まず、正常運転については、先ほど申し上げましたように、原子力損害賠償補償契約法の施行令におきまして具体的にそろえるべき条件が決められておるわけでございまして、これを具体的な事例にどのように適用するかという問題であろうかと存じますが、この正常運転による原子力損害であるか、あるいはそれ以外の一般的事故による原子力損害であるかということを問わず、いずれの場合におきましても、原子力損害が起こりました場合には賠償措置というものは必ず講じられる。この賠償措置を講じます際に、それが民間の責任保険契約によるか、あるいは政府の補償契約によるかという問題になるわけでございまして、そういう意味で、正常運転というものがある具体的な事例の場合にどちらに入るか
まず、原子力損害の賠償責任というものはすべて原子力事業者が負っておるわけでございまして、これはあらゆる場合に原子力事業者が賠償の責任は持っておるわけでございます。ただ、原子力事業者が賠償を履行するに際しまして、その履行を確実に行わしめるために賠償措置というものを設けておるわけでございまして、さらにこの賠償措置の中に、原因によりまして民間責任補償契約で保険金を支払う場合と、政府補償契約で補償金を支払う場合というのが方法としてあるわけでございまして、あくまでもそれらの保険金なり補償金でもって資金のてん補は受けますが、賠償する責任は原子力事業者が持っておるという体制になっておるわけでございます。 さらに、この賠償履行を確実ならしめるた
ちょっと大臣答弁の前に、具体的な点を若干補足的に説明申し上げたいと思います。 まず、国が責任を負うような事態を具体的に想定しているのかという点でございますが、これは私ども原子炉等の運転につきましては、原子炉等規制法によりましてきわめて厳しい安全規制を行っておるわけでございまして、先ほど先生御指摘のように、このような原賠法を発動しなければならない事態というのがそう起こるものではないというふうに考えておるわけではございますが、しかし、万々一正常運転によって損害が発生した場合といったふうな場合には、速やかにこれに対応する必要があるわけでございまして、予備費の使用といったふうな所要の予算措置をとることによって十分これに対処し得るというふ
原子力損害が起こりまして被害者と原子力事業者が話し合いをいたします際に、何らかの具体的な基準があればその事案が処理しやすいということはおっしゃるとおりであると考えますが、先ほど申し上げましたように、なかなか過去にこのような損害の発生した事例もないということもございますし、また将来を考えました場合にいろいろ考えられるケースは多種多様でございますので、なかなか画一的な具体的な基準がつくりにくい問題であるという点は御理解いただいたかと存ずるわけでございます。 実際の問題といたしましては、いま例に出されました労災を超える部分についてどうであろうかといった点につきましては、労災の方には認定についてのある基準が定められておるわけでございまし
百億円を超えるような大きな損害が起こりました際に、原子力事業者はその賠償の責めに任ずるわけでございますが、その際、賠償措置の方からは保険料あるいは政府による補償料、いずれかの形で百億円が原子力事業者に対しててん補されるということになろうかと考えております。
賠償措置額が原子力事業者にてん補されます場合に、それが保険会社からてん補されるか、あるいは政府の補償契約によっててん補されるか、その区分けは保険契約の約款に照らして決められると考えております。
現在の原賠法と申しますのは、原子力の利用に伴いまして万一臨界事故等が発生したような場合、つまり大規模かつ集団的な損害を頭に置いて立法されておるわけでございまして、それに対して無過失責任、責任の集中、賠償措置の強制といった非常に特色のある制度にいたしておるわけでございます。これに対しまして放射性同位元素による損害というのは、放射線による損害ではございましても、いま申し上げましたような臨界事故等による損害といったふうな部類には属さないものでございまして、そういう意味で、従来はこの原賠法の対象とはしていないものでございます。この放射性同位元素による損害の救済措置としましては、現在の労災制度あるいは民法を効率的に運用して対処していく問題では
低線量についての研究、低レベル放射線が人体にどのような影響を与えるかという研究につきまして、これは先生御指摘のように、きわめて重大かつ重要な問題でございまして、政府としましても極力力を入れて今後進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、放射線医学総合研究所において、この低レベル放射線の発がんあるいは遺伝的障害に対する影響といったふうなことにつきましていろいろ検討が進められております。また、この放医研以外の政府機関におきましても研究が進められておるわけでございまして、従来も相当な成果が上がっておるわけでございますが、先生御指摘のように、なお未解明の問題というのもあるわけでございますから、今後原子力研究の重要項目として一
先ほど来の先生の御質問で一点答弁漏れがあると思いますのでちょっと申し上げておきますが、許容限度まで作業をした場合にそれ以上はもう作業はできないといったふうな場合には、原子力事業者が何らかの補償をするとか援助をするとか考えるべきではないかという点でございますが、これはもともと、先ほど安全局長が答弁しましたように、厳重な安全規制を行いまして許容限度を超えないように指導してまいっておるわけでございますが、もし許容限度近くまで被曝をしまして、それ以降は作業転換をしなければならないといったふうな場合が発生しました場合に、直ちに原子力事業者に補償をさせるかどうかという問題、これはまさに基本的には労使間の問題でございまして、当庁として直接本件につ
原子力損害賠償法の場合は被害者が原子力事業者に損害賠償を請求するわけでございますが、これに対してなかなか両者間で話し合いがつかないといったふうな場合に備えまして、原子力損害賠償紛争審査会というものを科学技術庁に臨時に設置いたしまして、原子力損害の賠償に関する紛争についての和解の仲介をするといったふうなことが決められておりますので、御指摘のような場合には、裁判に持ち込みます前に、このような紛争審査会を活用して国もできるだけの協力をするというふうにしたいと考えております。
先ほど来申し上げておりますように、過去におきましてこのような原子力損害賠償を行うような事例が起こっていないわけでございます。したがって、これまではこのような紛争審査会というものの設置の必要はなかったわけでございまして、私どもとしましては、今後万々一そういったふうなものが必要であるという事態が発生した場合に臨時的機関として置けば十分であろうというふうに考えていたものでございます。
紛争審査会は政令の定めるところにより置くことができるとなっているわけでございまして、先生御指摘のように、できるだけ機動的に対応するという観点から現在直ちに政令というものを決めまして、いつでも将来この紛争審査会ができるように準備をしておくということも非常に意味のあることだと考えますので、御指摘のように、政令等を整備するということを検討してまいりたいと考えております。
まず、御指摘の点きわめて大事な問題でございますので、被害者の保護救済ができるだけ万全に行われますように、現行の諸制度の機動的な運用をする、またこの完全な履行を図るという意味におきまして、関係省庁間で連絡を密にしなければならないというふうに考えております。 それからさらに、専門家の意見も個々の方々が聞きやすいように配慮するという点につきましても、幸い当庁には放医研に専門家もいることでございますので、必要に応じまして被害者の申し出等にも十分対応していけると考えておりますので、そのようなことも活用いたしますし、何にも増しまして御指摘のように現行の諸制度の間にギャップかできないように十分検討してまいりたいというふうに考えております。
原子力の開発に当たりまして、災害防止のために安全性の確保が大前提であるということを常日ごろ私どもも考えておるわけでございますが、なおそれにも加えて、万々一の損害発生のために対処しておくというのがこの原賠法の立法の趣旨でございまして、このような万々一の損害が発生した場合に被害者による賠償請求を容易にしようということで、原子力事業者にあらかじめ賠償覆行のための措置を講じさせておくということによりまして、常日ごろから被害者のための十分な配慮を加えておくというのがその主なねらいでございます。
ただいまの医療対策もきわめて大切な問題でございまして、私ども関係省庁とこの種の問題には相協力して産業界等を指導していかなければならないというふうに考えておりますが、原子力発電事業者は、被災者に対する除染等を含む応急処置を行うことのできる設備をすべての事業所に設けておりまして、また近接の病院に対しましても平常から産業医を委嘱するなど協力を求めて、緊急時には医師の派遣等によって応急医療を受けさせることができるような措置というのは講じられているとは思いますが、なお一層の充実というものを図る必要があるかと考えます。 それから、放射線医学総合研究所では、放射線障害者に対しまして直接医療活動を行って、いろいろな経験というようなものを積み重ね
本件についての調査研究は、いま御答弁いたしました放医研において行われておるのみならず、別途原子力平和利用研究委託費による調査研究も行われておるわけでございますが、今後ともできるだけこの関係機関における研究というものを充実しまして、御指摘のように、それらの資料をできるだけ活用して被曝線量あるいは臨床検査といったものについて生かしていきたいというふうに考えております。
端的に申し上げれば、適用するようなことがあってはならないというのは原子力損害賠償法によって賠償するような事例、事故があってはならないという趣旨でございまして、政府としましては、御承知のように安全の確保を大前提に進めておるわけでございまして、そういう意味で、本来この法律が適用されるような事例というのは発生するはずはないと考えておるわけでございますが、それでも万々一に備えてそういったふうな制度を設けておるという趣旨でございまして、今後ともこの安全の確保という問題を最重点に考えまして、原賠法を発動して原賠法による賠償を行わなければならないといったふうな事態が発生しないように努力をする、そういう趣旨でございます。
万々一事故が起こった場合には、原賠法をなおかつ適用しないという趣旨ではもちろんないわけでございまして、被害者の救済というものを第一義に考えるわけでございます。労災との組み合わせによって被害者の救済に遺漏なきを期するということには変わりがないわけでございます。そういう意味でこの原賠法を適用するようなことがあってはならないという言葉を使う場合には、その前後にはっきり諸条件というものを明示する必要があろうかと考えます。
これはこの内容がきわめて法律技術的な問題であるということで本則ではなく附則になっておるわけでございまして、重要でないから附則に置いたという趣旨ではないわけでございます。重要度においては本則、附則とも変わりがないということでございます。
このような問題につきましては、今後労働災害一般の問題と民事賠償の問題でも必要な調整というものが行い得るわけでございまして、そういったことが行われた場合には、それとあわせ再度検討する必要があるという趣旨でございます。それまでの間はこのような暫定的な措置をとるという趣旨でございます。
