ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、具体的には従来私どもの方に誘致の希望を申し出られた地点もございますし、あるいはそういうふうな申し出がないまでも私どもが非常に適地ではあるまいかと思っておるところもございますので、この両方につきまして、ただいま図面上における検討をしておるという段階でございまして、近々のうちにさらにこれを一歩進めまして、大臣の申し上げました方針に従いまして具体的な詰めに入ってまいりたい、こういう状況でございます。現在すでに活動を起こしておると言ってよろしいかと存じます。
これは修理港問題の決着とも非常に関係の深かったことでございまして、実は長崎県並びに佐世保市、長崎県漁連と話し合いを進めております過程で、地元に修理港がそのまま母港につながることはないだろうかという御懸念等もございまして、そういう趣旨でその第一項は入っておるわけでございます。 政府としましては、あるいはまた事業団といたしましては、その第一項の趣旨に沿いまして、できるだけ早く母港を決めようということで、先ほど申し上げましたような手順で庁内の作業を始めておるわけでございますが、努力をしたけれども佐世保に入港するまでに決着するに至っていないではないかという御指摘はそのとおりでございまして、これは今後できるだけ早く母港を決定するということ
問題は二つあろうかと思いますが、まず一つは、ただいま大臣申し上げておりましたのは、五者協定の一項で「努力をする」というのがあるわけでございます。これは努力をしたけれども間に合わなかったということでございますが、実は率直に申し上げまして、この合意協定書の時点で入港までに決定することがむずかしいであろうということは先方もお認めいただいておったわけでございますが、しかし、政府の気組みとしましてはこれくらいの気組みでやってほしいという御希望がありまして、私どものんだということでございます。 いま先生の御指摘の方は、この努力のことではなくて、今後いつをめどに母港を決定するんだという御質問の方かと存じますが、この方につきましては、大臣のお気
修理港にいる間は、おっしゃいますように一次冷却水は一切船外に出さないわけでございまして、これはすべて船内のタンクに貯蔵いたします。現在持っております放射性廃液のタンクに加えまして、さらに今後増設をする予定にいたしておりまして、これら増設されるタンクを含めましてすべて船内のタンクにだけ貯蔵するということで、一切船外には出さないということにいたしております。
御参考までに、ただいま考えております放射性液体廃棄物の発生量を申し上げますと、大体三年間で八十八立方メーターというふうに考えておるわけでございますが、現在船内にはすでに二十七立方メーターの廃液がございます。したがいまして、三年たちますと、佐世保を出港しますときの予想保有量と申しますのは百十五立方メーターになるわけでございますが、これに対しまして、既存のタンク容量が約四十三立方メーター、これに増設を予定いたしておりますものが百立方メーターでございまして、合計百四十三立方メーターでございます。したがいまして、保有の予想量百十五立方メーターに対しましてタンク容量百四十三立方メーターでございますので、容量的にも十分余裕があろうかと考えており
「むつ」計画に過去十数年間にどの程度の経費が投入されたかということにつきまして、私の記憶で申し上げますが、原子力船「むつ」、船の建造でございますが、これが約七十億円、それから陸上付帯施設等が約三十億円弱、それからそのほかの開発費、維持費等すべて入れまして全体で五十二年度末までで二百億円程度の開発費を投入しておると記憶いたしております。 それから、魚価安定対策でございますが、この魚価安定対策と申しますのは、現在考えておりますのは二つございまして、一つは魚価安定特別基金造成事業と申しますもの。これは、「むつ」が佐世保におります間に、私どもは、「むつ」に起因して魚介類が放射能を持って、それによって魚価が下がるといったふうなことは起こり
私どもは、将来の原子力商船時代に備えてこの「むつ」の開発を行っておるわけでございますが、どういう時期になればそういった原子力商船時代というものが来るであろうかという問題につきましては、これは一般論としまして船が高速化、巨大化する傾向にあるわけでございまして、高速化、巨大化いたしますれば高出力の機関が必要になるわけでございます。そうなれば、原子力商船というものが経済的に有利になるということが言えるわけでございまして、原子力船時代が来る時点というのはまさにこの原子力船が在来船に比べて経済性で有利に立つ時点ということであろうかと思います。 現在国際的におおむね一致した見解としましては、一九八〇年代の後半、今後十年ぐらいのうちにある程度
御指摘のようにオット・ハーンとかサバンナは、一方はすでに実験航海をやめておりますし、いま一つの方も近々中止しようかという状況にあるわけでございますが、これは経済性が合わないから中止をするというよりも、実験の目的を達成いたしまして、任務を終えたから運航をやめるという趣旨でございます。そういう意味でアメリカ、西独といった国々は、これらの実験船をつくった技術的な蓄積があるわけでございまして、言うなれば原子力商船時代に技術的に備えができたわけでございまして、わが国もこれにならって、できるだけ早く「むつ」によって必要な技術蓄積というものを図りたいと考えているわけでございます。 当然これらは、オット・ハーンにしろサバンナにしろまた私どもの「
ただいま私どもは確かに原子力船事業団法というものを改正すべく検討をしておるわけでございますが、この検討の方向と申しますのは、過去におきまして原子力船事業団法の延長法案につきまして国会で御審議を煩わしたわけでございますが、その御審議の過程で、原子力船を開発するだけではなくてこれを構成する機器につきましての研究というものも十分にするべきである、ついては事業団を「むつ」の開発を行う機関であるのみでなく関連機器の研究もあわせて行う機関に改組すべきではないかといったふうな御意見等もありまして、それを念頭に置きながら、その方向で現在事業団の改組を行うべく諸準備を進めておるという状況でございます。原子力船というものがまだ実験船をつくる段階ではなく
ただいま事業団と関係メーカーとが商議中でございまして、まだ契約締結に至っておりません。
日米協定では、御指摘のように、二年間で九十九トンとなっているわけでございますが、これはただいま安全局長が答弁しましたようなトラブルがなく、順調にいくことを想定して、二年間九十九トンとしてあるわけでございますので、ただいまのトラブルの修復がいつになるかによりまして、来年の九月までの二年間の処理量というのが決まってくるわけでございます。私どもといたしましては、できるだけ早く修復いたしまして、九十九トンというものは、全部は無理かもしれませんが、できるだけ多くの量を処理してまいりたいというふうに考えております。
動燃工場の最終の目標は、年間二百十トンの処理ということでございます。
大ざっぱに申し上げまして、百万キロワット級の発電所七基分ぐらいに相当するかと思います。
細かい年度を記憶しておりませんが、運転開始をしまして数年間で二百十トン運転にいくというふうに記憶しておりますので、たしか五十七、八年ごろではなかったかというふうに記憶いたしております。
現在は日米原子力協定に基づく共同決定によりまして先ほどの二年間九十九トンの了解が得られておるわけでございますが、この後、アメリカ産の濃縮ウランを再処理する限りにおいては、御指摘のように日米間でまた引き続いての共同決定というのが必要なわけでございます。これにつきましては、御承知のようにアメリカは自国内では商業ベースの再処理を当分行わないということを決めておるわけでございまして、できるだけ核不拡散を強化するという見地から友好諸国にも同じような政策をとってほしいという姿勢でおるわけでございますが、そういう観点から将来第二、第三の日米協定、日米共同決定はむずかしかろうという御指摘であろうかと考えます。 しかし、この点につきましてはアメリ
昨年の日米共同決定の経験を思い起こしますと、これは九月の共同決定を見るに至りましたのは、昨年の年初から交渉を始めまして約九カ月の交渉期間が必要であったわけでございます。その点から考えますと、そろそろ米側と話し合いを始めて、来年の初めぐらいからは本格的な交渉に入る必要があろうかと考えます。
ただいま原子力委員会でちょうど新しい長期計画を決定したばかりでございますが、これによりますれば、昭和六十年度におきまして三千三百万キロワットを目標にしようといったふうなことになっております。また、かねて総合エネルギー対策閣僚会議におきましても将来の原子力発電規模の見通しということについて検討された経緯がございますが、それによりますと、昭和六十五年ごろに大体六千万キロワット程度を目標にしようといったふうなことになっておりました。
先ほど申し上げましたような原子力発電規模を頭に置きまして将来の再処理の需給関係というものを考えました場合に、現在私どもはいまの動燃の東海工場に続きまして民間業者が建設します第二再処理工場というものを想定しておるわけでございますが、これに至りますまでの間は、国内で再処理できませんので、やむを得ず海外に委託するという方策によらざるを得ないと考えておるわけでございまして、過去昭和四十六年から昭和五十年ぐらいまでの間に日本原子力発電あるいは東京電力、関西電力等が英国のＢＮＦＬあるいはフランスのＣＯＧＥＭＡとすでに契約をいたしておるものがございますが、これが約千五百トン、それから昨年の九月と本年の五月に新規に九電力と原子力発電株式会社が同じく
ただいますでに電気事業連合会の中にしかるべき担当の組織をつくりまして、準備作業に入っておるわけでございまして、完成して運転します時期というのを昭和六十五年、一九九〇年ごろと見込んでおります。したがって、準備から運転開始まで約十三年ぐらいを見込んでおるということでございます。
海外再処理の委託料金でございますが、ただいまの新規の契約によりますと、再処理コスト料金は、再処理のコストとこれに一定の報酬を加えるということで料金が決められておるわけでございまして、トン当たりの単価としましては、一九七七年の七月現在価格で約七千万円ということになっております。 それから、これとは別途に日本から使用済み燃料を輸送いたします費用が必要でございますが、この料金が同じくコストプラス報酬という立て方になっております。単価で申し上げますとトン当たり約二千六百万円ということになっております。 それから、動燃再処理工場の料金でございますが、これは先ほど申し上げましたように、まだまだ現在は試運転段階でございまして、本格的な再処
