国会の決議と八党派の覚書について触れられましたけれども、過日来私は、八党派の合意についてどう考えるかということについても、これまでの国会の決議というものを重く受けとめる中でこう考えますと、こう答えてきた次第でありまして、三度の国会決議の重要性については、全く先生と同じように強く受けとめているところでございます。 社会党はということで御質問いただきましたが、きょう午前中もお答えいたしましたけれども、きょうもこの予算の委員会中も党内ずっと全代議士の議論が行われていたのではなかろうかと思っておりますが、これまでの基本的な政策というものを堅持するという立場で、政府の外交について最終場面、大変緊張して注目しておったわけでありますけれども、
一部報道があったことについて、私も気がつきましてすぐ記者会見をして、事実無根であるということについて発表をした次第でございます。全くそういう発言をしたことはございません。
お話しいただいた、御存じのとおりでして、三度の国会決議の方針というものを堅持して頑張ろうというのが従来の党の主張でございます。その主張というものを堅持して今日に至ったところでございます。 今回の、昨日来の、案の骨子が出たということの中から、連日、党としては、こうした事態に対して、これまでの交渉の経過等も含めて、対応について協議しているさなかでございます。私もそうした協議について、刻々お話を伺ったり、また意見を申し上げたりしておりますけれども、そのさなかでございますので、党の方針が決まりましたならば、そのことを踏まえて閣僚としての態度についても決したい、今日の段階ではそう思っているところでございます。
この予算委員会のさなかのお話だと思います。まだその報告は私は聞いておりませんので、予算委員会が終わりましたならば詳しく聞きたい、こう思っております。
代議士会を開いだということは……（「懇談会」と呼ぶ者あり）懇談会ですか。懇談会を開いだということは、衆議院段階における意見の集約の一つだと思っております。参議院からもあるいは関係団体からも、全国の組織からも、各方面の意見を集約して最終的に社会党としての方針が決まるものと考えているところでございます。
大臣としての考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。一深谷委員「どういうふうに」と呼ぶ）党の方針が決定された場合には、そのことを踏まえて閣僚としての態度も決定したい、こう思っております。今、各方面の意見を党本部が中心となって聴取をしているところでございます。
今、社会党もということで御質問いただきましたが、社会党の方針につきましては既に御存じのとおりでございまして、基本的な方向についてこれを堅持しながら政府を激励してきた、こういう立場でございます。 けさ出たテーマにつきましては、早速党本部の方で、あるいはその他の機関で十分検討しているさなかであると考えております。
これまで政府が鋭意交渉中であるということにつきましては、こもごも、総理初め皆さんからお話があったとおりでございまして、まだ結論が出たものではございません。結論について示されたものでもございません。したがって、今の段階でそのことについてお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
個人としてどの御質問ですけれども、私は、先生は中身こうなんだと断定しておっしゃっていますけれども、それは私は知りません。政府が鋭意交渉しているさなかどういうものが出てきたかということが前になければ、個人としても発言することはできないという意味で、差し控えさせていただきたいと思います。
消費税の税率の問題だけではないと思っております。総理、大蔵大臣答弁されておりますとおり、平成六年の税制改正を通じて全体的に考えるということなのですから、消費税だけ上げる上げないということになれば、消費税について上げることにつきましては、国民の世論、そしてこれまでの経過もあり、今日の経済情勢から大変困難である、こういうふうに考えております。
減税それ自体に対して今検討しているところでして……（大島委員「いやいや、それは簡単に考えて」と呼ぶ）私は、消費税と直結した、減税やれば消費税アップということについては賛成できない、こういう気持ちでおります。 そういう問題については、これから全体の税制改革なりで議論されるテーマだと思っております。
御指摘の点については大変関心を持っているところでございます。この問題についてまだ具体的にどこがどうということにはなっておりませんので、これから私たちとしても十分検討させていただきたいと思っております。
どんな気持ちでということにつきましては、結論的には、今回のような事態になったことについて、大変残念だと思っています。 御指摘のとおり、連立の合意は、細川政権のよって立つ基盤だと考えています。連立合意を尊重し、そして閣内の統一を守っていくこと、それが閣僚としての務めだと考えているところでございます。
過日の予算委員会の質疑におきまして、今御質問のテーマにつき、閣僚としての意見、そして個人としての意見ということについて問われました。とりわけ私が党の委員長という立場であったことから、そのときの発言についても御質問をいただきました。 その時点におきまして、閣僚としての考え方につきましては、連立の合意を尊重し、そこにあるこれまでの国の基本政策については継承する、こういう立場でございますということを明言をいたしました。同時に、これまでの社会党の考え方ということについて聞かれましたので、そのことについてお話をいたしました。それが今御指摘になりました従来の社会党の考え方、そして現在議論している考え方、同時に、連合政権、連立政権ということに
文章上は明確ではございませんけれども、広い意味ではそうしたものを含めてのものではなかろうかと私は読み取ってきているところでございます。
選挙のときに国民の皆様に公約した中に御指摘の点があったことはそのとおりでございます。私たちの党の考え方、社会党の考え方は、今でもその基本的な考え方は堅持していると承知をしているところでございます。 ただし、連立政権つくるに当たりまして、幾度か引用させていただきましたけれども、所得、資産、消費のバランスのとれた総合的税制改革を行うということを合意いたしますと同時に、減税問題については引き続き検討しようということになっておったわけでありまして、その検討の作業中ということとあわせて、これからの問題につきましては、総理が本日お話ししておりますとおり、これからの総合的な税制改革の中で結論を出すという方向になっているわけでありまして、そうし
私は心変わりしたことはございません。 米の問題につきましては、社会党の方針は一貫しているというように承知しております。そういう立場で政府に頑張ってもらいたいと、これが党の立場だと思っています。
坂野議員から二点御質問をいただきました。 初めは、衆議院における審議そして採決に至る経緯に関する評価、認識を述べよということでございましたが、百二十時間を超える御熱心かつ真剣な御論議の上、粛々と御採決いただき、可決していただきましたことに対して、野党の皆様も含め各党各会派の皆様に謝意と敬意を表する次第でございます。 次のテーマは、企業・団体献金の関係でありまして、企業献金を悪と考えるのか、企業献金については一定の条件をつけることなどにより、政治家の政治団体に対する企業献金を認めてよろしいのではないか、こうした御質問でございました。 総理も先ほど答弁されたとおりでございます。私たちは、まず、この企業・団体献金すべてが悪であ
久世議員からたくさんの御質問通告をいただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。 選挙協力の問題につきましては、これは今後連立各党の間で話し合いが進められるべき問題であり、閣僚として答弁できかねる問題でもありますけれども、連立政権における政策の実績を積み重ねながら、連立与党はそれぞれの政策の豊富化を図りつつ、また将来の選挙におきましては、それぞれの政権構想及びそれにかかわる政権政策について国民の前に明らかにしつつ選挙に臨むべきが至当と考えています。 また、選挙制度とあるべき政党制の問題について御質問をいただいています。 細川連立政権における政治改革担当という立場で、今日御提案させていただいているこの制度が
上野議員から三点の御質問をいただきました。 をず初めは、企業・団体献金禁止の問題につきまして、禁止の意見に考慮し五年後に見直すという連立与党の合意の重みについての御質問でございました。今回は、法案におきまして企業・団体献金を政党・政治団体以外の個人そして後援会等については全面的に禁止をしたところでありますけれども、企業・団体献金禁止という大きな世論に沿って一歩大きく踏み出したものと考えているところでございます。 法案では、五年間、新しい制度のもとにおける、それは選挙制度もしかり、そして新しく設置される個人献金についての税額控除を含めた個人の献金の実態がどうなるか、政党の財政状況がどうなるかということを踏まえ、五年後に見直すこ
