わが国の経済の状態が、元来そう資本の蓄積が豊富でない状況のもとにありましたので、敗戦によりましてさらにその蓄積が失われましたようなわけでありますので、この資本の蓄積について非常に乏しい状況になっておりますることはもう御承知のとおりでございます。したがいまして、資金の需給関係、よって生ずる金利の状態におきましても、世界的に相当高水準の経済状態にあるということはこれまた御承知のとおりだと思います。で、産業を振興し、経済の発達を促し、結局国民生活の福祉を増進するためには、蓄積の増加によって漸次金利水準を下げてまいるということが国際的に考えまして必要な状態にあるということについては、私どもその必要を認めておるわけであります。が、何しろしかし
お尋ねの第一点の、国際収支の先行きについてどういうふうに考えたかというお話でございます。この点は、もう先ほども申し上げましたとおり、自来、慎重に分析し、かつ調査を進めてまいりました。その結果といたしまして、このままの状態においては、なかなか国際収支の早期均衡回復を庶幾することがむずかしかろうと考えましたので、ここでどうしても八条国移行を前にして、また、従来の引き締め政策を強化するような意味において、金利操作に訴えざるを得ないということを私は決意いたしましたのでございます。政府はいろいろお考えはございましょうけれども、政府といえども、やはり国際収支均衡回復のためには、いろいろ防衛するための手段をとるということは、むろん前提になっておる
先ほど来申し上げておりまする昨年末以来の国際収支の推移に対しまして、十分検討を加えてまいりました。私どもといたしましては、やはりこの際、もう少しいろいろ原因となっております点がございまするけれども、金融を引き締めることによって、国際収支の均衡に近づける努力を払うことが必要な段階である、さもないと、八条国移行を前にいたしまして、かえって国際的な信用を失墜することにも一なりかねないというような判断をいたしましたので、この機会において、一段と従来とってまいりました金融引き締め措置による国際収支の均衡への努力を、一段と強化いたしましたような次第でございます。私は、この立場から事情をるる開陳をいたしております。政府におかれましては、むろんそれ
的確に、いつの時期にどの程度の回復をするというようなことを測定いたしますことは、これは先ほども申し上げましたとおり、非常にむずかしいと思います。しかしながら、局面の展開に応じて、あらゆる努力を積み重ねていきまするならば、私は国際収支は均衡を回復し得るものと考えております。したがって、その努力が払われつつあるということが認められまするならば、国際的な信用も保持できる、円の価値も安定に保持することができる、かように考えてやっております。
ただいまお尋ねの公定歩合の操作に関する問題につきましては、これは私どもは、法律が日本銀行に与えておる責任であり、義務であると判断いたしております。しかし、事柄の性質上、これは十分政府と完全なる情勢の分析の一致あるいは判断の一致のもとに行なわれることが最も有効であり、そのことが結局諸般の経済政策をして最も円滑に推移せしめるゆえんであると考えますので、従来といえども、そのことに努力をいたしてまいりましたし、今回といえども、その点は非常に大事と考えたわけでございます。私は、十分関連方面との協調連絡をとることが、それが自主性がないことではないと考えております。自主性を持ちまするがゆえに、自己の責任におきまして十分意を尽くしまして同調を求める
前段お尋ねの点に関しまして、日本銀行として、ないしは日本銀行総裁として考えました経過は申し上ましたとおりでございます。政府のほうでもいろいろ御検討を願ったかと思いますが、その経緯は私ども直接承知はいたしておりません。ただ協議において御了解を得て実行したということを申し上げるほかないと思います。
ただいまお話のございました点につきましては、私ども一といたしましては、直接経過の過程において感じましたことを申し上げておるのでございます。それ以外の場合のこと等につきましては私は承知をいたしておりませんので、何ともお答えをいたしかねる次第でございます。
今回の金融引き締めに関しまして中小企業への波及ということにつきましては、当初から最もわれわれといたしまして関心を深くいたしておりました点でございます。すでに申し上げましたとおり、昨年の暮れ準備率を引き上げました際におきましても、特にそのことに言及をいたしまして、中小企業の金融がこれがために梗塞をし、健全なる中小企業が倒産等のことに巻き込まれるようなことのないように配慮いたしまして、具体的には政府とも一御連絡をいたしまして、政府のほうでもいろいろ政府資金等を動員して、それに対する政府、市中金融機関等の動員をされておりまするし、また、私どもといたしましても支店長等へ指令をいたしまして、個々のケースにつきましては一々労をいとわず拾いあげて
ただいま大蔵大臣の御発言についてのお尋ねがございましたが、私は常時の接触において何らその種のことは大蔵大臣から直接承っておりません。
私はその点に関しましては、法律が日本銀行に与えておりますることにつきましては、当然大蔵大臣はさような趣旨においてお考えになっておることと思いまするので、疑いを別に持っておりませんから、特にその点をおただしいたしたことはございません。
日本銀行の金融調節のためにする各般の施策につきましては、一にかかってそのときにおける経済情勢の推移並びにこれに対する判断によって事を行なうわけであります。今後の情勢いかんによりましては、いかなる方策をもってこれに当たりますか、そのときそのときに応じて適宜な方法をとり、法律によって許された、日本銀行に与えられた施策においてこれをやっていくということ以外に、今日の段階においてあらかじめ申し上げることはできないかと思います。
ただいま御指摘のとおり、フリードマン博士はそのような発言をされておりますことは、私も承知いたしております。わが国におきましては、銀行券の発行自体は、いわば事後的、もしくは結果的と申しまするか、その必要が生じたときに、それに必要な通貨が自動的に出ていくという結果になりまするので、もとはと申しますると通貨――この場合においては日本銀行券を意味しますが、その発行の増加よりも、依然として信用の膨張がその前提になってくると思うわけであります。いわゆる預金通貨と申しまするか、銀行貸し出しなり銀行の信用の膨張を基礎にした手形、小切手類による通貨の膨張が、やがて結果として銀行券の発行ということで決済されていくという事態になりますので、その前提となる
ただいまお話のございました点は、三十六年以来の金融引き締めの解除されました直後におきましては――金融引き締めの際には、やはりその手形を極度に詰めまして、いろいろな資金需要に応ずるものでありまするから、企業といたしましては、手元の預金準備が少なくなっておるわけでございまして、これを回復しようという要求が一方にございます反面において、金融機関側にも、私は、昨年の実績におきましては、金融がやや緩和されてまいりました勢いに乗じまして、やや競争的に貸し出しを競ったという点がないでもないと思うのでございまして、この結果といたしまして、現在引き締め態勢でありまして、貸し出しのほうを規制はいたしておりまするけれども、何と申しまするか、企業の持ってお
ただいま御指摘の点に関しましては、いろいろ理由があろうかと思います。その一つは、金融引き締め時におきまして、設備投資金を制約いたしまする結果、いわゆる短期の資金でもって設備投資を実行して、金融がやや緩和されますると、それをあるべき姿の長期の資金に振りかえる。つまり、運転資金の形において融資されてまいりましたものの、その本来が設備投資でありますならば、それが許される時期において設備投資に振りかえるという点において、設備投資が目立ったという点が一つあると思います。いま一つは、昨年の実績におきましては、大企業方面における設備投資は相当鎮静をしておったと考えております。これに反しまして、中小企業方面における合理化、体質改善、その他いわゆる開
私もあるいはそれは放言であったかもしれません。私はその機能は非常に重要だと考えます。その機能は、単に一厘、二厘という実体自身よりも、そのこと自身の示す心理的影響が非常に大きいという意味において重要視しているのでございます。たとえば、他のいろいろな諸物価の高騰等に比較いたしますると、金利負担の一、二厘がどの程度の割合に及ぶかという点については、いろいろ計算は出ましょうけれども、そうでなしに、むしろ重要なのは、その心理的な影響であろうと思うのでございます。その意味においては、決してこれはもう軽視すべからざることは、当時も私は重々言っているのでございまするが、あるいはただいま大蔵大臣が言われたようなやりとりのことばのあやにおいてさような発
ただいまの法律の成立の経過につきましては、私が昭和十七年当時大蔵省の銀行局長をしておりまして、もっぱら立案の衝に当たりました。そのときに、国会で御審議を仰ぎまして、成文化されたものでございます。自今、状態は全く一変いたしておりますので、かねて、これに関する根本的、全面的な改正の必要があるということは、私自身も考えております。で、政府におかれましても、数年前、金融制度調査会にその点を付議せられまして、相当長い期間かかっていろいろの御意見が検討せられたのでありますが、ついに結論を得ざるままに今日に及んでいるということでございます。私といたしましては、何ぶんにも戦時に際して立法せられたものでありますしいたしますので、なるべく早い機会に全面
私といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、心からなるべくすみやかに改正せられんことを望んでおりますが、しかし、その案件自体は、ひとつ政府のほうにでもお尋ねをいただいたらしかるべきかと思います。
ただいまのお話に対しましてお答えを申し上げます。 第一点は、資本金額の問題でございます。お話のとおり一億円でございまするが、今日の日本銀行の資本金として一億円で足りるかという点が御質問の要旨ではないかと存じます。この点は、御承知のように、日本銀行は、その信用を、国家の持っておりまする一種の、何と申しまするか、通貨発行権を背後におきましての仕事でございまするので、その意味から申しますると、必ずしも資本金の大小がその信用を決定するわけのものではないだろうと思うのでございます。ただ、現在の日本銀行法は、昭和十七年の制定でございまするが、その当時の論議といたしましては、やはり何がしかの資本金を置いたほうが一つの銀行の形態として適当であろ
お答えを申し上げます。 欧米の先進国に対しましてわが国の国民所得の水準がいまだ及ばざる現段階におきまして、国民といたしまして勉励努力の結果なるべく早くそういう域に到達したいということを念願いたしまして努力することは、もとより自然のことであろうと考えます。しかしながら、御承知のように、経済が発達をいたしまするためには、諸般の要素が均衡を保ちまして、いわゆる経済の安定性を確保しながら前進するということが最も大事なことであろうと思うのでございます。この観点からいたしますると、最近の事態におきましては、ただいま御指摘のごとく国際収支の問題、それからまた物価の問題等においていわゆる成長のひずみが生じまして、なるべくすみやかにこれを手当てし
御指摘のように、金融引き締めを解除いたしましてから一年して再び引き締めに転じなければならぬということは、国民経済の安定的な発展の上から申しますると残念なことに存じております。それにつきまして、その原因は何であったかということをしさいに検討いたしまするのに、ただいま金融政策の見地からの御批判もございましたが、私の考えておりまするところでは、何分にもその以前における設備投資が非常な額にのぼりまして、そしてこれを景気調整の結果、その操業を落としてまいりますると、いわゆる資本費の増高と、一面においては物価その他の関係における生産費の増高からいたしまして、なかなかその操業度を落としてまいるということは、企業経営上むずかしい状態になってきている
