上田議員からは二つの問題について御質問をいただきました。 まず、立候補の届け出に係る政党要件などについてでございます。各国の国情とか採用している選挙制度の内容などに応じましてさまざまでございます。 外国における例とのことですが、例えば小選挙区比例代表併用制を採用しているドイツでは、五人以上の議員を有する政党のほか、小選挙区では二百人以上の署名を得た政党または個人、また比例代表では選挙人の千分の一以上の署名を得た政党という要件を設けていることを承知しております。 第二番目に、欧米諸国で小選挙区制から比例代表制の採用に移った国、さらに世界で並立制を採用している国はどこかとお尋ねがありました。 欧米諸国で小選挙区制から比例
今総理お話しのとおり、細川内閣の最重要課題である政治改革について、特命相としての任務を担いました。その意味におきましては、何よりも、今御指摘のとおりの長時間にわたる審議を真摯に取り組んでくださった与野党の委員の皆さんに心から敬意を表する次第でございます。 これまた総理お話しのとおり、最重点の課題であるとともに、これからの我が国のあり方を考えた場合には、まず政治改革がスタートである、こうした認識を持ってきたところでございます。現在、党首という立場にはございませんけれども、私が党首の時代、そうした気持ちで政治改革についての国民の期待にこたえたい、こう思っておりましたし、私、今日でもその気持ちは変わりません。総理が責任を明確にしている
御指摘のとおりでございまして、政治改革全体を考えた場合には、何よりも政治の倫理の確立、そして政治資金規正法の改正、国会の改革、そして政治改革がある。政治改革については、当初の話題としては、六十一年国会決議以来続いている最高裁の判決のもとにおける格差是正の問題、まず緊急の課題としてこのことを行わなければならないというのが当時の、社会党だけではなく、かなり野党の共通した立場だったと記憶をしているところでございます。 御指摘のとおり、今質疑がありましたリクルート以来、定数是正の問題から政治改革のテーマというものが、政治と金とのかかわりで改めて新しい意味を持ってきたのではなかったでしょうか。そうした中での幾度かの政権の存否にかかわる議論
一言で申し上げまして、これまでの議論の積み重ねの中で、全体一括してということが国会の中における大勢の議論となったのではなかったでしょうか。今回は、腐敗をなくす政治改革を実現する、こうしたテーマのもとにおいて、四法案一括ということの意味がそこにあると思っています。したがって、どちらが優先ということではなく、一体としてやっていこう、こうした与野党の気持ちについてはほぼ共通のものができてきたのではないかと思っております。 私の立場としては、そうした中で、国民のここまで来た政治不信にこたえるためには、年内政治改革実現、こうした政権の性格づけを行った細川政権に全面的に協力して今日に至っているところでございます。
津島委員の御意見の前提にあるものとして政治改革についての哲学をお話しになりましたけれども、その哲学が対立して、前国会の議論だったと思っています。今日の時代認識、一党が多数を占めて政権が安定する、こういう時代ではなくなり、連立政権の時代になったのではないか。ここのところについて前提が違っているということがあるのではなかろうかと思っています。私は、価値観が多様化し、有権者の皆さんがさまざまな価値観、政策に対して選択をする選挙の今日的な事態ということを見るならば、日本においても一党が圧倒的に多数を占めて安定的な政権をつくるということは困難な時代になったと思っています。 そうした中で、社会党の場合には、八九年の段階、連合政権についての政
東中委員、前回に重ねての御質問でございますけれども、今御指摘のように、金をかけるかかけないかということを抜きにしてはいけないと、このことについては、私はおっしゃる部分が正しいと思っています。中選挙区でも小選挙区でも、お金をかけようとする政治家の姿勢が変わらなければならないし、そういう風土を変えていかなければならないのだと思っています。 今回、今御意見の中にもございましたが、個人本位の日常の政治活動、そしてとりわけ選挙の活動を、政党が中心となって政権を争い政策を争う、こうしたシステムを大きく変えていくところに今回の選挙制度についての変革の意味があるわけでありまして、同時に、それだけではなくて、腐敗をなくすための諸制度についても、罰
御指摘のとおりだと思っています。各政党の知恵比べということが決定するということになると思いますし、そこでは今御指摘のようなテーマということについて取り組むということになると思っております。
中選挙区制のもとでは三十八年間政権交代ができなかったわけでありまして、しかし、今回の場合には、国民の政治不信が極限を超して高まる中、政権交代を望む大きな世論の盛り上げの中で選挙が戦われた、まさに政権交代こそが政治改革の第一歩である、そうした世論の高まりの中で行われた選挙が今回のような決定的な変化を生み出したものと考えているところでございます。そこでは選挙制度だけではないということかもしれませんけれども、そうした特別の状況ということにつきましては、過去なかった選挙情勢があった、こういうように受けとめているところでございます。
私の個人の立場についての御質問ですので、そうした立場でお答えさせていただきたいと思いますが、従来から、私自身、自衛隊が違憲であるとは申しておりません。自衛隊の実態は違憲であるということで社会党の主張が構成され、それに基づいて一貫して主張してまいりました。 同時に、これからどのような選挙協力ということにつきましても、政党がそれぞれの政党と選挙協力についての合意を結んでいく、そして多彩な選挙協力が実現するものと思っています。その場合には、確信を持って、今回の選挙を戦ったときと同じように、新しい連立、連合の時代、そこでの政策のあり方ということについても、党の固有の政策と同時に発表して信を問うということになると考えているところでございま
委員の御質問、前段のところ決めつけておられましたけれども、それは尋問の技術としては誤導尋問ということだと思っておりまして、そこは本来、私は訂正すべきだと思います。 ただその点は、省略してお答えするならば、私が所属している社会党は、八九年以来、連合政権の政策を発表してきております。内外にそうした連立、連合の時代、新しい時代に対応する柔軟性を持って政策を選挙民に訴えてきたということがこれまでの選挙でもありましたし、そうしたこれまでの私たちの連立の時代に対する確信を持って次の選挙も有権者の皆さんにお訴えいたします、そういうつもりでございます。
国会議員が集まればということでしたけれども、一定の要件を満たせば政党助成を受けることができるというのが今回のシステムです。 同時に、国会議員の役割は、政権を目指し、そしてそこでの政策の実現ということを争って選挙を戦う、そういう資格というものを政党としての要件として今回定めておりますから、したがって、五人集まって、その皆さんが選挙で負託を受けたテーマについて政党として活動していくということになれば、これは政党助成を受ける資格があるものだと考えております。
何にもしないでためておくということはあり得ないと思いますけれども、その場合には国民の批判を受けることになると思います。ただ、もらったお金について、どこまでどのように使うかは自由になっておりまして、残ったものについては基金ということになるのだと思っています。
解散になるまでためたということになりますと、その間、毎年収支について発表いたしますから、国民の審判、批判を仰ぎながらということになってくると思います。解散になった場合にこれを政党がどのような政治活動に使おうかということについては、これまた政党の裁量の範囲内にある、その内部については干渉しない、そういう制度として提案させていただいております。
今手元に条文がないものですから、政府委員に答弁していただきます。
包括的な御質問をいただきましたが、基本は、冒頭、議論のやりとりありましたとおり、政党と支持団体の関係、支持団体における本来の活動目的と政治活動との関係、そこでの出費についての問題点、そして後段の衛星を使ってということにつきまして、いずれも御指摘のとおり、後段はとりわけ新しい問題提起をいただいたのではないかと思っているところでございます。 前段につきましては、これは政治資金規正法におきまして寄附の概念というものが決まっておりまして、そこでは御指摘の労務提供等を含めて実態に即して判断する、こういう形での処理以外にないのではなかろうかと思っておりますし、後段につきましては、具体的な事例についてまだ十分のみ込んでおらないかもしれませんの
社会党の姿勢については従来から一貫しておりまして微動だもしない、こうしたことでございます。 今御質問の国会の決議あるいは委員会の運営等につきましては、これは国会の問題ですから、今閣僚の一員である私が申し上げるべきことではないと思っております。 最後に、全体の取り組みにつきましては、先ほど来総理と外務大臣からお話がありましたけれども、閣議におきましても、閣議の懇談会等でだと思いますけれども、そういう中で総理のそうした決意につきましては幾度がございまして、そうした問題について私たちもそうした気持ちを体してともに頑張っていきたい、こう思っている次第でございます。
「信なくば立たず」という三木先生のお言葉を引用されましたけれども、おっしゃるとおり、政治改革の原点の一つである、こういうように思っています。 今御質問の消費税の問題、米の問題等につきましては、連立政権樹立に当たりまして、とりわけ重要な課題でありますので、八党派の、これは具体的テーマとして、党首会談ではなく、政審会長の会談において合意を締結しております。 消費税につきましては、党首会談におきまして、今度の予算編成ではアップはしないというところまで合意をしたほか、総合的な税制についてこれから検討する、こういう約束をしているところでございます。 米につきましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、はっきりした態度をそこで合
今回の選挙制度改革が、従来の個人本位の中選挙区制を改めて、政党中心の選挙にしていく、ここがポイントでございます。政党中心といっても、その役割というのは国民の国家意思形成ということについての政党の責任、したがって、政治的にある程度継続的に活動を展開するというようなことなどの中から政党の要件というものを考えなければならない、国民の税金を使うものですから。そういうことでございまして、そういった意味におきまして政党の要件を定めた、こういうことでございます。
御指摘のようなさまざまな問題があるかもしれないということについては私も感じます。ただ、全体として、総理お話しのとおり、不正行為の温床となる、迷惑となる、そして疲弊する、こういう三つの理由がやめた方がいいのじゃないかということだったわけですが、しかし、これまでも電話による投票依頼行為とかあるいは個々面接というような形で、すれすれの形での戸別訪問は日常的にかなり行われている実態ではないでしょうか。 そういう場合に、どこの国でも、欧米だけではなく、ほとんど世界じゅう戸別訪問を禁止している国はないと言ってよろしいくらいだと思います。ほんの一つか二つということであるならば、やはり憲法上の表現の自由、主権在民論あるいは草の根民主主義論、こう
私は、そういった心配もあると思います、こう申し上げたつもりだったわけですが、これは八時から八時とかあるいはそういう形のところが、受ける有権者の側、そういうところから来た場合に、やはり今のレベル、単に昔とは違って、うるさく来るとかしつこいとか、そういうことに対してのかえって拒絶反応もあるのじゃないでしょうか。電話でも同じだと思います。そうした中での訓練が双方必要なのだ、そういう中でやはり克服すべきではなかろうか、こう思っているところでございます。
