原子力委員会でただいま新型動力炉開発懇談会というものを組織いたしまして、その中で御指摘の問題を審議しておるわけでございます。 これはどういう観点から審議を進めておるかと申しますと、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、わが国の原子力開発の基本というのは、確かに当初は原子力平和利用というものが先発国よりもおくれて出発しましたから、軽水炉は米国等から導入をいたしましたけれども、それに引き続きましてはぜひ自主技術で新しい炉をつくっていこうということで、動燃において高速増殖炉というものの自主開発をやっておるわけです。これはウラン資源というものをほとんどすべて海外に依存しておりますわが国として、できるだけウラン資源の有効活用を図ろうという
実はこの新型動力炉開発懇談会を設置いたしましたのは昨年の四月でございますが、昨年の五月から審議を始めまして、そのときの目標が五十四年の三月ということになっておったわけでございます。私はこの結論の中身というものが載然とした、きっぱりしたものになるのかあるいはそうでないのかということを予断しておるわけではないわけでございまして、この懇談会としては当初予定された審議のスケジュールに従って今年度末に結論を出すように最大限の努力をしておる。恐らく私の見通しでは、年度末に間に合わなくともそれほどおくれることはないであろうというふうに考えておるわけでございます。 それから、なお一言つけ加えさせていただきますが、やはりいろいろな方が個人的にいろ
産業界におけるこの第二再処理工場の建設の準備というのは昭和四十九年の夏に始まったわけでございますが、当時、電力業界が濃縮・再処理準備会というものを組織しまして、この濃縮・再処理準備会が中心になりまして、いま御指摘のサイトについての調査とかあるいは技術についての調査といったふうなものを進めておられたわけでございますが、昨年の四月にこの濃縮・再処理準備会というものを発展的に解消されまして新しく再処理会社設立事務室というものをスタートさせたわけでございます。これは電気事業連合会の中につくられたのでございますが、この再処理会社設立事務室が原子炉等規制法の改正後速やかに会社を設立するための準備作業をするという目的でつくられたものでございまして
ただいま私が電力会社が中心となったと申しましたのは、この再処理会社の設立事務室が電気事業連合会の中に設けられたという趣旨で申し上げたわけでございまして、新しくできます再処理会社あるいは再処理準備会社というものは、御指摘のように電力会社に加えて化学工業界、メーカーといったふうな関連の会社というのは当然参加しなければならないというふうに考えております。
五十三年度におきましては、「むつ」関係の予算は約二十億円を組んでおります。
概算で申しまして、約二億円程度のものが残るかと考えております。
事業団におきましては、「むつ」におきまして遮蔽の改修と安全性の総点検と船底の点検、この三つを予定いたしておりまして、このおのおのにつきましてできるだけ早急に行うべく準備を進めておるわけでございます。 一つは、遮蔽改修につきましては、本年一月にすでに安全審査の申請を行っておりまして、ことしの夏ぐらいまでにこの審査の終了を待ちまして、遮蔽の改修工事に入りたいという予定でございます。 それから、安全性の総点検につきましては、同じく本年の一月から機器の安全性につきましての点検作業というものに入っております。 それから、先生御指摘の船底の点検につきましても、これは私どもといたしましてはできるだけ早くその作業に入りたいわけでございま
現地におきますしさいな工事のスケジュールにつきましては、昨年十月に入港します時点ではまだ事業団と佐世保重工とは話し合いをいたしておりませんで、その辺は入港しました後で事業団と佐世保重工とが話し合いをして決めていく問題であるというふうに考えております。
特に入港に先立ちまして、あるいは入港直後に、この船底点検のための入渠につきまして事業団と佐世保重工との間に約束があったといったふうなことはもちろんないわけでございますが、私どもとしましては、これは相当長期にわたりまして船底の点検をしてないというふうな事情もございますので、当方の強い希望として佐世保重工側にできるだけ早く入渠して点検をさせていただきたいということを申し入れておるわけでございます。 それから、現地の事務所長の発言に関連してでございますが、遮蔽の改修工事と申しますのは、先ほど申し上げましたように本年の夏以降を頭に置いておるわけでございますが、一方船底の点検作業の方は、入渠いたしますれば大体十日から二週間程度で終了し得る
これは契約当事者としましては事業団と佐世保重工と両者あるわけでございまして、両者の話し合いが調いませんと、当然のことながら契約できないわけでございます。この点、事業団側には特に契約をおくらせる必然性、理由といったふうなものはないわけでございますので、佐世保重工側におきましていろいろ社内の御事情等もあろうかと考えます。私ども今後とも佐世保重工の方に格段の協力を求めまして、御指摘のような契約ができるだけ早くできるように努力してまいりたいというふうに考えております。
ただいま規制当局におきまして安全審査を行っておりまして、私どもはこの安全審査が本年の六月くらいまでに終了することを強く期待しております。この安全審査の終了を待ちまして、引き続き設計、工事方法の認可等所要の法手続を済ませまして工事に入ってまいりたい、このように考えております。設計、工事方法の認可等の所要期間というのは、恐らく一、二カ月はかかると思いますので、それをできるだけ早く済ませた後で工事に入ってまいりたい、このように考えております。
新定係港につきましては、過去収集したデータをもとにかなり幅広くやっておりまして、十指に余る候補地につきましていろいろ机上調査をいたしておるわけでございます。この調査の結果につきましては、具体的な数字で何港程度にしぼったと言い得る段階にはまだ至っていないという実情でございます。
二、三の都市からそのような申し出は受けております。
先生の御指摘のような地理的な、物理的な条件も判断のベースとしましてきわめて重要なポイントでございますが、それに加えまして、やはり地元の方々の理解と協力が不可欠でございますので、そういう社会的条件もあわせて考えなければならないわけでございます。そういう意味で、できるだけ既設の設備等を活用できるということが望ましいわけではございますが、それだけで判断するわけにはまいるまいかと考えております。
まず御質問の第一点でございますが、ＩＮＦＣＥ作業に対します米国のレポートがわが方に送られてきたかどうかという点につきましては、私どもの方に送られてまいっております。しかしながら、御承知のように、このＩＮＦＣＥの作業と申しますのは、各国が今後原子力平和利用を進めるに当たりまして、核不拡散と平和利用を両立させるためにはどうしたらよろしいかということを一般論としていろいろ検討しておる場でございまして、現在各国から出されておるペーパーと申しますのは、米国のものも含めまして、その検討の場で審議の用に供するために用意されたものでございまして、現在の時点で送られてきたものを直ちに公表するということは、これは国際信義の上からも適当でないと考えますの
本件につきましては、かねて当委員会でもいろいろ御審議いただいておったわけでございまして、ただいま藤原先生から御指摘ございましたように、将来、現在の事業団を開発研究機関に移行をするための準備の作業というのを私ども部内で進めておったわけでございます。 従来進めております作業と申しますのは、現在の事業団を研究もあわせ行う研究開発機関にするわけですが、その際の研究業務の内容はどうあるべきであろうか。また組織、体制といったふうなものはどうあるべきか。さらに、ほかの研究機関との関連といったふうなものはどのような区分にしたらよろしいであろうかという点等につきまして、政府部内、関係省庁とも検討を鋭意進めてまいったのでございます。 現在までの
ただいま最後に質問されました今後の日米再処理交渉に対して本件がどのような関連を持つであろうかという点でございますが、これは、現在までに動燃事業団の再処理工場で再処理いたしました累積の処理量というのは十九トンでございますから、日米共同決定いたしております九十九トンのごく一部にしか当たらないわけでございます。そういうことで、きわめて率直に申し上げまして二年間で九十九トンの再処理量をこなすということはこれは遺憾ながら不可能であるというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、ことしの九月以降の動燃再処理工場の運転につきまして、日米間での再処理交渉をするに際しましてはこの積み残した量をどう扱うかという問題は出てこようかと思います。た
ただいまのバレイショについて、遺伝的安全性の試験をなぜしないかという御指摘でございますが、実はバレイショの遺伝的安全性試験につきましては、わが国を初めとしまして二十四カ国が参加しております国際食品昭射協力計画というのがあるのでございますが、この中で昭和四十八年にカナダにおいて実施されております。この共同研究の結果、その安全性が確認されておるというわけでございまして、バレイショにつきましては、遺伝的な安全性試験というものを全くしないでそのまま安全であるというふうに断定したものではないということでございまして、このような国際協力による研究成果もあわせ考えて判定されたものだというふうに考えております。
まず第一の国際協力によって研究成果は出ておるが、これを重ねて国内でやることはどうであろうかという点でございますが、こういう照射食品についての食用に供してよろしいかどうかという判断というのは、食品衛生調査会の意見を聞いて厚生大臣が判断しておられるわけでございまして、この食品衛生調査会といったふうな権威ある機関におきまして現在の判断というものは行われておるわけでございますので、そういうふうな機関の意見も聞きまして、今後そのような必要があるかどうかというのは検討しなければならないわけでございますが、現在のところはすでに先ほど申し上げましたような国際食品照射協力事業の一環として終了しておりますので、改めてわが国として再度行う必要はないという
ただいま「むつ」の新定係港の選定作業につきましては、日本原子力船開発事業団におきまし選定の方針を取りまとめまして、目下のところ全国的に机上調査を進めておる段階でございます。今後、机上調査というものを早急に進めまして、その結果適当と考えられる地点、これは従来地元等から誘致等のお申し出のある地点も含むわけでございますが、そういう地点について現地調査というものを進めてまいりたいと考えております。 昨年、一部の報道に十二カ所の候補地を決定したといったふうな報道がございますが、あの時点におきましてこの候補地点というものを十二に限定したという事実はございません。また、現在もこの調査対象というのは複数港ございますが、何カ所にしぼるというふうな
