青木議員の御質問は、社会党のガット・ウルグアイ・ラウンドのドゥニ調停案に対する態度決定に関してのものでございました。 承知している事実関係につきましては、先ほども御報告させていただきましたが、社会党はこれまでの方針に照らせば反対であるが、ウルグアイ・ラウンドの成功と連立に参加する立場から総理の方針を了とするものであると承知をしております。 国会決議、八党派合意については、政府としても社会党としても最大限の努力を重ねてきたところでありますけれども、一定の主張は取り入れられつつも、その趣旨が完全に満たされるとまでは言えないことも反省しづつ、しかし外交交渉でもあり、全体の新ラウンドの成功や我が国の国際的な位置づけ等に照らして総理の
林議員からは二点御質問いただきました。 まず初めは、調整案受け入れ、公約、八党派合意に関する部分でございます。 社会党が真剣かつ慎重な多くの党内論議を踏まえ、村山委員長が委員長の取りまとめとして、調整案についてはこれまでの社会党の方針に照らせば反対だが、ウルグアイ・ラウンドの成功と連立政権に参加する立場から総理の方針を了とせざるを得ないとして、これからの日本の農業の再建に全力を尽くす決意を表明していることにつきましては、先ほど来御報告しているとおりでございます。 ウルグアイ・ラウンドの成功、例外なき関税化反対という連立の合意そのものだけではなく、その背景となっている国会の決議の趣旨などを考えれば、広い意味でその覚書を完全
お話しのとおり、このところ緊張した議論を続けてまいりました。昨晩はまた、具体的な限られた日程の中で政治的決断をしなければならないということから、衆参の議員の皆さん、そして党の機関としての会議等を開きまして、今御指摘いただいた政治的な決断をしたところでございます。 調停案については、これまでの社会党の方針に照らせば反対であるけれども、ウルグアイ・ラウンドの成功と連立政権に参加する立場から総理の方針を了とせざるを得ないとしたものでありまして、日本の農業の再建、農村の振興のために改めて全党力を尽くそう、こうした決意を表明したものと私も受けとめているところでございます。 こうした厳しい選択をするに当たりましては、これまでの努力という
確かに委員御指摘のとおり、従来、私が所属している日本社会党は、朝鮮民主主義人民共和国とのパイプと申しましょうか政党間の交渉、交流というものを重ねて、重んじてまいりました。そうしたことだけでは朝鮮半島の平和のため統一のために十分ではなかろう、こういうことから、朝鮮半島政策の見直しというものを議論する中で、均衡ある交流というものをつくりあげていかなければならない、努力を重ねてきたところでございます。 これまでにも書記長クラスの皆さんが訪韓をするということで窓口をあけてまいりましたけれども、党の現職の委員長が訪韓したという経験はございませんでした。韓国におきましても三十二年ぶりに文民政権が誕生した、そして日本でも三十 八年ぶりに政権
先ほども昨日来大変厳しい議論をして村山委員長が取りまとめた内容についてお話しをさせていただきましたが、私の気持ちもそこに尽きている、こういうようにお話しさせていただいてよろしいと思います。 長年の課題であったことに対して、御指摘のとおり、公約としたものあるいは八党会派の合意、そして大前提としてある国会決議ということに照らして考えれば、それを期待にこたえて完全に実現することができなかったということについては、これまでの努力の不足ということについて心から反省をする次第でございます。 ただしかし、今、日本が孤立化を避けなければならないといった国際的な環境のもとにおける最終的な決断を政党としてもいたしたものを、個人としても、そしてま
八党合意で確認していることを前提として考えていきたい、こう思っております。
先ほどお話ししたとおりでございます。八党合意の中で方向を定めているところでございます。具体的な新設、増設について、具体的なテーマについて、そのことがなければ具体的な方向というものはこの合意からは出てこないと思っております。
まず選挙のときの公約、そして八党合意、この順でお答えさせていただきたいと思います。 選挙のときだけではなく、かねてから社会党は例外なき関税化については反対である、こうした政策を堅持して今日に至っているところでございます。 第二番目、八党の合意におきましては、基本的な合意事項を踏まえてこれから協議していく当面の重要課題として十二の項目、そのうちの一項目がこの農業関係でございます。三つのテーマを合意しております。一つはウルグアイ・ラウンドを成功させること、第二番目は例外なき関税化に反対すること、第三番目は農林漁村の再建に関する問題です。 今御指摘の例外なき関税化ということだけに絞って考えてみるならば、そうしたこれまでの党の政
党の公約につきましても、先ほど申し上げた方針を堅持して今日に至っているところでございます。したがって、例外なき関税化に対しては反対する、この一点については今日まで方針として堅持しているところでありまして、したがって、その公約を完全に充足しているという事態には残念ながらなっておらない、こういう現状の中で党内でも今議論を進めているところでございます。
おかしいという御指摘ですけれども、これだけ大事なテーマですから党も連日今検討を進めている、こういう状態について承知しているところでして、党の方でも派遣した皆さんがきょうお昼までには帰ってくるということも聞いております。そういう皆さんの報告を本部としても承知した上で、またきょう午後も中央執行委員会を開いて検討を進めている、こうした現状であることについて私は承知しているところでございます。
今御指摘のような態度はとっておりません。自衛隊の実態についてはだれが考えても違憲という考え方が強いではないか、こういうことは私たちは申し上げてまいりました。法律的な問題です。 同時に、こうした問題については、連合政権という立場に立つならば現実にある自衛隊を直視していかなければならない、こういう考え方の中で既に連合政権についての合意、あり方というものを従来から提示してまいりました。そういう考え方のもとで私たちは今回の連立政権についての合意も結んできたところでございまして、したがって閣内統一した対応のもとに私たちはこれに対応したい、これが閣僚になった私たちの立場でございます。
今の御質問だけですと誤解を受ける部分があると思いますから、正確に当時のいきさつをちょっと触れさせていただきたいと思います。 九月二十四日、参議院の本会議におきまして、社会党の委員長、当時、であったときの発言に関連して、私が答弁をいたしました。「さきの太平洋戦争において」「約二千万人ものアジアと連合国の軍人軍属、市民、女性、子供たちが日本の軍国主義の犠牲になった事実に誠実に向かい合おうとすれば、過去の戦争が侵略戦争であったことは否定することのできない歴史的な事実であると考える」、こう発言したものでございます。 この発言に対して、十月七日から八日にかけての当委員会でございましたけれども、二千万という数字について事実として発言をし
社会新報の記事は私が書いたものではございません。記者の取材だと思います。したがって、そうしたことが理由になったものではない、それとは関係がない、こういうふうに私としては申し上げる次第です。 さっき陳謝と申しましたけれども、そう言われますとまたそれ誤解を受けるといけませんので、委員会が非常に長引いたということに対して、その時間的な問題について大勢の委員の皆さんに、私の発言ということでとにもかくにもそうだったものですから、その点について皆さんにそういう気持ちを表明した次第でございまして、その点についても一言触れさせていただきます。
長い交渉の中で、国会の決議、そして現政権におきましては八党会派の合意ということを踏まえて努力をしてきているということについては私は評価するにやぶさかでございません。 しかし、その国会決議について、米の完全自給、そして八党会派合意につきましては、例外なき関税化という言葉でありましたけれども、当然国会決議を踏まえたものということであるならば、残念ながら一〇〇％その趣旨が生かされたということにはなっていないのではなかろうかと思っております。 しかしこの問題について、これだけの国の大事でもございます。社会党としても、今、昨日は衆議院、本日は参議院、また党内でも議論しているところでございまして、そういう議論のこれからの経過、日にちも迫
一〇〇％その趣旨が生かされ切ったということではないと思っております。ただ、前段、全体の努力については評価するということについて申し上げたところでございます。
今日の経済情勢等を考えるならば結論として減税は行うべきではなかろうか、こう考えております。 具体的には今お話しのとおり、これからの税制改革、まず具体的にこれから議論が進むテーマと、こう考えております。
全体的には、六年度の税制改革、そしてその後の議論ということになると思っております。 減税をやったからすぐ増税ということでは国民の理解は受けられないのではなかろうかと現在の段階では考えております。
完全自給の概念につきましては、総理もお答えになったとおりでございます。 今御質問いただきましたこのことについての社会党の態度ということにつきましては、昨日来、昼夜を分かたず、今党内で議論を進めているところでございます。 閣僚としての立場では、連立内閣として党の出身の閣僚でもございますので、そうした党の意見の最終的な結論ということをも十分踏まえながら閣僚としての態度を決定していかなければならない、こういうように考えているところでございます。
今議論のさなかでございます。仮定の問題については今の時点での答弁は差し控えさせていただきたい、こう思います。
先ほど熱心にかつ厳しく検討中であると申し上げましたけれども、八党・会派につきましては、一つには、ウルグアイ・ラウンド交渉は成功させること、第二番目、米の例外なき関税化には反対であること、第三番目、農林漁業の再建とそれらの持つ環境、国土保全、地域社会の維持などに配慮するものとすること、こうした一つの判断の基準がございます。 今回、社会党が従来とってきた大変厳しい方針ということに沿って考えるならば、今回の調停案、調整案というものについては、そこには一〇〇％一致するものではないのではないか、こういうように私も考えているところですが、そういうことをも含めて、最終的にこれからのあるべき農業の姿等についても、先ほど先生がおっしゃった、まさに
