小選挙区制は死に票をつくり、これを切り捨てるから憲法に違反する、こういう論旨での御質問だと理解をしております。 ただ、今、先生のお話にもありましたとおり、衆参両院で構成する国会について、午前中の議論でも申し上げましたが、いわば近代の選挙制における公理とも言うべき原則については憲法で書いてあります、これを受けとめて立法したものでございますと、こうお答えいたしました。まさにその意味におきましては、国民の代表制をどうつくるのかというのが選挙制度についての提案だと思っています。それを皆様に御議論いただいているわけです。 おっしゃったとおり小選挙区制イコール民主制度の否定だということならば、世界に単純小選挙区制をとっている国もあるわけ
外国のことを言っているんじゃない、日本のことを言っているんだとおっしゃいましたけれども、民主主義の原理は世界共通だと思っています。小選挙区制をとっている国でもやっぱり民主主義の原理に基づいてその国の国民が納得する代表制として小選挙区の制度をつくっているということだと思っております。したがって、国は違っても民主主義をたっとばなければならない、こうした原則については共通のものとして私は外国の例についてもお話しさせていただきました。 日本の憲法におきましても、そういう原則を憲法自身が掲げる中で、憲法四十七条で、それは国会における議論によって決める、こうしたシステムになっているわけであります。したがって、それぞれのお立場からいろいろ議論
随分前提を置かれての御質問でございます。ただ、共産党の皆さんの考え方と社会党の考え方は違っておりますので、その点の意見の食い違いはあると思います。 これまで私たちは、それぞれの選挙を通じての国民の審判を重く受けとめて、そしてそのことに政党として誠実にこたえる、こういう一貫した姿勢で政策選択をしてまいりました。これからもそうした姿勢というものを堅持していきたい、こう思っております。
御指摘の問題については、きょうも朝からずっと議論しているところですけれども、先生の御指摘につきましては十分わかります。 新しい制度をつくる、そこでここでの線を引いたというところからきているわけでありますので、政府の提案としてはこれだということで出しているわけですけれども、きょうも議論ありましたとおり、十分御議論いただいて、そのことを我々としても重く受けとめてこれから進みたい、こう思っております。
先生御指摘の四十二条には国会は衆議院及び参議院の両議院で構成されると国会の構成について書かれておりますが、この条文だけでは衆参両院の性格といいますか、をはっきりつかむことができないのではなかろうかと思っています。 四十二条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と、こうしたその他の条文とも総合して憲法上の衆議院、参議院の位置を明らかにする、これが必要ではなかろうかと思っています。 ただ、四十二条、四十三条、この二つの条文をとっただけでも、我が国における参議院の性格づけと申しましょうか、例えば連邦国家における二院制、単一国家における二院制、二院制にもさまざまな形が比較法的にあるんだと思いますけれども、日
経過につきましては、今、総理がお答えのところに尽きているのではないかと思っています。 全体としての政治改革のテーマの中で、選挙制度は衆参ともに一つの大きな柱だと思います。 政治改革の原点ということになりますと、腐敗の防止から始まってたくさんの柱があると思いますけれども、問題を選挙制度の問題に絞って考えるならば、これまでの議論の経過として、まずは衆議院であるべき選挙制度の姿というものを描き、そしてその姿がはっきりした中で参議院についても議論していこうではないかこれが全体としての、これまでの国会の中における議論もそうでしたし、与野党におけるそれぞれの御議論もそうではなかったかと承っておりますし、また選挙制度審議会におけるこれまで
確かに、今回、衆議院の選挙制度の改革に当たりまして、比例代表の部分を取り入れたという意味におきましては御指摘のようなことがあるかもしれませんけれども、しかしそれぞれの選挙の形をごらんになっていただきますと、やっぱり参議院は、国民の代表であるそれぞれの機関、一方が他方を補う、一方では集約し切れない国民の意見を集約しよう、こういう観点から任期の問題は六年、半数改選ということでもございますし、その意味におきましては安定した国民の意見というものをそこで議論するというような資格を持っていると思います。 今回の制度におきましても、そうしたこれまではっきりしている両選挙制度の差に加えまして、全体の比例代表につきましても、五十対二百二十六から始
今、先生御指摘のような参議院軽視というようなつもりは毛頭ございません。 全体の経過を先ほどお話しさせていただきましたけれども、まず政策本位、そして政権を争う選挙のシステムということを考えようではないか、こうしたことにつきまして、衆議院で、衆議院の制度についての与野党の議論を踏まえて、まずは衆議院でということになったわけであります。 決して参議院軽視ということではなく、先ほど総理がお答えのとおり、参議院についてはまだ与野党の皆様の御議論、これまでも随分さまざまな形で行われてまいりましたけれども、そういう中からよりよい二院制を目指しての改革というものを行うべきであろう、こう考えております。
先生に、万般にわたってと、こう指摘されました。すべてに完璧にということでは、私は限界もあったと思います。 ただ、もちろん衆参の制度ということについてはできる限り検討させていただいたつもりでございます。これまでの全体の選挙制度審議会の流れもございました。そして、これまでの各党が発表した参議院制度についての改革の提案もございました。そして、最近における八次審の答申、そして各党の検討した部分等についてはできる限りその辺について勉強させていただいて、そのことを踏まえてというつもりでございます。
厳しくおしかりいただいておりますけれども、これからまた参議院については各党の御議論、また与野党の御議論も進むのではなかろうかと思っておりますが、その際にも十分そうした御意見について勉強させていただきたい、こう考えております。
各自治体の皆様の御意見の一つの大枠と申しましょうか、これは過日の公聴会、とりわけ地方の公聴会におきまして伺う機会がございました。また、最近では、衆議院を通過した後、各地域におきましては一票の格差ということからかなり増減が行われまして、議員の数が少なくなるということについて何とかしてもらいたい、こういう声も上がってきております。また同時に、これからの地方の選挙とのかかわり等についても御意見が上がってきていると承知をしているところでございます。 また、つけ加えますと、そうした問題について過日の衆議院における修正、これは議員修正ということになりましたけれども、そうした地方の声についても受け入れている、こういった部分があったと、こういう
私も先ほど定数減ということの声があると申し上げましたけれども、先生御指摘のことについては私も十分各方面の声として聞いております。 ただ、これは、先生、中選挙区の是正でも一対二という格差是正ということですとやっぱりかなり過疎過密の問題は出てきたところでございまして、今回は、そうした意味におきましては、各県に一人ずつ配分するというところから始まりまして、そうした声に対してできるだけ考えたいということが中身として盛り込まれていると思います。 それから同時に、地方の代表というのはこの二百七十四だけなのか、二百二十六については全部中央でということになるかどうかは、これは各政党が名簿をつくるランクづけの問題等々におきましてどのような形で
今、先生御指摘のその部分で考えればおっしゃるとおりだと思います。 全体としての選挙の制度についてまた議論すれば、別の観点も私はあるんじゃなかろうかと思っております。
今、無所属の議員の皆さんの政治活動の資金の集め方ということで御質問いただきましたが、実は今回の政治資金そして政党助成の一体とした考え方の根っこにありますのは、企業・団体献全廃止に一歩踏み出そう、こういう観点でございます。この意味におきましては、国会議員の場合にもその他の各議員の皆さんの場合にも原則は同じということになっているわけでありまして、そうした形におきましては企業・団体献金を、それは政党に行く部分はございますけれども、議員の個人の活動には使わない、こういう原則で全体を御協力いただきたい、こういう内容になっているわけでございます。 今、先生が何か、どういう形でということにつきましては、それぞれが企業・団体献金ではない政治資金
企業・団体献金をなくして、個人の政治活動については個人の献金を中心として集めていただく、これが全体の建前でございます。
私、今手元に資料がございませんけれども、個人献金で寄附をいただいている部分もかなりある、こういうように考えております。
私の方からお答えさせていただきますが、御指摘のとおり、例えば税制の優遇措置につきましてもどこかで線を引かなければいけない、こういうことで政令指定都市という線を引いております。 先生おっしゃったとおり、まず、堺とか世田谷は人口が多うございますから、例えばそういう場合の地域の議員さんについてはそういう恩典がないのは差別ではなかろうかということは、そうした線の引き方にもかかわるものですけれども、おっしゃるとおりの問題点はある、こういうように考えております。 そこをどうするかということについて従来から検討しているところでありますけれども、そうした税制の優遇措置について実態等を含めてなお検討する必要はある、こういうように考えております
ちょっと答弁を補足させていただきますが、急な御質問だったので資料をちょっと整備しておりませんでしたけれども、二百七十四ということで計算いたしますと、私の手元にある資料では、堺市、世田谷区、大田区、足立区、熊本市、練馬区、以上の六つの自治体について先生御指摘のような問題が生ずると思います。 ただ、そこで、どこで線を引くかということにつきましては、やっぱりそれぞれの矛盾が出てくる場面は私はあるんだと思っています。ただ、今言ったような問題について、どこで線を引くかということについて、従来の制度は制度としてございますので、まずそこで一つの線の引き方をしているというのが現状でございまして、そのことに対して、また先生の御意見についても十分勉
私、まだ事実関係を承知しておりません。しかし、そういうもし報道、おっしゃったとおりのことがあれば大変残念だと思っておりますけれども、御本人からもお話を伺っていませんし、党からもまだ報告をいただいていない段階でございます。
北議員からの御質問の第一は、今回の調整案受け入れで、連立与党各党はどのような見解でこれを容認したのか、八党派合意との関係いかんということでございます。 社会党が苦悩の末に政党としての真剣かつ慎重な多くの党内議論を踏まえ、村山委員長が委員長取りまとめとして集約した内容は、調整案については、これまでの社会党の方針に照らせば反対だが、ウルグアイ・ラウンドの成功と連立政権に参加する立場から総理の方針を了とせざるを得ない、そして、日本農業の再建に全力を尽くす決意を表明したものであります。 連立の合意覚書も国会決議の趣旨を踏まえたものであることを考えるならば、広い意味で覚書の趣旨を完全には満たすに至っていないという点については反省しなけ
