中村先生御指摘のように、今後昭和六十年度に三千三百万キロワットの目標を達成するということは並み大抵のことではないというふうに私ども考えておるわけでございまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、現在建設中のもの並びに計画中のものを含めましてほぼ二千八百万キロワットのものは確保し得る見通しはあるわけでございますが、三千三百万キロワットにはさらにあと五百万キロワットというものにつきまして、具体的な地点につきましてできるだけ早い機会に電調審の決定を見なければならないわけでございますが、それは並み大抵の努力ではできないと思っております。ただ、これは私どもは、先ほども御指摘がありましたように、ただ安易に目標を下方修正すればそれで足りると
ちょっと答弁を補足いたしますが、現在制御棒駆動盤のかぎは確かに長崎県知事にお預けいたしておりますが、この扱いにつきましては、総点検の中に制御棒駆動試験というものが含まれておるわけでございます。この制御棒の駆動試験をするためには駆動盤、制御盤のかぎが必要でございますので、その際は長崎県知事にお願いしまして地元の了解を得た上で、このかぎを使ってその所要の試験をさしていただくという了解になっております。したがいまして、先ほど理事長の答弁がもしそういったふうなこともしないんだといったふうな御理解を先生がされたとするならば、その点は正しくないのでございまして、制御棒駆動盤のかぎを一時返していただいて制御棒の駆動試験はする、こういうふうなことで
先生がそういう理解をされたとすればという部分は取り消します。 これは理事長の説明が一部不十分であった、そういうふうなことによってそういう誤解が出ては困るという趣旨で私が補足を申し上げたというふうに御理解いただきます。
四者協定の中に、確かに先生御指摘の道路整備事業があるわけでございますが、この道路整備事業につきましては、「田名部−大湊間の道路整備事業に、昭和五十年度以降すみやかに着手する。」となっておるわけでございまして、政府としましては、昭和五十年度から主要地方道のむつ−川内線、これは田名部と大湊のバイパスでございますが、これに加えまして都市計画の街路、つまりこの主要地方道への取りつけ道路、この二つの整備事業に着手しておるわけでございます。このうち都市計画の街路事業の方は当初六年計画でスタートしたものでございますけれども、現在青森県内の事情によりまして完成が二年ばかりおくれるといったふうな事情にございますけれども、協定に従っての道路整備事業とい
バイパス工事につきましては昭和五十六年度までに、それから街路工事につきましては昭和五十七年度までに完成するという予定になっております。
四者協定には新定係港の決定と現定係港の撤去がうたわれているわけでございますけれども、私どもは、この内容を実質的には原子力船「むつ」が大湊港を出港するということと、それから現在陸上にございます各種の付帯施設というものが今後永久に機能を停止するということで実態が確保されるというふうに考えておりますので、そういう意味合いから、四者協定の履行に直に結びつくものではございませんが、実態としては大いに関連はあるというふうに考えております。
この母港撤去問題につきましては、科学技術庁、事業団と地元の当事者といろいろ話し合いをしておるわけでございますが、地元の方の御意見も、まず「むつ」を修理港に運んで修理を早く進めてほしい、それから今後この定係港の撤去問題は関係者で話し合いましょうという姿勢でおられるわけでございますので、定係港撤去の一つの段階として青森の地元の当事者も考えておられるというふうに考えますので、これによって四者協定が履行できた、履行できないという問題ではないと思いますが、そういう意味合いで非常に関係は深い、こう申しておるわけでございます。
今後の仕事の段取りを考えますれば、いま船は修理港に入りまして修理に着手したわけでございますので、今後の最も重要な課題というのは新定係港の選定作業になろうかと思います。そういう意味で、新母港決定への第一ステップかというとらえ方もできようかと存じます。
私どもは、「むつ」の遮蔽改修に当たりまして、圧力容器の上ぶたを船外に持ち出して修理をしましても修理作業の安全性は十分に確保し得るというふうに確信いたしておりましたし、また、そのことは各種の機会を通じて長崎県、地元の方々にもよくよく御説明をしたのでございますが、最後の段階で長崎県側の方から、「むつ」を修理港の方に回航するに当たっては、やはり遮蔽改修を上ぶたをとらないでやるという方向に変えてもらった方が地元の理解、納得が得られやすいからというお申し出がありまして、私どもはその段階で、理論的には先ほど申し上げたとおりではございますが、これは受け入れていただく地元の事情も十分勘案しなければならないわけでございますので、そのお申し出に従ったわ
私どもの立場からいたしますれば、この修理の作業性を損なうということ、それからまた、場合によっては地元に対する誤解を招くかもしれないという点、その面では必ずしもプラスであるとは考えておりませんけれども、しかし、「むつ」の開発を再び軌道に乗せますためにはある程度はやむを得ないことではないかというふうに考えております。
「むつ」の原因究明につきましては、過去科学技術庁、運輸省合同の調査団をして行ったところでもございますし、また総理府に設けられましたいわゆる大山委員会においてもいろいろ検討を願ったところでございまして、私どももその反省の上に立って現在進めておるわけでございますが、それだけで済んだというわけではなくて、今後ともあらゆる機会に「むつ」の教訓というのは想起しながら進めていかなければならぬと考えております。
動燃を例にとって御説明申し上げますと、動燃は御承知のように新型炉の開発とかあるいは再処理技術の開発、濃縮技術の関発といった大きなプロジェクトで研究開発を進めておるわけでありますが、その研究開発を進めております要員の中には関係の産業界から出向した方々もございますので、こういう方々は、頭脳の中に動燃で開発をしてまいります成果というものを取り込みましてまた母体企業にお帰りになるというふうなこともありますので、そういった形での技術の移転ということもあろうかと思います。それからまた、動燃が研究開発をいたしました成果というものはすべて公表いたしておりますので、そういう研究開発の成果が関係の各産業界等で活用されるといったふうなこともあろうかと思い
ちょっと先に事務的に御答弁させていただきます。 まず、研究並びに開発段階における民間資金の負担割合でございますが、これは研究開発の段階によってもおのずから差があろうかと思います。御承知のように、日本原子力研究所は原子力の基礎的な研究をする機関でございますし、動燃事業団は、その基礎的研究を生かしまして実用化につなげていく開発をする機関というふうに割り切ることもできようかと思います。そういう目で見ますと、基礎研究を担当しております日本原子力研究所の方は、先生御指摘のように五十二年、五十三年を見ますと、確かに民間支出金は全体の事業費のうち〇・五％、〇・四％といった程度でございますけれども、動燃事業団の方を見ますと、同じ年度で、五十二年
ただいまの御指摘のうち、まず最初の五十三年度の動燃の総事業費のうち民間負担分三十億円という点でございますが、これは今後動燃事業団か建設に着手しようといたしております高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の民間負担分のいわば先取りでございまして、原型炉につきましては現在官民の負担割合というものを詰めておる段階でございますけれども、五十二年度で新型転換炉原型炉の民間負担が終了いたしましたので、五十三年度から、この高速増殖炉原型炉の官民分担割合が決まらないままに、まず前倒しで三十億円というものを民間に負担していただこうという趣旨でございまして、将来この官民分担が決まりますれば、総額としましては先ほどの「ふげん」と同様に高速増殖炉原型炉の中でしかるべ
核融合と申しますのは、先生御承知のようにいろいろな方式があるわけでございまして、これは現在研究が一番進んでおると雷われます磁場閉じ込めのトカマク型の核融合につきましても、また、全くの基礎的段階にあるものにつきましても同じでございますが、要するに基礎的研究開発段階にあるわけでございます。 そこで、その実用化の時期をいまの時点で的確に申し上げるというのはきわめてむずかしい問題でございますが、私どもが内外の学者の意見あるいはまた原子力委員会の中に核融合会議というのがあるわけでございますが、そういう場の意見といったふうなものを総合いたしますれば、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、今後研究開発を要する技術的な課題というのはたくさんあ
原子力委員会の新型炉についての考え方と申しますのは、九月十二日に定めました原子力開発利用長期計画の中に示されておるわけでございまして、それによりますれば、将来の炉型の選択としましては、まず基本路線としては現在の軽水炉から高速増殖炉につなげるということでございまして、これはただいま先生が御指摘になったとおりでございます。それ以外の炉、たとえば現在動燃で開発をいたしております新型転換炉であるとか、あるいは導入すべきかどうか検討されておりますＣＡＮＤＵ炉というふうなものは、あくまでも軽水炉、ＦＢＲという基本路線を補完する炉として位置づけようとしておるわけでございまして、今後ＡＴＲの実証炉以降の開発をどうするか、あるいはＣＡＮＤＵ炉を入れる
補完的と申しましたのは、的な命題としましてわが国はウラン資源を海外に依存しているわけでございますので、輸入したウラン資源を最も有効、効率的に活用する必要があるわけでございます。そういうことで現在使用した燃料以上に新燃料を生み出す高速増殖炉というものの開発に力を入れておるわけでございますか、この高速増殖炉の実用化時期というものか現在考えておりますように一九九〇年代半ば、あるいはできることであればそれより早く実用化され得るというふうな見通しが確立されました暁には、中間炉といったふうなものが必要でなくなるわけでございますので、そういう意味で、基本路線が条件さえ整えば補完炉なしにいけるという場合もあり得るわけでございます。 ただ、このＦ
ウランプルトニウムサイクルというものに着目して申し上げればそのとおりだと思うのでございます。それでＣＡＮＤＵ炉の問題は今後の検討課題でございますから、いまの時点で仮定の議論をするのは妥当でないかもしれませんが、仮にＣＡＮＤＵ炉を入れる意味があるとした場合には、燃料サイクル上は、ウランプルトニウムサイクルという別個のもう一つ違う燃料体系というものを取り込むことになるわけでございますので、そういう複合したサイクルにする方がわが国の燃料政策上有利かどうかという判断がその時点では別途また必要になろうかと考えております。
現在検討のさなかでございまして、この新型炉の開発懇談会全体の結論というのは恐らく来年の春くらいになろうかと思いますけれども、しかし来年度予算に反映すべき部分というのもございますので、場合によりましてはこの年末に中間的な考え方といったふうなものを出す可能性もございます。
放射性廃棄物の処理、処分につきまして法的にどうなっておるかというのは、ただいま安全局長が答弁しましたとおり、法的に規制の空白部分があるということではないというのはそのとおりでございます。前回私の答弁で、民間が行う再処理の範囲に高レベル廃棄物の最終的な処分は含まれないという趣旨の御答弁を申し上げましたのは、原子力委員会が五十一年の十月に高レベル廃棄物の処理、処分の方針を決定しておられるわけでありますが、その中で高レベル廃棄物の固化処理と一時貯蔵というものは再処理事業者が行うけれども、永久的処分については国が責任を負うというような方針を決めておられるわけでございますので、私どもはその方針に従って今後の事業の指導というものをやってまいりた
