私は共同証券の設立目的が、そもそも資本市場の育成であるとか、あるいはまた株価の混乱の防止であるとかいう目的を持って、経済界自身の自発的意思によって設立されたものを非常に実は多といたしている立場にございます。今回の問題でございまするが、共同証券がそれ自体の立場において株界の大きな経済条件の変動による混乱を防止するということに働きますということは、やはりその設立趣旨の一つの目的であろうと思いますので、これは共同証券のなすところにまかしておけばよろしいという気がいたしましたのであります。何としても一般証券界もその他の業界におけると同じように大きな混乱、変動を避けていくために私どもが配慮をするということは、やはり当然必要な配慮でないかと考え
ただいまお述べのありましたように、共同証券といったような性質の機関は、自由な株式取引市場のたてまえから申しますならば、緊急の場合にのみ許される例外的な形態であろうと考えております。したがってこれがいかなる目的のために、いつ、どの段階において出動をするかということは、実は最も判断のむずかしいところでありますけれども、いろいろと変化の大きく予想される際に無用の混乱を防止するということは、この段階においてやはり考慮さるべき点の一つであろうと思いますので、そのことのために最小限度共同証券がもしなし得ることがあるなら、それはまたそれで証券全体の発達のために必要な事柄であろうと思うのでございまして、この限界をどこに持つかということは、具体的に非
私が従来株価の問題についてとりました態度については、御指摘のとおりでございます。ただ例外的に私がこの問題に触れましたのは、昨年ケネディ大統領が死去しました際の混乱を防止したいという気持ちと、実は今回の公定歩合操作におきましても、先ほど来だんだん申し上げておりますとおり、必ずしも経済界に脆弱点なしとは言い切れない状態でございましたので、よって生ずる過大なる、何と申しますか、変動、混乱というものは、やはりあらかじめ防止する措置を考えておくのが至当であろうという配慮から出ましたのでございまして、それ以外に何ら他意はないわけでございますし、ある程度の株価の値下がりは、むろん当然と実は考えておったのでございます。
先般申し上げましたとおり、共同証券というものが現実に発動する場合のいろいろな条件というものは、その場合に制定はむずかしいにいたしましても、やはりその限界があろうと思います。その限界において出ます場合には、日本銀行はやはり全体の証券市場なり金融界なりの安定のために、資金を放出するということになろうと思います。その他の場合にどう考えておられるか存じませんけれども、何でも共同証券の行なう操作のための資金は、必ず日本銀行が供給するというわけではございません。これという場合には本来の使命と私は考えておりますけれども、そこで共同証券が出ます場合の資金的のめんどうは、日本銀行としては相当見るということを申したわけでございます。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、日本銀行が共同証券の活動に対して相当の協力をするという場合、市場安定のために緊急事態において出動したというふうなときに行なわれると私は考えております。したがいましてその他のことのために、もしそれが資金を必要として協調融資の方法に出ましたといたしましても、それは日本銀行が共同証券に寄せておる希望の範囲外でありますので、それらの問題については、その際は普通の銀行の融資の範囲で考えてしかるべきかと考えます。さらに、しからばそういうことのために一体幾ら金が要るかという見込みでございまするが、これは私は事柄の性質上何とも計算がいたしかねる。千億要る、あるいは五百億で足りるというような大胆な計算はなかなかでき
銀行の調査あるいは検査等に関して、日本銀行がいかなる立場において手伝い得るかというお尋ねかと考えるのでありますが、これは日本銀行は各取引銀行との間に契約を結んでおりまして、契約上当然なし得る権限として、必要な範囲の調査並びに検査を行なっておるわけでございます。大蔵省と提携をいたしまして、ある特定の目的のために監査を進めるというような場合におきましても、むろん協力をいたすのでございますが、日本銀行が単独でいたしまする場合、あるいは共同でいたしまする場合も、日本銀行の職員はいま申しました取引者との間の契約に基づく範囲内において、その権限を実行するという範囲にとどまるかと考えております。
過去の事例におきましても、大体特定の目的を相談いたしまして、その目的のためにあるいは共同であるいは単独に調査に当たるというのが、従来実行いたしてまいった点でございます。ただいまのお尋ねに関連いたしましては、日本銀行職員は官吏ではございませんし、いわんやその権限を持った当然の職権を実行し得る立場にはございませんので、なし得ることは相手方の契約に基づきまして、納得づくで調査に当たるという範囲でございますので、おのずからその制約に従うわけでございます。大蔵省のほうにおいても、むろんその制約の範囲は存じておられますので、その範囲において大蔵省の行なう検査なり調査に手伝い得る場合には、協力を求めるということになっております。日本銀行といたしま
節度を越えました歩積み、両建てについては、当然これはやめるべきものであるという強い態度で指導いたすつもりでやっております。
日本銀行が金融調節の手段といたしまして、金利政策を中心に大いに考えてまいらなければならぬということは、御指摘のとおりだと考えております。したがいましてこの政策の活用自身につきましては、非常に慎重であるべきは当然でございますので、私は将来これを上げるとかこれを下げないということを前において約束するかのごとき言説をいたしましたことは、つとめて避けておりまして、ございません。今回の引き上げをいたしましたにつきましても、十分に政府当局——私の相談相手は大蔵大臣であるのでありますが、大蔵大臣とはお話し合いをし、各種の情勢からいたしまして、この際上げざるを得ないという認識が統一せられまして、そこでこの結論に到達いたしました。その間に十分に意思の
ただいま御指摘の点は、私と大蔵大臣のいろいろな協議あるいは見解の交換という際においては、私は別に将来を拘束されておりません。たまたま意見の一致を見ましたので、一致した線において実行したということにとどまるわけでございまして、実は国会その他においてどういうようなお話をなすっていらっしゃいますか、私は直接には大蔵大臣から一度も承っておりませんのですが、私としてはいま申し上げたような経過で決定いたした次第でございます。
昨年の秋以来、日本銀行が金融調整のためにとってまいりました措置についての経過は、前段のお尋ねに対しまして私は申し答えたつもりでございます。まあ時期を失したかどうか、またその手段をそのときにおいて誤ったかどうかということについては、いろいろ御批判もございましょうけれども、私といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたとおりに、ちょうどよい時期においてちょうどよい政策を行なって、今日までまいったというふうに実は考えております。なお御意見の点は今後十分に参考に資したいと思います。
ただいまお尋ねの点につきましては、先ほどもお答え申し上げた次第でございますが、今回の金融引き締めを必要とするに至りました事情に関しましては、前回、前々回の場合と違いまして、その原因なり様相なりが著しく異なっております。そこで前回、前々回のように、世論の向かうところも必ずしも帰一しておらず、この原因の分析に関する判断もなかなかまちまちでございまして、実にその真相を把握しにくい状態にあったわけでございます。当時行ないましたことは量的引き締めに過ぎまして、あまり経済基盤が健全でないときに、大きなショックを与えたり急カーブを切ることは、かえって必要以上の摩擦なり犠牲なりを出すのではなかろうかという判断から、私はそれをあえてとりませず、まず準
大体お述べのとおりでございます。
私は金融引き締めを必要とする理由なり、その趨勢なりというものは、当時に比べますると今日ではよほどその趣旨が浸透してまいっておると思うのでございます。したがって各企業家におきましても、その態勢に備えるだけの準備なり覚悟なりというものが、だんだん整備されつつあると思うのでございますので、もうこのころ合いを見はからいまして、開放経済に向かうにあたりまして、ここでその態勢を整備するのは適当な時期であろうと考えました次第でございます。
御指摘の点につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、引き締め開始の当初から細心の注意を払いまして、中小企業がこれによって不当のしわ寄せを受けないようにという配慮のもとに、出発をいたしたのでございます。その後におきましても、自来声を高くいたしまして、大中小を問わず企業界全体として、この引き締めに備える態度を早く整えてもらうようにつとめてまいったわけでございます。しかもこの中小企業の点につきましては、政府とも十分連絡いたしまして、中小企業金融専業機関に対する資金手当等も、時を逸さず実行されますように打ち合わせをいたしまして、漸次進んでおりますると同時に、われわれのほうといたしましても、先ほども申し上げましたとおり、きめこまかく労
わが国の経済界における中小企業の重要性、またその内容なりその規模なりの増大してまいる趨勢に対しまして、この問題が金融調整上日本銀行の取引対象といたしましても、漸次重要度を増してきておりますることは、私もよく承知をいたし、そのつもりで対処をいたしております。したがって中小金融機関に対する預金取引、貸し金取引等も、前向きの姿勢で逐次その内容の充実に従い、その規模の増大に伴いましてその数をふやしております。漸次その態勢を推し進めまして、いまお話のように中小金融の疎通という点についても、大いに将来役立ってもらいたいという意図のもとに進んでまいりたいと思います。
日本銀行の行ないます金融調節の措置は、一般金融界を原則として対象といたしておりますので、自然一般金融界に最も影響の多い措置をとりまして、その取引を実行いたしておるわけでございます。さような一般的対策のほかに、個別な、起こるいろいろな現象に対して、資金をどうして流すかというような問題につきましては、これはある場合におきましては、私どもの資金よりは、政府資金のほうが適当な場合もございますし、また各市中銀行、地方銀行その他の金融機関におきましても、中小企業金融部門というものがだんだん増大をいたしております。その金融の疎通をはかるということもございます。状態に応じ、機宜に適した措置をとりまして、その方面の金融の疎通にも貢献をしていきたいとい
御承知のようにわが国の経済界におきまして、中小企業の占める地位が年々重大さを増しておりますにつきまして、一般金融機関におきましても、当然その融資対象として、この種のものを相手にいたします分野がだんだんと拡大しつつございます。私は一般金融界の金融疎通をはかることによりまして、当然それらのルートを通じて、中小企業の方面への資金的な循環が起こり得ると考えておりますが、何ぶんにも中小企業自身の問題はわが国の金融界、経済界におきまして、非常に重要な地位を占めつつあることは、私も全く御同感でございます。今後におきましても、その点は一般金融調節をいたしてまいります上におきまして、十分配意してまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。先般来の金融の引き締めに関しまして日本銀行といたしましてその割引歩合を変更するかどうかということにつきましては、私は従来何らの実は公約を与えてまいっておりません。ひたすらに情勢を判断し、それに適応する政策をとっていきたいという考えでまいったわけでございます。諸般の情勢をたえず検討いたしました結果、この際において、いわゆる開放体制へ間もなく入ろうとする日本の状態において、特に公定歩合までいじることが適切であるという考えに決定いたしましたので、直ちに私は政府とも十分御相談をいたしました。こういう重要な問題についていろいろ説はございますけれども、私といたしましては、政府とたえず緊密なる連絡のもとにお互いに情勢を分析し
日本銀行といたしましては、当然その職務上、常に経済情勢の推移を注目し、分析調査いたしております。で、昨年の秋以来、日本銀行といたしましては、諸般の経済情勢の推移から考えまして、金融は引き締めがちに運営するほうがよろしいという結論で、昨年の秋、いわゆる公開市場操作と申しますか、債券売買方式による金融の調整につきましては、十分引き締めぎみに推移いたしてまいったのであります。が、なお情勢は十分でございませんと判断いたしましたので、昨年の暮れ、預金、準備率の引き上げをいたしまして、その機会に明らかに金融引き締め態度に入るということを実は宣明いたしまして、大方の決意を促したわけでございます。その当時、準備率の引き上げだけでは足らぬのではないか
