日本は裁判を受諾しており、裁判における個々の事実認識等について、積極的にこれを肯定あるいは積極的に評価するという立場に立つかどうかということは別として、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にないと考えております。
私が先ほど答弁いたしましたのは、安倍内閣の大臣としてでございます。
本日は安倍内閣の大臣として答弁したいと考えております。
安倍内閣の大臣として答弁したところでございます。
何をもって緒方委員がそのように決めつけられるのか、私よくわかりませんけれども、私の父は傷痍軍人でありまして、平和を願う気持ちは誰にもまさっていると思います。
ただいまの火山の監視観測体制等に係る決議につきましては、御趣旨を踏まえ、関係機関と連携の上、今後とも適切に対処してまいります。
現在、避難を余儀なくされている住民の皆様にとって、一日も早い帰島は生活の再建の上でも非常に重要なことだというふうに考えております。しかしながら、口永良部島においては、昨日も噴火が発生するなど火山活動活発な状態が続いておりまして、現状においては部分的帰島についても困難な状況にございます。 今後、火山活動が低下し、監視観測等により噴火の影響が及ばないと判断されれば、当該地域の住民から帰島することも可能であると考えておりますが、帰島の最終的な判断につきましては、火山専門家も参画している口永良部島噴火災害対策連絡会議において議論をされ、そしてまた屋久島町長が行うこととなります。 政府としましては、気象庁による火山活動のきめ細やかな監
昨年九月の御嶽山の噴火では、予測困難な水蒸気噴火が突如発生しまして火口周辺の多くの登山者が被災する痛ましい災害となりました。 この御嶽山の噴火災害では、噴火の兆候となる火山現象の変化をいち早く捉え、伝達することが重要であること、住民のみならず登山者を対象とした警戒避難体制の整備が必要であり、このためには専門的知見を取り入れた火山ごとの検討が必要不可欠であること、これらの取組を支える火山研究体制の強化と火山専門家の育成が必要であることなどの課題が改めて認識されました。 改正法案は、この御嶽山の噴火災害や火山災害の特殊性を踏まえまして、活火山周辺地域の地方公共団体や国の関係機関、火山専門家等が一堂に会する火山防災協議会の設置義務
避難されている口永良部島の方々は、避難生活の長期化を覚悟しつつ、生活用品、自動車の持ち出し、事業の継続などのため、一時帰島を強く望んでおられています。そのため、屋久島町では、先ほど日原統括官の方からも説明ありましたが、一時帰島を安全に実施するための手続実施基準を定めるとともに、先週十二日には本村港、島内道路の点検を行い、町営フェリーが着岸できることを確認いたしましたが、昨日、そして本日も噴火が確認されたということで、また調査をし直すということになります。 このような調査が終わった後は、町において、一般住民の一時帰島に向けて、それぞれの島民の要望、上陸等の活動計画の取りまとめ、一時帰島の計画策定が進められることとなりますけれども、
火山専門家の育成、確保につきましては、中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループ最終報告を受けまして、今後、具体的に火山に関するプロジェクト研究や海外研究者との交流の促進、火山活動の監視を行う職員への研修の充実などについて関係省庁と連携して取り組んでまいります。また、監視観測、調査研究を実施している複数の関係機関同士の連携を図りまして、より一体的に火山研究体制の強化を推進するための方策について、今後、内閣府において関係省庁や有識者から成る火山防災対策推進検討会議を設置しまして、具体的な方策の検討を継続していく予定であります。 委員御指摘のとおり、火山防災対策を進めるに当たりましては火山専門家の知見は不可欠でありまして、次世代
委員御指摘のとおり、噴火警戒レベル二以上の火山のうち、その周辺地域が避難施設緊急整備地域として指定されていないものとしては、浅間山、吾妻山、草津白根山、御嶽山、箱根山、硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の八火山ございます。 これまで、当該地域の指定は、実際に噴火によって住家等に被害が生じた地域が対象とされておりました。しかしながら、火山噴火から住民等の生命を守るためには、噴火のおそれが特に高いと考えられる火山において、あらかじめシェルター整備を進めることが有効であることから、今後、避難施設緊急整備地域の指定の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
検討してまいりたいと思います。
昨年九月の御嶽山噴火では、山小屋等に避難して噴石からの被害を免れた事例も報告されておりまして、シェルターは噴石等の飛来物から逃れるため一定の効果があると考えております。 一方、関係地方公共団体の方からは、シェルターの設置場所とかその構造や機能等に関しましてどのように考えたらいいのかという声がございまして、参考となる手引の作成を求める声があります。火山防災対策推進ワーキンググループの報告書においても、ガイドラインの作成が提言されたところであります。 このため、現在、内閣府においては、活火山における退避ごうの整備等に関する検討ワーキンググループにおいてシェルター整備の在り方等について検討を進めているところでありまして、この秋を目
中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループの最終報告の提言でございますが、火山に関するプロジェクト研究の促進、各火山防災協議会への火山専門家の参画の促進、気象庁における火山活動評価について、大学等を退職した火山研究者の参画の促進等について御提言をいただきました。 火山研究人材の育成のためには活躍できる場所を確保することが大事でありまして、また専門家の知見というのが非常に大事であります。関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
火山ごとに特性がありまして、火山の専門家の参画、活用がもう更に更に必要であります。 今回の改正法案において、火山観測のための大学その他の研究機関相互間の連携の強化について位置付けるとともに、今後、内閣府に設置する予定の火山防災対策推進検討会議において火山観測のための総合的な調整を行いまして、関係機関の協力による機器の補完やデータの共有化などをより一層促進してまいりたいと思いますし、また、必要な予算についてしっかりと関係省庁と連携して確保に努めてまいりたいと思います。 火山庁のような火山研究に関する一元的な組織の設置など組織体制の見直しについてでございますけれども、火山防災対策推進検討会議の検討を踏まえつつ、中長期的課題として
関係機関が連携しまして、より一体的に火山防災を推進する体制を整備していくということは非常に重要でありまして、機関同士の連携強化を図っていかなければならないと思います。また、火山専門家の数が非常に限られているという現状、次世代を担う若手研究者、その意欲、希望を持っていただくように、しっかりと体制整備していかなければならないというふうに思っております。 今後、内閣府に火山防災対策推進検討会議を設置しまして、具体的な検討を進めるということにしております。火山庁や国立の火山噴火調査研究機関といった一元的な組織の設置などにつきまして、将来的な組織体制の見直しにつきましては、中長期的課題として検討してまいりたいと考えております。
日本列島における主な火山の活動状況等について御報告いたします。 まず、口永良部島について、今回の噴火により、身一つで島を離れて不便な避難生活を強いられている被災者の方々に対して心からお見舞いを申し上げます。 口永良部島では、五月二十九日の噴火直後、地元屋久島町から全島に避難勧告・指示が発出され、町、県のほか、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の関係機関が連携して迅速な対応を行い、当日夕方までに在島者百三十七名全員の避難が完了しました。 政府としても、噴火直後から、関係省庁災害対策会議の開催、赤澤内閣府副大臣を団長とする政府調査団の派遣、政府現地連絡調整室の設置等により、一時帰島に伴う安全確保や仮設住宅の提供等について、町、
東日本大震災では、米軍によるトモダチ作戦により、仙台空港復旧のほか、艦艇やヘリによる捜索救助、救援物資などが行われたところでありまして、災害時の応急対策に非常に有効であったと認識をしております。こうした成果、教訓を踏まえまして、平成二十四年七月、中央防災会議の下に設置された防災対策推進検討会議において、大規模災害になれば、海外からの支援を円滑により広く受け入れることが不可欠、海外からの円滑な支援の受入れ体制の整備を図るべきと提言をされたところであります。 議員御指摘のとおり、南海トラフ地震は東日本大震災を上回る広域かつ甚大な被害が想定され、海外からの支援をより広く受け入れることが必要であると考えております。今年四月に改定された日
南海トラフ地震に備え、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づいて、国、地方公共団体、実動機関など、関係機関が連携して実践的な訓練を行うということは極めて重要だと考えております。 四国地域については、平成二十七年度総合防災訓練大綱に基づき、来年の一月に、国の関係機関、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の四国四県並びに警察、消防、自衛隊等の実動機関などの参加の下、四国緊急災害現地対策本部運営訓練を実施する予定です。この現地対策本部運営訓練では、災害時の初動対応として、具体計画で定められた緊急輸送ルートの通行確保、救助・救急、消火活動、医療活動、物資供給、燃料供給等の活動を整合的かつ調和的に行うための訓練を各県でそれ
委員御地元の桑名市を始め三重県北部から愛知県にかけての一帯は我が国最大のゼロメートル地帯でありまして、昭和三十四年の伊勢湾台風では、委員がおっしゃられました五千名余りもの死者、行方不明を出す大災害となりました。 この伊勢湾台風の被害を契機として、我が国の災害対策の根幹となる災害対策基本法が制定されるとともに、伊勢湾を始め全国の堤防整備も本格的に進められるということになりました。しかしながら、その後、濃尾平野では地盤沈下が進行したことや人口、資産の集積が進んだことから、万が一、堤防の決壊等により浸水すると、伊勢湾台風以上に甚大な被害となるおそれがあります。 このようなこともありまして、昨年六月に、濃尾平野のゼロメートル地帯に関
