御指摘いただきました全国都道府県議会議長会の決議については拝見しております。今御紹介いただいた内容がここに盛り込まれているところでございます。 先ほど来も議論ありましたとおり、地方公聴会その他におきまして、十分こうした御意見については伺うべきだと思っております。同時に、先ほど先生の御質問の中で、地方議員の皆さんの身分にかかわる問題がと、こういった御趣旨の発言もございましたけれども、今回は、そうした身分にかかわる将来の選挙制度その他については今度の法案では全く触れていないところでございまして、今回、いわば国政について政党中心の選挙にしていくということでの、まずこの山を乗り越えた中で、また改めて参議院の制度あるいは地方の制度について
逆行ということではないと思うのですが、今回、もう繰り返しませんけれども、国民の皆さんの大変関心の高いテーマであったゼネコン汚職等を防止するため、企業・団体献金の禁止についてそこで政策的に一歩踏み込んだというところから、御指摘のような問題もまた別の角度で出ているのではないかと思っています。 今それぞれお話ありましたとおり、広域性の問題とか課税の適正を図るということを考えた場合には、どこまでできるのか、こういう政策判断ということになるのではないかと思っております。したがって、今回全体として五年後見直しということもありますが、それは新しい制度、これは選挙制度も腐敗防止の制度も全体進める中でそういう問題についてどこまでできるか、政策判断
区画の問題で考えますと、全国二百五十で割った場合には五十万弱であって、その前後ということになりますと、三十万台、六十万台ということになると思います。 今先生の御指摘は恐らく、大変広いところがある、面積的に広いところで市町村もある、こういうことだとするならば、ただそこだけを考えればおかしいじゃなかろうか、こういう御指摘だと思います。実はこの件について、先生も先ほど指摘されましたとおり、かなり長い議論の経過がございまして、やっぱり担当は大蔵省、そして課税の適性化、こういう問題が常に同時に議題となってきた経過もございます。 そうした中から二つの理由ということで、広域性と課税の適正化、これが主な理由として政策判断ということになってお
今の先生の御意見も一つの御見識だと伺っておったところでございます。 ただ今回、御指摘のとおり、企業・団体献金禁止について、今回の政府提案のようなものにしてもいわば抜け道的にいろいろ行われて、その実効性が確保しがたいのではなかろうか、こういう御指摘もございましたが、今先生が幾つか例を挙げられましたけれども、これは現在の法律によっても規制されているところがほとんどではなかったかと思っております。 現在、規制しているんだけれども、脱法的にいろいろ行われているではないか、こういう問題が多かったのではなかろうかと思うわけでありまして、これとて今回、新しい企業・団体献金についての禁止の規定があることによって取り扱いは変わるわけでありませ
今の先生の御指摘は、二つの面から考えることになると思います。 一つは、お金を出す政党の政治資金の使途にかかわる問題であり、第二番目は、資金管理団体が政治家個人との関係でどのような位置づけになるかということではなかろうかと整理をさせていただきました。 前段の問題につきましては、政党に対する国家の側からの規制、干渉といったことについては、これは慎まなければならない。とりわけ、内部にかかわる政党の判断に対して介入することは許されないのではなかろうか。これが基本的な考え方でございます。したがって、その使途につきましては、例えば政党から政治家の資金管理団体に金銭を交付する場合、資金を交付する場合、あるいは政治家個人に交付する場合、この
今先生御指摘の前段、国会議員一人当たりの年間の公的の補助金等の金額につきましては、ちょっと私の手元にあるのとは数字が違っておりましたが、これは秘書などについては勤続年数によって金額が違ってくる等々の、大きな違いではございませんでして、およそ先生の御指摘になった数字に近いところではないかと思っております。ただ、このお金というのは国会議員の、議員個人の政治活動に対する補助ということになるわけでして、その中でも会派に払われる立法事務費などについては、若干性格が違うのではなかろうかと思っております。 同時に、今回は、議員個人の政治活動に対して補助をするというのとは違いまして、政党に対する補助ということでございますので、議員個人に対する公
御主張については私も全くそのとおりだと思っております。 たまたま坂田先生のお名前をお出しいただきましたけれども、実は政治改革ということで本格的な議論が始まりましたのはリクルートの後だったと思いますけれども、その前の定数是正ということから始まったこの改革論議のきっかけは、坂田議長の時代の議長あっせんというところから始まったわけでありまして、その意味におきましては、それからの政治改革の原点を体して先生が議長として活動されておったということを、私も直接何かと教えをいただいた立場として、まさにそうしたお考え方を引き継がれての先生のきょうの御発言ではなかろうかこういうように感じておったところでございます。 当時からやっぱり一番先に立つ
簡単にということですので、そのつもりでお答えさしていただきますが、今回は、並立制、すなわち小選挙区部分と比例区部分を二百五十、二百五十、同じ割合でということにしたわけですが、比例を加えたことの理由は、広く民意を反映させる、このことに重きを置いた結論でございます。 かねてから、選挙制度として比例制が、価値観の多様化した国民の民意を幅広く反映させることができるということについてはほぼ定説ではなかったかと思いますが、今回、並立制を導入して比例区部分を設けたことについても、そうした民意の反映ということを重視したものでございます。
御指摘の問題につきましては、今自治大臣も、参議院の比例制度ができる前からと、こう振りかえってお話ししていましたけれども、私自身も、かつて公選特の委員会で、具体的な事例が生じたことに実は問題を取り上げてまいりました。全く先生と同じ疑問を持って、何とか解決の方向はないものかということについて、これは当時から役所の皆さんの御意見なども伺いながら研究してまいりましたけれども、やはり結論的には、憲法の規定、さっき御指摘ありました四十三条、そして政治活動の自由ということになりますと二十一条の関係、そして憲法上の国会議員の位置づけというものが大変しっかりしたものとなっているわけでありまして、一たび国会議員として選出された場合にはその議員としての地
前段の部分につきましては、例えば一票制の場合で小選挙区で当選された方が党籍を移ったというような場合、じゃ比例の計算はどうなるのかということなどと、場面は違いますけれども同じようなケースとして検討さるべきところだと思っております。 今御指摘のような形で、Ａ党ということで当選した方が極めて個人的に政党の所属が変わる、あるいは新しく個人として、無所属というか新しい政党をつくるということについて、粗削りな答弁にいたしますと、分派というような形で出た場合には、もともとの政党のお金がそこに分けられることはないということでございます。この政党が解散する、そして新しい政党ができる、こういう場合にはまた計算の再計算ということになると思いますけれど
Ｂ党というのは、分派的に出たということでありますね。ということであるとするならば、既に一月五日段階で基準日に計算されており、これが年四回支払われるわけでありますから、この分派の方に対しては政党助成金は交付されないということになるわけであります。
今比例部分についての選挙区、都道府県か全国か、その単位の問題について政党交付金の関係から御質問をいただいたわけですが、自民党案におきましても与党案におきましても、議員の議席とさきの選挙における投票によって計算する、この基礎的な考え方はここは同じだと思っております。 御指摘のとおり、顔が見える見えないという問題については、御主張のような部分があるのではないかと思っておりますが、ただ、政党交付金の関係だけから、どちらがいいかということについて結論を出すことはいかがかと思うわけでありまして、全体としての、法全体の理念、仕組み、そういったものとの関連におきまして、全国一本とするか都道府県かということについて結論が違ってきているということ
本来、政党がみずから必要な政治資金をどのように集めるかということにつきましては、何よりも党費から始まり事業収入等、自助努力によってそれが満たされれば一番理想的であると存じます。 しかし、現実には寄附また企業・団体の献金等によっておったところも非常に多かったわけでありまして、そうした意味におきましては、全体の政党の支出ということを、海部内閣のときとほぼ同じ計算の基準でありますけれども、算出した中で全体の額を決め、三分の一としたことにつきましては、第八次選挙制度審議会の答申にも、過度に国の助成に頼ってはならない、こういう御注意もいただいているわけでありまして、過度にといえば、それはもう五〇％に近づく、それを超すということになれば、過
党の立場ということになりますと、それぞれの党の方針があるということだと思いますが、そのことをあらかじめお断りして、若干答えさせていただきたいと思います。 それぞれの政党がみずからの政治活動の資金調達のために党員を拡大し、党費を全体の党の財政の中に大きな比重を占めさせる努力をすること、また事業活動などにつきましても、機関紙、出版活動だけではなく、さまざまな事業活動を通じて党の活動を国民の皆さんの間に浸透させると同時に、またそこでの資金をいただく努力をすること、こうしたことなどの努力はこれまでも続けてきているところだと思います。 社会党の場合には、そうした努力を前提として、企業・団体献金は廃止すべきである、こうした主張を年来の主
御指摘のところが今回の政治資金規正法の改正の一番大事なポイントの一つだと思っております。 確かに企業・団体献金悪だと決めつけないで、透明性ということをしっかりさせ、監視をすればという御意見があることについてはかねてから承知をしておりますけれども、同時に、今日の政治改革の課題の中心は、もちろん選挙制度もありますけれども、各種世論調査の結果にもあらわれておりますとおり、腐敗をなくす、腐敗防止、そして、そこについてかなりの大きな期待が寄せられていることについては、先生御承知のとおりでございまして、そして同時並行的に、なお最近も各自治体の知事さん、市長さん、あるいは町長さんのゼネコンの汚職の問題が連日報道されているという状況などに照らし
連立の条件ということで御質問いただきましたが、今回連立の条件は、これは大きく見れば、内外情勢の大きな変革の中で我が国にも選挙の審判の結果、連立政権の条件ができ上がった、こういうことだったと思います。 具体的な問題として、連立政権をつくるに当たりましては、選挙を始める前、六月の二十七日の段階でありますけれども、不信任案の可決を受けまして、選挙協力について社会党、公明党、新生党、民社党、社民連が五党の合意をいたしました。そこにおきましては、政治浄化を徹底させ、国民の政治に対する信頼を回復するために、新しい政治をつくっていこう、非自民の連立政権によって政権交代を実現させよう、これが基本的な合意であったわけでございます。 同時に、こ
今回の選挙はそうした合意を内外に発表させてスタートいたしましたから、当時私は社会党の委員長として全国でお訴えしたこと、あるいはマスコミの取材を受けたこと等々含めて、連立政権というのは一体どういう形でつくるのかということにほとんど絞られていたというのが私の経験でございました。 当時、公約ということでは、たまたまここに持ってきておりますけれども、新しい政権で政治改革を実現しよう、非自民の連立政権をつくり、政権交代を実現しよう、政権交代が政治改革の第一歩である、こうした主張を展開しておったわけでありまして、自民党政権は今度で終わりにしよう、国民の審判が新しい政治をつくると。個々の政策論議はもちろんありましたけれども、最大のテーマとして
私は社会党出身の閣僚でございますけれども、社会党は割合言葉遣いがやかましい議論のあるところでして、暫定政権論ということにつきましては、長年選挙管理内閣について暫定政権と、こういういわば定義づけというようなものを行ってまいりました。過去幾つかの時代に選挙管理内閣をつくろう、こういう少数野党の立場から主張した時期がございました。それは、政権の性格として暫定政権である、こういう位置づけで行ってきたところでございます。したがって、そうしたこれまでの言葉の使い方からいたしますと、暫定政権という言葉は当たらないのではなかろうかまず第一にそのように考えております。 第二番目に、今お話しさせていただいた選挙のさなかでありますけれども、当時私は委
今官房長官が全体の流れを御説明されましたけれども、私はほぼ同じ経過を認識しているところでございます。 最終場面では、さきがけ新党の皆さんから二百五十、二百五十の並立制、こういう提案がありまして、当時、委員長でありました私としては、その提案の内容がかなり社会党にとっては不利であるということなどもあったものですから、党内で、連用を軸にというところからそこまで踏み込むことについては大変厳しい議論を行ったところでございます。 そうした中で、やはり先ほど来議論がありました、政権交代ができるかできないか我々がそのことに賛同すれば三十八年ぶりの政権交代が可能である、しかし、我々が党利党略、そういう言葉はよくないかもしれませんけれども、党の
確かに、従来型議員の地域活動、地盤培養を含めてのということになりますと、ストレートに先生の御心配が出てくるところだと思いますけれども、今回は選挙制度を含めて政党中心、政党の政治活動のための資金として政党交付金がございます。また、地域の活動につきましても、個人本位のいわば地域め利益誘導という形ではなく、政党の政策の宣伝、その意味におきましては、個々の地域の活動のうち、例えば地域の議員さんが負うていた負担につきましても、政党の活動ということになりますから、政党本部から、それは各党の党内事情ということになると思いますけれども、政党活動としては資金が渡されるということも当然あり得るのではなかろうかと思っております。 全体として個人本位の
