土砂災害は、突発性が高く、人的被害に直結しやすいという特徴を有している一方、危険な区域については、事前調査により、かなりの程度で把握することが可能であります。したがいまして、人的被害を軽減するためには危険な区域の居住者が早めに避難することが非常に重要であります。 そのために、報告書では、早めの避難を促すための避難準備情報の活用、土砂災害についてのメッシュ情報を活用した適切な範囲、タイミングでの避難勧告の発令、谷の出口、崖の直下など住民自らによる地域の危険性の点検、垂直避難など風雨等の状況に応じた避難行動、避難場所と避難所の違いの認識等の幅広い提言をいただいたところでありまして、関係するガイドラインの策定、改定等を進めてまいります
それぞれの地域において強靱化に取り組むことは、住民の生命や財産を守るとともに、地域の経済成長にも資するものであります。できる限り多くの地方自治体に地域計画を策定していただく必要があると考えております。 このため、国においては、策定ガイドラインの作成、説明会の開催や出前講座などにより、計画の必要性や策定手法の周知を図っているところでございます。また、モデル調査による専門家の派遣などを通じまして、地域計画の策定のサポートをしております。一方、地域計画の実施に当たっては、関連する交付金や補助金を活用しまして支援していくということとしております。 今年度中に全ての都道府県が計画の策定に着手するよう、また、市町村においてもできる限り早
本年三月に開催されました第三回の国連防災世界会議においても、防災の主流化、被害の最小化、そしてビルド・バック・ベター、より良い復興を行うということが世界の共通認識として確認されるとともに、我が国が世界の防災において果たしている役割の重要性が各国から改めて高く評価されるなど、大きな成果が得られたものと認識をしております。仙台防災協力イニシアティブを安倍総理が発表されまして、今後、このイニシアティブに基づいて、我が国の優れた防災技術、世界的に広めてまいりたいと思います。 例えば、国土交通省においては、アジアの新興国を中心に、相手国の防災機能の向上に寄与するとともに、インフラ需要の取り込みを図るために産学官が連携しました防災協働対話の
大規模災害が発生した際、市町村は災害対応の主体として重要な役割を担うこととなっており、災害時に人、物、情報等が制約を受けた場合でも一定の業務を的確に行えるように業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことが必要であると認識をしております。このため、首都直下地震緊急対策推進基本計画においては平成三十六年度までに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画においては平成三十五年度までに、それぞれ対象となる市町村全てで業務継続計画の策定を目標としているところであります。 内閣府としましては、地方公共団体の業務継続計画の策定を支援するために、市町村のための業務継続計画作成ガイドを策定、配付したところでありまして、今後、地方公共団体向け
全島民が避難が実施できましたのも、天候等に恵まれたということもありますが、自治体、関係機関、そしてコミュニティーの力、防災教育、そして様々な防災対策の徹底があったというふうに思っております。そして、様々な今要望をお伺いしているところでありますけれども、島を思う心の強さということを深く感じているところでございます。 内閣府としましても、このような町の取組等々、皆様のお心を聞きながら、お心に沿うように、複数の省庁にまたがる事項、所管が明確でない事項については、町、県と各省庁の調整役として積極的に役割を果たしてまいりたいと思います。 今、口永良部島の島民八十六世帯は、現在、屋久島に開設された三つの避難所、島内外の知人、親戚宅のほか
適用の基準というのはあるわけでありまして、まずは、詳しい住家の被害状況の調査というのをまだ行われておりませんので、支援法の対象の是非については、まず状況を確認してからというふうに思います。 しかしながら、いずれにしても、避難者の方々が一日も早く日常の生活に戻られるように、屋久島町、鹿児島県と連携して内閣府としても取り組んでまいりたいと思います。
活動火山対策特別措置法の一部改正法案では、火山の特性に応じた具体的な避難計画を地域防災計画に位置付けることを義務付け、その策定を強力に推進することとしております。この避難計画というのは、人的災害防止のための計画であり、噴火時の情報伝達体制や緊急の避難場所やそこへ至る避難経路、避難手段など、まずは命を守るための事項を定めることとしています。 一方で、委員御指摘のとおり、火山災害、一たび噴火しますと避難生活が長期化する特徴がありまして、その対策も非常に重要だと考えております。火山噴火により避難生活が長期化した場合の対策については、過去の災害の教訓を踏まえまして、今後とも関係省庁や地方公共団体と連携の上、適切に対応するとともに、改正法
ただいま議題となりました活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、昨年九月に発生した御嶽山噴火災害を教訓に、また、火山災害の特殊性を踏まえ、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定について定めるとともに、住民、登山者などの安全を確保するための警戒避難体制を整備する等の措置を講ずることにより、活動火山対策の強化を図ることを目的とするものであります。 以上が、この法律案を提出する理由であります。 次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、基本指針の策定についてであります。 内閣総理大臣は、活動火山対策の
取り調べの適正化のために鋭意努めてまいりたいと考えます。
被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則においても、取り調べ監督官等の犯罪捜査への従事禁止等を規定しており、犯罪捜査と被疑者取り調べ監督制度の分離を明らかにしているところでございます。
誠実に答弁をさせていただいているところでございますが、取り調べの適正化に向けて鋭意努めてまいりたいと考えております。
例外でありまして、通例ではないものでございます。 取り調べの適正化につきましては、私、何度か答弁をさせていただいているところでございますが、被疑者取り調べ監督制度は、取り調べの適正化に資するため、捜査にかかわらない総務、警務部門が取り調べをランダムに視認するなどしてチェックするものであり、不定期の視認等の抑止効果を働かせることにより不適正な取り調べの未然防止に資するほか、視認や苦情等を端緒とした調査を行うことにより、取り調べの適正確保に役立っているものと認識をしております。 もとより、被疑者取り調べ監督制度のみによって取り調べの適正確保が図られるものではないことは認識しております。さまざまな施策を適切な形で組み合わせていくこ
存じませんでした。
取り調べの適正化に向けて努めなければならない、これは私、山尾委員と情熱を共有するものでございます。 その上で、今おっしゃられましたような個別具体の事例、あってはならないと考えておりますし、あった場合には、厳正な対処がなされるのは当然だと思っております。
個別の事案でございますので、少し預からせていただきたいと思います。
機器の予算についての御質問であれば、都道府県の予算となりますので、国としてお答えするというのは難しゅうございますが、そうではなくて、もっと広げた意味での御質問であれば、予算が要因ということ、必ずしもそうではないということでございます。
お尋ねの事案でございますが、平成二十五年四月、窃盗容疑で逮捕、勾留した男性がその後の捜査により犯人ではなかったことが明らかとなったものでございます。また、本事案に係る国家賠償請求訴訟の判決では、捜査の違法が指摘されまして、大阪府等に対し賠償が命じられたものでございます。 もとより、犯人でない方を犯人と誤認して逮捕するようなことはあってはならないことでありまして、この種事案の再発防止を図るために、引き続き、緻密かつ適正な捜査が推進されるように警察を指導してまいりたいと考えております。
まことに遺憾に思います。 この種事案の再発防止を図るために、引き続き、緻密かつ適正な捜査が推進されますように警察を指導してまいりたいと思います。
被疑者取り調べ監督制度は、不定期の視認等の抑止効果を働かせることにより不適正な取り調べの未然防止に資するほか、視認や苦情等を端緒とした調査を行うことにより取り調べの適正確保に役立っているものと認識をしております。 しかしながら、被疑者取り調べ監督制度のみによって取り調べの適正確保が図られるものではないということは認識をしております。取り調べが事案の真相解明のために果たしている重要な機能をできるだけ損なわないよう留意しつつ、被疑者取り調べ監督制度や取り調べの録音、録画、さらには取り調べに関する捜査員への教養の充実等、さまざまな施策を適切な形で組み合わせていくことが重要と考えております。
犯人でない方を犯人と誤認して逮捕するようなことは、あってはならないことであります。この種事案の再発防止を図るため、引き続き、緻密かつ適正な捜査が推進されるように警察を指導してまいりたいと考えております。
