを尊重して比例代表の名簿に掲載をした、残念ながら今お話しの結果ということになっておりますけれども、そうした声が大変強かったということを受けとめたものであったことを思い起こしております。 ただ、憲法とのかかわりにおきましては、憲法十四条、四十二条、とりわけ四十四条とのかかわりにおきまして、大変そこでの議論が難しいのではなかろうか、こういうように考えているところでございます。しかし、そうした御主張、御意見というものが盛り上がる中で、各政党のそれぞれの主体的な自主的な判断という
今御指摘の新聞報道にある政治資金団体は、政党のために資金上の援助をすることを目的とする団体として一政党について一つ指定することができる、こういう立法の経過がございます。そして、それは一体のものと考えられているところです。 今御指摘のような抜け道ではないか等々の問題をも含めまして、それは企業団体献金をすべて即時全面禁止というところまで踏み込んだ場合には御懸念の問題については解決するわけでありますけれども、今回は半歩踏み出すと申しますか、とにかく腐敗の温床となっておった企業団体献金が個人の政治家に行くのをやめる、即時全面やめる、その意味でも半歩といっても大きな前進である、こういうように考えて提案しているところでございます。 三番
かねてから、衆議院の委員会に臨みましても、政府としてはベストと思って提案しておりますけれども、国会の御議論は尊重させていただきます、こういう姿勢で臨んでまいりました。今回、今御指摘の点が修正されたわけですが、私、今回の配分によりましてもそれぞれの制度の特徴というものは生かされているのではなかろうか、こういうように考えているところでございます。
私は、委員会の審議を通じて、自民党の議員の方の質問を伺っての理解でありますけれども、あくまでも民意集約の小選挙区制がベストであるということを前提として、比例代表は単にそれを補完する役割、こういう位置づけでありますので、政府案とは全く立場が違っておりました。それが自民党の主張ではなかろうかと思っております。したがって、比例の本来のというよりは小選挙区を補完する役割、こうした位置づけからそうした結論になっておるのではなかろうかと受けとめているところでございます。
基本的には御指摘のとおりだと、こう考えております。
今御指摘の三条におきましては、お話しのとおり、人口格差が二倍以上にならないことを基本とし、「行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して」と二つの基準を置いているわけであります。 本来、平等ということを数と価値において唯一絶対基準とするならば、ようかんを切るように切っていくということも一つの案だとは思うわけですけれども、それならば当然一対一ということになりますが、唯一絶対ということだけではなく、この基準のもう一つのポイントとした行政区画とか地勢とか交通等の事情を総合的に考慮するということも今区画をつくるに当たっては必要ではなかろうかと考えているところでございます。しかし、この一対二ということについては大方の意見としては一定の評
規範的な意味内容ということですと、違法、合法という判断基準ということと思いますが、必ずしも直ちに違法ということにはならない、こういう考え方でございます。町村などを余り細かくようかんを切るように切るわけにいかぬだろうという、こうした要請についてもやっぱり必要なのではなかろうかと思っております。
基本的には総理のお答えのとおりだと思っています。 時間の制約の中で余りつけ加えることはいかがかと思いますけれども、そうした憲法上の規定はございますけれども、二院制についてそれほど細かい規定を設けているわけではございません。したがって、参議院のあり方をこれから議論していくという段階では、その二院制の趣旨というものをどういうように生かすのかということがこれからの議論のテーマになると思っています。 そこでの考え方としては、学者も八次審も、制度の問題だけではなく運用の問題ということで参議院の特徴というものを生かさなければならない、こういう主張がございますけれども、私も実はそうではなかろうかと思っております。そうした制度を前提として良
今、先生の御指摘は無所属として初めから選挙を行うのか、無所属として一つの政党を結成して選挙に臨むのか、あるいは選挙終了後無所属の皆さんが集まって政党を結成するのか、いろいろなケースを含めての御質問ではなかろうかと伺っておりました。 憲法上の結社の自由に根拠を持つ政党の活動、そして政治活動の自由という観点からいたしますと、政党そのものの結成活動については何よりも自由であるべきであるということが大前提だと考えております。 しかし、御指摘の新しい制度のもとにおいて政党本位、政策本位の選挙を中心とした選挙制度の抜本的改革を行うということの中で、今回はそれぞれの法律の中に政党要件というものを掲げているところでございまして、従来は本格的
