原賠法と労災法との関係、これは私ども先ほど来説明申し上げておりますように、従業員は従来労災制度によってのみ被害の救済を考えられておったわけでございますが、新しくこれを原賠法の対象にするということによりまして、労災法では見切れないもの、つまり稼得能力の喪失につながらないような精神的な損害であるとか物的な損害であるとか、あるいは早産流産、死産といったふうなものも対象にし得るように従業員の被害というものの救済を厚くしたわけでございますし、また、受けるべき賠償の金額につきましても、労災法の限度を超えるものにつきましては原賠法でこれをてん補するというふうに、大幅に従業員に対して被害の救済という観点からは法律を改善したつもりでございます。
因果関係の立証、認定の問題は、確かに御指摘のように、大変重要な問題でありながら非常な困難を伴う問題でございまして、放射線の被曝と疾病との因果関係が立証できない場合が多いだろうということは御指摘のとおりでございます。 これにつきましては、一義的には被害者が原子力事業者に請求の申し立てをするわけでございますが、その際、被害者が非常に必要な知識がないとか無力であるということのためになかなか立証できないといったふうな場合も例示されましたが、こういうケースにつきましては、たとえば科学技術庁では放射線医学総合研究所で低レベル放射線の人体に与える影響についての研究といったふうなこともいたしておりますし、また専門の研究者なり医師もいるわけでござ
資料を一般の閲覧に供するようにしておることは、これは法的に制度化するまでもなく基本法の精神にのっとりまして公開資料室というものを設けまして、先ほど申し上げましたような研究の成果も、だれでも見られるようにしておるわけでございます。 それから、紛争審査会の方は政令でもって設置を決めることになっておるわけでございまして、このような原子力損害賠償法が発動されなければならないような事例というのは過去に起こっておるわけではございませんし、また将来もこのようなことがあってはならないと考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、この紛争審査会が常設の機関である必要はないと私どもは考えておるわけでございまして、実際に原子力損害が発生した
御指摘の因果関係の推定という問題につきましては、これは原子力損害賠償問題のみならず一般の民事賠償制度全体のあり方にかかわる大変むずかしい問題でございまして、先生が引用されました公害関係の法令につきましての理論というのも私伺いましたが、まだ結論が出ていない問題であるというふうに承知しておるわけでございます。このような問題をこれまで具体的な適用例も出ていない原賠法の分野でまず先行させて採用する、特にこれを法制化するといったふうなことは、大変むずかしい問題であろうかと考えます。 認定の問題はもちろん非常に大事な問題でございますから、私先ほど申し上げましたように、因果関係の解明に役立ち得るような成果を生み出すように、今後この低レベル放射
ただいまの大臣の答弁をちょっと補足させていただきます。 まず、一般の民事賠償制度のあり方と申しますのは、あくまでも因果関係を立証するというのが基本的な考え方でございますので、先生御指摘のように、今後できるだけ賠償がスムーズに行い得るようにまず因果関係の立証を容易化するということが先行すべき問題だと思うわけでございまして、その点に鋭意力を入れたいと考えております。 因果関係の立証の容易化ということに加えまして、いま御指摘の推定の問題でございますが、現在労災保険においても、国が認定を行うにつきまして認定の容易化の努力というのは行われておるわけでございまして、原賠法で今回の労災保険との調整規定を設けておりまして労災を先行させており
しかし、先生のおっしゃる、まずほかの問題に先行して、原子力の容易化という方向ではなくて、推定という方向で先行するということは、まだこのような原子力の事例も起こっておりませんし、起こるべき損害の内容の推定がなかなかむずかしい段階においてはきわめて困難な問題であろうというふうに考えております。
先生御指摘のように、先ほど来話の出ております、石油に比べまして原子力発電の場合には燃料の備蓄、輸送が容易であるとか、あるいは使用済み燃料を再処理しましてその再利用ができるという、非常に大きな特徴を持っておるわけでございまして、御指摘のように今後の石油代替エネルギーの当面の大宗というふうに私どもは考えておるわけでございます。 この開発利用を進めるに当たりましては、私どもは安全性の確保というのを大前提に考えておるわけでございまして、今後基本姿勢としましてもちろんこの姿勢を堅持しながらやっていくつもりでおります。現在使われております原子力発電というものは、その面では十分に実用に供し得る段階に至っておるというように私どもは自信を持ってお
前回本件について御答弁申し上げましたのは二点あったと存じますが、まず遠心分離法というものは原理的には九〇％以上の高濃縮ウランの濃縮も可能であるという点が一点。それから、動燃の現在人形峠に建設いたしておりますパイロットプラントの設計値というものは三・二％の濃縮を目標にいたしております。 以上二点だと存じますが、まず第一点の方は、これは遠心分離機による濃縮というものの段数をふやしてまいりさえすればこれは原理的には高濃縮ウランの製造というものは可能なわけでございます。しかし、だからといって直ちに動燃が人形峠につくっております濃縮のパイロットプラントで高濃縮ウランの製造は可能かと申しますとそうはまいらないわけでございまして、人形峠の工場
私の方からまずお答えをさしていただきますが、まず第一点は高レベル放射性廃棄物の処理処分の問題でございます。本件はもちろん先生御指摘のごとく大変重要な問題でございまして、今後私ども原子力平和利用を進めてまいりますに際しまして最も力を入れるべき点であるというふうに考えておるわけでございますが、これにつきましては昭和五十一年の十月に原子力委員会が基本方向を打ち出しておりまして、それによりますれば、まずこの高レベル廃棄物のうち中心的な再処理の廃液の処理処分という問題につきまして、まず処理につきましては今後十年程度のうちに固化の実証試験を行う、それから処分につきましては当面は地層処分に重点を置きまして昭和六十年代から実証試験を行うという方向が
わが国の将来のエネルギー政策の基本と申しますのは、その供給の安定化を図るという意味でございまして、そういう趣旨からただいま御指摘のように各種の代替エネルギーの開発を鋭意進めてまいる必要があるということは御指摘のとおりでございます。ただ、これを考えます場合に、やはり将来を展望しまして、短期的な問題と長期的な問題の二つに区分して考える必要があろうかと考えるわけでございまして、たとえば今世紀いっぱい量的に石油をある程度代替し得るものは何があるかということになりますと、やはり原子力以外にはないのではないかというふうに考えているわけでございます。そういう意味で、現在のエネルギー関係の研究開発予算というのは非常に多くの部分を原子力に割いておるわ
まず来年度の安全研究の全体の姿を御説明申し上げますと、この安全研究の中には、工学的な安全研究に加えまして、環境の安全研究とか、あるいは放射線障害防止に関する調査研究といったふうなもろもろのものが含まれておるわけでございますが、これらを合算しまして、昭和五十三年度において二百二十三億であったものが、昭和五十四年度の政府原案におきましては二百五十五億にふえております。約三十億円ばかりふやしておるわけでございます。そういうことで、私どもこれは昭和四十七年以来であったかと存じますが、安全研究には格段の力を尽くしておるつもりでおるわけでございます。 先生御指摘のこの原研における原子力施設の安全研究という点だけに着目いたしますと、仰せのとお
安全研究につきまして、政府機関と民間機関とが相協力する必要があるという点は御指摘のとおりでございます。 原則的に申し上げますと、国が行います安全研究と申しますのは、国の安全規制に必要な基準づくりのための安全研究といったふうなものが中心になろうかと存じます。それから、民間において行います安全研究と申しますのは、民間における原子力発電所等の信頼性の向上、稼働率の向上といったふうなものにつながるようなものは、これは民間が中心になって行うべきであろうかと考えます。 なお、いま御指摘のように、民間の能力を最大限に活用するという観点からは、これは科学技術庁に原子力平和利用委託費というものが計上してございまして、これによりまして、国が本来
来年度におきます放射性廃棄物の処理処分関係につきましては、これは先ほど申し上げましたように非常に私ども力を入れておる点でございまして、原研、動燃におきましては本年度の約四十億円という研究開発資金に加えまして、来年度は六十億円という五〇％増しのものを予定いたしておるわけでございます。そういった研究開発機関におきます放射性廃棄物の必要経費の計上にとどまりませんで、内局予算といたしましても、五十四年度におきましては低レベル廃棄物の試験的な海洋処分といったふうなものも考えておりまして、その実行に必要な経費というものも計上しておるものでございまして、ただいま先生御指摘の数字はそれに見合うものと考えております。
カーター大統領は就任早々に新しい原子力政策を発表しておられるわけでございまして、御指摘のとおり、商業的な再処理というものとプルトニウムのリサイクルを期限を定めず延期しようということとか、あるいは高速増殖炉の開発計画を変更しその商業化を延期しようといったふうなことを言っておられるわけでございます。 それから、昨年の夏にアメリカの当時国務省におられたナイ氏が確かにウラン協会で講演をしておられまして、その際に、この再処理というものは確かに正当な目的のため、つまり、平和利用のためには役立つものではあるか、一方、使用済み燃料を兵器として使用可能な物質に変える手段でもある。そういう危険も持っている。かつまた、軽水炉でこのプルトニウムをリサイ
米国がＩＮＦＣＥの場で述べております政策と申しますか主張と申しますのは、使用済み燃料を再処理することは核拡散の可能性が大きい。また経済的に見ても、再処理をするよりも軽水炉でワンススルーでウラン資源を利用して使用済み燃料を貯蔵する方が有利ではないか。さらにまた、大規模な再処理施設というものに対しては、いまの技術レベルではまだ保障措置ということがかなりむずかしいのではあるまいか、大体そういったふうなポイントを主張いたしておるわけでございまして、このＩＮＦＣＥの場と申しますのは各国がおのおの自分たちの論文、主張を持ち寄って討議をする場でございますから、そのまま政府の主張を代弁しておるというふうに即断はできないかもしれませんが、相当部分米政
私の理解では、ＩＮＦＣＥの場でまだそのようなことは正式に米側は提案していないと思いますが、米国がそのような構想を持っておるということは別のルートから承知いたしております。
使用済み燃料の貯蔵につきましては、実は二つお話がございまして、一つは一昨年十月の使用済み燃料の地域貯蔵センターの構想でございます。これは米国のエネルギー省が発表した構想でございますが、この中身と申しますのは、米国におきます原子力発電所の立地を促進することを主たる目的としまして、政府が使用済み燃料を引き取って、取り出し可能な状態で保管するということを骨子とした政策でございます。あわせてこの中で、外国の電力会社の使用済み燃料の引き取りといったふうなことも、これは核の不拡散政策ということに寄与するので、これもあわせ考えようといったふうなのがこの構想のあらましであったわけでございますが、これにつきまして米国の方からわが方に共同管理国になって
ただいまこの種の問題、つまり平和利用と核不拡散の強化の両立する道ということにつきましては、これはＩＮＦＣＥの場で五十数カ国の関係国が集まりまして、いろいろ制度的なあるいは技術的なこの解決策というものを共同で探求しているさなかでございますので、いま御指摘のような問題も、単に日米間二国間の問題というにとどまりませんで、そういった多国間協議、努力の場でも検討さるべき問題だと思うわけでございます。このＩＮＦＣＥと申しますのは、いまのところ来年の二月には結論を出す予定になっておりますので、このＩＮＦＣＥの場でもいま御指摘のような使用済み燃料の再処理とかあるいは貯蔵といったふうな制度的、技術的問題というのは当然検討されるわけでございますから、そ
先ほど申し上げましたように、ＩＮＦＣＥの場と申しますのは、一般論として、いまの問題で言えば、再処理について申し上げれば、どのような技術を採用し、どのような制度、機構を採用するのが平和利用を進めながら不拡散強化につながるであろうかといったふうなことを探求する場でございまして、特定の国の特定な施設についての是非というものを議論する場ではないわけでございますので、そういう意味で米国かわが国の構想について是だ非だといったふうなコメントがあったといったふうな事実はもちろんないわけでございます。ただ、長期的に見ますれば、このＩＮＦＣＥの場におきます検討結果というのは、これは条約ではございませんから強制力はございませんけれども、しかし、五十数カ国
米国のわが国の使用済み燃料を海外に移送する際の許可条件と申しますか、いわゆるＭＢ１０の発給条件と申しますのは、そのケース・バイ・ケースにわが国の必要性を判断して認めていくというのがその方針でございまして、そういう意味で先生が御指摘のように、直前になっての同意といったふうなことが過去例になっておるわけでございます。ことし現在申請しておりますのが東京電力から英国のＢＮＦＬに輸送しますものが四十一トン、関西電力からフランスのＣＯＧＥＭＡに輸送しますものが十三・五トン、原子力発電株式会社から英国のＢＮＦＬに輸送しますものが五・三トン、これだけのものにつきまして現在申請を行っております。私どもは、わが国の事情というのは十分アメリカも承知してお
