山際正道

預金金利の問題につきましては、もしも事態が予想以上に長期化するような形成でありますならば、これは当然蓄積を増加する意味において触れなければならない問題だと思うのでございます。しかし、この際に非常に配意すべきことは、金利の関係は関連する範囲が非常に広うございます。あるいは社債の金利、ただいま申しました郵便貯金の問題であるとかあるいは税制の問題であるとか各般のことに関連をいたしますので、投資者の側からいたしましても、そうひんぱんにはこれは変えない方が計画的な貯蓄ができるというような点もございましょうし、また取り扱いの実際から申しましても、これはやや期間をかけて、考える場合に考えればいいのじゃないか。今の段階はそこまでいかずして、方向の転

長期、短期ということは、なかなかこれはその場その場の比較的な問題でございます。預金金利に手を触れねばならぬ情勢までいかぬうちに、国際収支の改善、均衡をはかりたい、かような意味で申し上げたわけでございます。御承知のように、今も申し上げましたが、関連金利も非常にたくさんございまして、これを一挙に直さないと金利のひずみが出ます。これがまたいろいろ立法関係等に手続を要しまして、そう簡単にはいかない問題であります。もしどうしてもそれさえもあえてしなければならぬという情勢の判断がつきますれば、お願いしてそれもやっていただかなければならぬと思いますけれども、今のところではしばらくこの問題に触れないで進んでいきたいという程度の考えでございます。

その点はただいまも申し上げました通り、大体の今の見込みといたしまして、各般の問題を上ずる、たとえば産業の資金コストが高くなる、輸出上の不利益を招く、いろいろな問題とも関連いたしまして比較研究いたしました場合に、もし、相なるべくはその問題に触れることを必要とせずして事態を回復し得るならば、それに越したことはなかろうと実は思っておりますので、貯蓄増強、そのために預金金利が高いことが望ましいということについては、確かにその効果はあろうと思います。その他の問題と全体的に考え合わせまする場合に、いま少しく情勢の推移を見てしかるべきではないか、かような考え方で今その問題を取り上げておらぬわけであります。

直接に輸出入品等のコスト計算から申しますると、貸出金利は問題になりません。が、問題は、要するにどの程度の期間を目安にこの均衡回復を考えるかということになろうかと実は思います。その見地から申しますると、今の産業の拡大気勢をスロー・ダウンする意味においては貸し出しの金利は上げざるを得ない。さればと申して回復の期限が、基本的に預金の利息を上げてまでも長期的な態勢で臨まなければならない大勢であるかどうかという点については、いささかまだ自信を持っておりません。申し上げましたように、また再度申し上げますが、それまでも必要とする長期的な情勢であるならば、それはまたそのとき問題にしなければならぬと実は考えております。全然問題にする必要がないというこ

私は必ずしも両者を直接に関連させて考えておりません。むしろやはり一般に蓄積の状況、消費の状況等の趨勢を考えまして、それがいかに国際収支の改善に影響を持つかというような点を考え合わせまして、主としてその問題は考えていきたい、かように考えております。

日本銀行が何か特別な金融措置をとるという必要があるかどうかという問題は、結局株式市場の価格の低落が社会的に一つの問題として大きく影響を持つに至るかどうかという見通しの問題であろうと思います。株式の売買、これはきわめて自由でありまして、原則としては、自己の責任、危険負担においてその損益をカバーすべき建前のものであろうと思います。しかしながら、それがもし社会的に影響をして、信用の秩序を破壊するというようなおそれがありまする場合は、何らかの方法において介入をするということは、これまた日本銀行の与えられた使命の一つかと心得ております。現在の段階ではまだ直ちにそこまでいく情勢とも実は思っておりませんので、率直にそのことを申しましただけでござい

現在でも日本証券金融会社というのがございます。日本銀行の資金は、証券取引を円滑にするために必要な限度においてはそのルートを通じて出しております。あるいはコール市場との関係もございます。コール市場も証券界の取引円滑に相当の役目を果たしておりますが、その情勢は見ております。それから、なお先般大蔵省の方で多少の技術的な措置をとられました。本行といたしましても、今申し上げました日本証券金融会社、日証金に対する貸し出しについては、担保率を今までは五掛半くらいに見ておりましたけれども、その持ち込んだ株式に対する担保を六掛半くらいに見るという程度の技術的な手直しはいたしております。ただ大きく金融措置と申しまするほどのことは実はございません。しかし

申し上げましたように、株価の情勢が単なる投資家個人個人の利害ということを離れて、一つの社会の秩序を大きくゆすぶるということになりますれば、これはむろん日本銀行が介入すべき段階だと私は考えております。その辺は情勢をよく見まして措置して参りたい、かように考えております。

実は私はその新聞記事をよく承知いたしておりませんけれども、どの程度いわゆる国際収支改善のための総合対策というものが今後影響してくるかということは、なかなか判断がむずかしい問題であります。ある程度は見込んでの数字かと思いますけれども、なかなか第三・四半期もむずかしい事態であるということは、私は率直に申し上げざるを得ないと思います。むろん散超期に入りまして金融的には多少楽な気持になろうと思いますけれども、一方今の外国為替の問題もございます。全体といたしましてどの程度の目標を立てていくか、これは今の政策の遂行が時々刻々事態を変化させるかと思いますので、常時それらを追いまして数字を改訂して参りたいと考えております。

新聞に出ておるという数字、今お示しの数字というものは、私の方で出しておる数字じゃないようでございます。なおその点はよく精査いたすことにいたします。

外為関係だけから申しますと、第三・四半期は大体三百億前後の揚超は覚悟せざるを得ないと実は思っております。

お話の前段の、どうも日本の企業家のみならず、日本人全体でございますが、やや大きく幅広く動くという性格はある、これは現実の社会生活においても私は認めざるを得ないと思うのであります。従いまして、一つの目標が示されました場合に、自分のシェアということを考える、そのためにいわゆる過当競争になってもとにかくやるというような性向というものは、私は否定できないと思います。 　しからばなかりせばどうであったかという問題でありますが、これは私は全体を復興期において秩序よく持っていくためには、やはり何がしかの方向なり何がしかの目標なりを示す力が親切だと思いますが、無用な競争をより一そう高める、あるいはむだをより多く費やすということを避けるためにも、そ

私が申し上げましたところと、お述べになったところとは、やや違うように思います。私は申し上げましたように、ある程度の復興期にこの目標を掲げるということは、民間をも非常に稗益するだろうと思います。ただ問題は、申し上げましたように、自由経済体制で動いている場合に、そういう目標を掲げた場合に起こり得るいろいろな摩擦を調節するための手心なり手段なり、そういうものについて、私はなお研究を要するのではないか。そうしてそこに十分な伸縮性をもって、臨機応変に調整を加えていくということに対する用意というものを、もっともっとわれわれは研究すべきではないかということを実は感じておるわけであります。

七月二十一日、公定歩合引き上げの直前に、先ほども申しましたが、産業界並びに金融界の協力を得まして、設備投資一割削減という問題を提起いたしました。喜んで各界は協力をするということに相なった事実があるのです。その経過も考えまして、この際の引き上げ幅、両々相待って一厘でよろしいというふうに判断いたしました。これは無論私の責任でございます。八月幾日かに再引き上げの要ありということを私が申したように新聞でごらんになったということでありますが、私はさようなことを申した記憶は全然ございません。公定歩合の問題は、引き上げが行なわれるあるいは引き下げが行なわれば、それによって説明さるべきであって、事前にそれを云々するということは、当然日本銀行側からは

いやしくも日本銀行が行ないます金融措置において、一カ月間にそういうような激変が起こるということを予想するかしないかという問題はあまりないと思います。大ていは多少の時間を置いて情勢を判断いたします。いかなる新聞によって御承知になりましたか存じませんけれども、私ども日銀当局者といたしましては、その必要ありということを申した覚えは全然ございません。もし真にその場合に必要ありとすれば、その場合に具体的な措置をとりたいと思いますけれども、私はさようなことを申した覚えはありません。

むろん、すべての人か社会の事象について自分の意見を述べることは自由であります。ただ、今のような状態は、日本銀行としては実に迷惑千万であります。従って、相なるべくは、さような問題はむしろ専門家の力におまかせ願うほどの、何と申しますか、態度に出てもらいたいことがわれわれの希望であります。 　ただいまいろいろお述べになりましたけれども、私は金利機能を軽視するものではありません。これは世間がそれほど問題にするだけやはり日本においても金利機能の影響というものはあるものだと私は信じております。ただ、現実の問題といたしまして、欧米金融界におけるほど金利操作というものが鋭敏に働くという体質には実はまだなっていないという気がいたします。そこで、事態

お尋ねの点は、私としては非常に賛成でございます。私自身としては、私の判断で決行したという確信は抱いております。ただ申し上げましたように、なるべく関係者方面に同調を求め、なかなか金利政策だけでは解決しないならば、他の方面にも同じような施策を求めるという努力は払うべきだ、それは私は払ったつもりであります。しかしながら決定自身は、これは私どもがその責任において決定いたしたことでありますので、お尋ねのような御批判を受付けることは非常に残念でありますけれども、私どもといたしましては、さような確信で実はおるわけでございます。

私といたしましては、その点は非常に大事な点と思います。機会あるごとに、今春来、私の見る経済の前途というものについては、何と申しますか、俗に申せば、しばしば警告を発してきておるのであります。また機会を得ては、できるだけ現状のありのままを国民に訴えて協力を求めるという方途を尽しておるつもりでございますけれども、力及ばず十分にその成果を上げていないという感じもございましょうが、非常に私は大事な点だと思いまするので、この点は将来とも極力努力をいたしたいと考えるのであります。いかなることを過去において申したかということは、たとえば銀行大会における私の演説でございますとか、あるいは各協会における私の公表されたいろいろな所見というものをごらんいた

御指摘のように三十二年の経験も私はよく記憶をしております。あの場合に中小企業の俗に言われる黒字倒産というような問題を惹起しないために極力配意いたしたつもりでございます。今回も前回にも増してその問題は重要だと考えます。これは大蔵省ともとくと相談をいたしたいと思います。すでに申し上げました通り、大蔵省におかれましても、数日前にこれに関するこまごまとした通牒を出して、この際における中小企業というものを不当なるしわ寄せ、あおりを食わぬようにという、配慮を十分にいたされております。私どもといたしましても、十分取引関係を通じましてさような弊害の起きませんように、今後できるだけの注意を払っていきたいと考えております。

実は今お示し下さいましたことは、私が当時大蔵省に在勤いたしまして、銀行局長としてみずから立案いたしたものであります。私は、その字句は具体的な特定の政府のことを言っておるつもりはございません。むしろ政府なり国会なりを通じて国の方針として認められたものがあれば、それに従っていくのが日銀の当然の義務と思いますけれども、ただ一つ御指摘のように通貨価値の安定維持ということは、これは至上命令でございます。その至上命令を侵害しない範囲においては、今のような要請に対しては極力協力していかなければならない、かように実は読んでおるわけでございます。